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2019年2月28日のブックマーク (6件)

  • 霞ヶ関の中央省庁に出向していた人が語る『国をまわす』現場の状況があまりにも壮絶だった「財務省はやっぱり強い」「30年前とほとんど変わらない」

    morningstar @morningstar0212 霞が関の中央省庁に出向していて驚いたことなど。需要ないかな。例によって数年前の話なのでご注意。 1 臨戦状態になると時間の概念がなくなる。夜中の1時ごろに自席から他の役所に電話すると普通にみんないて、「じゃあ3時から打ち合わせしましょう」ということが普通に発生する。 2019-02-25 23:30:56 morningstar @morningstar0212 2 残業代は、予算の潤沢な役所・部門ほどたくさんつく。財務省の主計局は予算を司る激務の部署だが、残業代の予算の確保も十二分なので、とんでもない量の残業と相まって若手でも結構な年収になる。他の省でも予算を司っている部署は恵まれる。力のない役所だとサービス残業だらけ。 2019-02-25 23:30:56 morningstar @morningstar0212 3 財務省は

    霞ヶ関の中央省庁に出向していた人が語る『国をまわす』現場の状況があまりにも壮絶だった「財務省はやっぱり強い」「30年前とほとんど変わらない」
  • RIETI - 「新時代の日本的経営」の何が新しかったのか?―人事方針(HR Policy)変化の分析―

    稿では、主に日経連の報告書と日経連事務局を中心としたオーラルヒストリーを使って、日経連が主導した日企業の人事方針(HR policy)の変遷を分析した。特に1995年に発表された『新時代の「日的経営」-挑戦すべき方向とその具体策』を取り上げて、その人事方針の継続性と新規性を分析した。明らかになった事実は、以下の4点である。 (1)1970-80年代の職能を軸とした「能力主義」という人事方針の時代、職能資格制度と職能給が抱えていた課題はポスト不足であった。その対処として企業内専門職制度が導入された。 (2)「新時代の日的経営」は、「雇用ポートフォリオ」の起源として総人件費削減や雇用不安と関連付けられて批判されてきた。しかし、「雇用ポートフォリオ」は、バブル経済期の1980年代後半にフロー人材とストック人材の2分類として提示されていた。つまり、経営業績が悪化によって「雇用ポートフォリオ

    high190
    high190 2019/02/28
    “「新時代の日本的経営」は形を変えて、現在も繰り返し議論されている問題”
  • Institutional Research論 (第1期2019年5月~8月、第2期2019年8月~12月開催)

    大学IR(Institutional Research)は教学分野で遂行され、近年、多くの大学において大学の運営に関わるIRも求められるようになってきています。講座では、IR実務者のスキルアップのためにIRの背景、基礎、応用を最先端のIR実務者による講義も含めた内容から学びます。 大学におけるIR実務に携わる皆様のご参加を、心よりお待ちしております。

    Institutional Research論 (第1期2019年5月~8月、第2期2019年8月~12月開催)
    high190
    high190 2019/02/28
    東工大の講座。履修証明ではないのかな?
  • #jihou384.indb

    high190
    high190 2019/02/28
    立教の小嶋さんが記事を書いてる"私大連「大学時報」"大学Webサイトリニューアルの取り組み""
  • 東京都教育委員会と東京農工大学の連携に関する協定締結|東京都

    2019年02月26日 教育庁, 国立大学法人東京農工大学 東京都教育委員会と東京農工大学との連携に関する協定の締結について 東京都教育委員会と国立大学法人東京農工大学との間において、「東京都教育委員会と東京農工大学との連携に関する協定」を締結することとなりましたので、お知らせいたします。 1 連携の目的 都立高校の生徒に対し、大学が有する高度な教育・研究力を生かして、大学への進学を見据えた専門的な教育機会を提供するとともに、その成果の総合的な評価により大学との円滑な接続を図ること等を通じて、高校教育と大学教育を一貫した人材育成のための研究開発を実施することを目的とする。 2 連携の内容 大学の教育・研究力を生かした高校生への専門的な教育機会の提供 高校における教育活動の成果に係る多面的・総合的な評価方法の開発、実践 大学入学者選抜において高校における教育活動の成果を活用するための方策の検

  • 統計不正「隠蔽」否定、「虚偽」と矮小化 追加報告書公表(産経新聞) - Yahoo!ニュース

    厚生労働省の「毎月勤労統計」の不適切調査問題で、厚労省の特別監察委員会が27日に公表した追加報告書は、組織的にも個人的にも隠蔽(いんぺい)を図ったことを再び否定し、「虚偽の説明」と矮小(わいしょう)化した判断を下した。結論や大筋の事実関係は1月に出された報告書とほぼ同じ。法律論を駆使して、厚労省側をかばったとも受け取れる内容の乏しい報告書となっている。 【表で見る】勤労統計不正をめぐる主な経緯 「事実を正直に言い出せず…」。平成28年10月、厚労省の統計の担当者が総務省に対し、虚偽の報告をした理由をこう打ち明けた。 この事実を隠蔽と捉えるのが通常の感覚だと記者会見で問われた監察委のメンバー、荒井史男(ふみお)・元名古屋高裁長官は「隠すというのは積極的に出さない心理状態。故意が必要だが、人にそういう意図がない。隠蔽と認定するにはかなり厳格な要件が必要で、時期や状況を見て総合的に判断した」と

    統計不正「隠蔽」否定、「虚偽」と矮小化 追加報告書公表(産経新聞) - Yahoo!ニュース
    high190
    high190 2019/02/28
    もはや日本で一番信用ならないのが行政になりつつある。