平成30年12月20日、安倍総理は、総理大臣官邸で第41回総合科学技術・イノベーション会議を開催しました。 会議では、大学改革、AI及びムーンショット型研究開発制度の基本的考え方(案)について議論が行われました。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。 「大学改革を本格的に実行する段階にきました。 まず、年俸制の完全導入に向けて、基本給も含めた厳格な業績評価など、人事給与改革を確実に進めます。さらに、研究者の流動性を高めるための方策について検討します。 また、来年度から、国立大学の運営交付金の約1割を対象に、若手研究者比率や民間資金の獲得状況など、客観的で比較可能な共通指標を中心に、改革の実績に応じた配分とすることで、経営改革に取り組む大学を支援します。この改革を更に推し進め、戦略的・計画的な経営改革が行われるよう、第4期中期目標期間において、運営費交付金全体の配分方法の見直し