OECDから見た日本の成人技能の課題
2017年5月4日、経済協力開発機構（OECD）は、各国によるグローバルバリューチェーン（以下、GVCs）及びそれに伴う技術開発によって生産性を向上させることができるという考えのもと、GVCsにおける技能の問題を概観する「OECD Skills Outlook 2017」を発表した。「平成26年度年次経済財政報告」によると、GVCsとは、複数国にまたがって配置された生産工程の間で、財やサービスが完成されるまでに生み出される付加価値の連鎖を表す。OECDはグローバル市場における各国の成長には技能が重要であると考えているため、本書では、各国別に成人技能についての分析及び提言がなされており、高等教育や継続教育の在り方に対しても示唆がなされている。本書の分析は、国際成人力調査（以下、PIAAC）※1及び付加価値ベースの貿易統計をもとに行われている。 日本についての分析 日本は特に複雑なビジネスサー
青山学院女子短大、１９年度から募集停止 志願者減少で：朝日新聞デジタル
青山学院女子短期大学は２４日、２０１９年度から学生募集をやめると発表した。１８歳人口が減っていることに加え、女性の４年制大学志向が強まり、志願者が減少傾向にあるためという。研究内容などは、青山学院大学に設置予定の新学部に引き継ぐとしている。 設立は１９５０年。同短大入試広報課によると、志願者のピークは、６学科あった９０年度の８５３５人。１２年度に２学科に減らしたこともあり、１７年度は１９３０人だった。募集は１８年度まで続け、学生が卒業するまでは必要な授業をし、就職支援もする。
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■目次 1――はじめに 2――近年の女性の就労状況 1｜女性の労働力率の変化 ～既婚女性の労働力率上昇と未婚女性の増加でＭ字カーブは解消傾向 2｜女性雇用者の雇用形態別割合 ～女性全体の６割が非正規、高年齢層ほど多い。 3｜結婚・出産後の妻の就業継続状況 ～寿退社２割、出産後も過半数が就業継続、育休利用は４割。 ただし、出産後の就業継続状況は就業形態で大きな差。 4｜女性の賃金等の変化 ～1995年以降、女性全体では微増、大学・大学院卒では横ばい・微増 3――大学卒女性の生涯所得の推計 1｜設定した女性の働き方ケース 2｜生涯所得の推計条件 3｜生涯所得の推計結果 ～大卒同一企業勤務女性の生涯所得は２億６千万円、育休２回・時短でも生涯所得は ２億円超、出産退職は２億円のマイナス。一方、非正社員では半分以下に。 4――おわりに ※本稿は2016年11月16日「基礎研レポート」を加筆・修正した
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■目次 1――はじめに 2――働き方改革が急速に進んでいる三つの理由 (1)人口及び労働力人口の減少 (2)長時間労働の慣習を改善する必要性 (3) ダイバーシティー（多様性）マネジメントの推進と生産性向上 3――おわりに ※本稿は2016年9月15日「基礎研レター」を加筆・修正したものである。
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（社説）都心大学定員 規制は活力を生まない：朝日新聞デジタル
東京２３区内は大学の学部の新設・増設を抑制し、原則として定員増を認めない。そんな内容の閣議決定が先月あった。地方創生政策の一環だという。 地方を元気にするために、若者が東京に出るのを食い止めたいとの思いは、わからないではない。しかし効果は疑わしく、副作用も心配される。 東京の大学は地方出身者が３割を占めるが、この１５年間、比率は下がり続けている。地元志向が近年の若者の流れだ。都内の有名大学が「首都圏進学校の出身者ばかりになってしまい、多様性が損なわれる」と危機感を抱き、地方の人材を呼び込む工夫をしてきたほどである。 そもそも若者が上京するきっかけは進学よりも就職が主だ。東京都への転入は、２０代前半が１０代後半の４倍に達する。地方に雇用をつくらないと根本的な解決にはならない。 都心の大学の意欲と活力を奪いかねない規制を課す一方で、政府はその大学に国際競争力の強化を迫り、留学生や学び直しを望む
近大学長が伝授、常識破りの稼ぐ大学 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
―なぜ本を出したのですか。 「学長に就任して今年で６年目。これまでの成果をまとめてみたいと考えていた。そんな時、出版社から本の話をいただき、チャンスだと思い執筆した」 ―５年間での具体的な成果は。 「研究成果を世間の人に分かりやすい形で“見える化”できたこと。東京と大阪に（完全養殖に成功した）近大マグロを提供する店ができたほか、近大マンゴーやウナギ味のナマズなども世に出せた。これらができたのも民間企業との連携のおかげだ」 ―“稼ぐ大学”という項目があります。収入の内訳は。 「学生からの納付金が４割、付属大学病院からの収入が４割、残りはマグロの店の売り上げや民間企業への研究成果の譲渡、大学ベンチャーからの収益で確保している。強調したいのは、いかに外部と仕事し稼いでいるかということ。日本の大学の中で民間企業からの受託研究数は２番目、受託研究費受け入れ額は慶応義塾大学、早稲田大学の次に多い。その
「学力の経済学」批判 (辛口) - garnet
学力の経済学 『ゲームは子どもに悪影響？」「子どもはほめて育てるべき？」「勉強させるためにご褒美で釣るのっていけない？」思い込みで語られてきた教育に、科学的根拠が決着をつける！』という宣伝文句でベストセラーになっているという本．この著者の考えが教育政策に影響すると危険なので，以下で批判的に検証してみたいと思います． まず，「エビデンスの基づく科学的な」ということを標榜していますが，教育政策に関して「エビデンスがなく，個人的体験をもとに決めている」ということについて，エビデンスに基づいて検証していません．どこかの党の非公式ミーティングとかは別にして，21世紀になってからの教育政策はデータに基づくようになっています．本書で引用されている文科省の学力テストは，本来，教育行政用のデータをとるためのもののはずです．あとがきで，教育現場で嫌われた体験談が書いてありますが，エビデンスに基づかずに，「あな
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A Study about Political and Administrative Process of New Concept University by Local Government