10月実施「保育園無償化」が、保育の質を低下させ少子化対策にもならないこれだけの理由

「Getty Images」より この10月、乳幼児子育て世代にとっては非常に大きな、ある行政施策の大転換が行われる。いわゆる“幼保無償化”と呼ばれる、幼児教育・保育の無償化だ。10月といえば、消費税10％引き上げのタイミング。この幼保無償化に伴う必要負担は、国と自治体とで7000億円超とされ、まさに消費増税に伴う増収分があてられることとなっている。 幼保無償化はもともと安倍晋三政権の看板政策のひとつであり、今年2月、この無償化を可能とする子ども・子育て支援法改正案を閣議決定。4月には衆議院、5月には参議院をそれぞれ通過し、成立した。しかし昨今、待機児童問題や保育士の大量退職、保育所内の虐待など、保育園に関するさまざまなニュースが取り沙汰されるなか、この施策にもまた、根強い批判の声がある。 無償化の対象は3～5歳児がいる原則全世帯と、0～2歳児がいる住民税非課税の低所得世帯で、認可保育所や

[umeten]

幼保無償化は、高所得世帯のほうが得られるメリットが大きい。高所得世帯ほど家計へのネガティブな影響が少ないとされる消費税増税と、どこか似ています