中国：外国人留学生受入れの質に関するアクレディテーションを実施
2018年、中国は196の国と地域から49万2千人の外国人留学生を、全国1004の高等教育機関と研究機関で受け入れた。留学生受入れの急速な拡大の一方で、留学生教育の質をいかに保証していくかに関心が集まっている。 中国政府は一帯一路政策 ( 2017年5月30日 、2018年9月20日 本サイト掲載記事を参照) を下支えし、高等教育における中国の国際的影響力を向上させるものとして留学生受入れ事業を極めて重視し、近年留学生教育の質向上についての一連の政策を打ち出している。 2017年 教育部が「外国人学生の募集と育成に関する管理法（原語：学校招收和培养国际学生管理办法）」を策定 2000年に制定された、留学生受入れに関する管理規定である「高等教育機関外国人留学生受入管理規定（原語：高等学校接受外国留学生管理规定）」に代わるものとして、教育部、外交部、公安部によって制定された。中央政府の教育部門
MURATA powered by BASE
MURATAは、1968年4月SHISEIDOとして宮城県多賀城市に誕生しました。2008年5月Kazunoli Mulataに店名を変更。さらに国境なきグローバルな時代を見据えて2016年4月から店名をよりシンプルな「MURATA」に改め、現在に至ります。１個のケーキが与える安らぎや歓びを信じて、季節感溢れるケーキと伝統的なフランス菓子。そして、東北ではじめてシングルオリジンのカカオ豆でつくるBean to Bar（ビーン トゥ バー）チョコレート。シェフ・パティシエ叢田一範の感性から生まれた美味しく美しいデザイン、非日常的なよろこびをお届けいたします。
サービス・ラーニングと社会変容の ための評価枠組みの構築
本研究はサービス・ラーニング（SL）の評価について、SLの理念である社会変容の観点から再構築 した。日本におけるSLの評価研究は非対称な関係を前提にした総括的評価論が中心であった。しかし、SL は市民社会の形成という理念のもとに、多様な主体（コンスティチュエンシー）によって形成されている ため、各主体が対等な立場で評価に関わり、「意味を再構成」していく評価モデルが必要である。本稿では「参 加型評価理論（源2016）」を援用しながら、新たな評価像を探求した。ここでは、多様な主体が評価に関与 することで、主体間のダイナミズムが起こり、ときには葛藤を含めた討議や対話が生じる。その一連のプ ロセスを生成（促進）する場が、相互の学びを生む形成的評価として機能する。参加を重視した評価はメ ゾレベル（中間圏）における相互変容を促進し、社会を再構築する可能性を有する。
ドイツのアクレディテーション、電子申請が可能に。制度選択の幅も広がる
ドイツでは、高等教育の質保証制度として、プログラム・アクレディテーションとシステム・アクレディテーション※１の２つの枠組みが実施されており、高等教育機関はどちらの枠組みを選択してもよい。ただし、システム・アクレディテーションを受けるためには、一定の要件を満たしている必要がある※２。2016年に連邦憲法裁判所が、アクレディテーションに関する内容や手続き等について、法律による規定が不十分であるとの判断を下したことを受けて、2017年にモデル法令が制定（本サイト2018/1/30投稿記事）された。法整備とともに質保証制度の見直しが継続的に行われており、本年も改善がなされている。 電子申請システムの運用が開始 2019年6月4日（火）、ドイツアクレディテーション協議会(GAC)がドイツのボンで開催した第100回協議会において、電子情報および申請システム「ELIAS」を通じた申請手続きのデジタル化を
残業を愛する人々が気づかない恐るべきリスク | PRESIDENT WOMAN Online（プレジデント ウーマン オンライン）
仕事はできるだけ効率よくスピーディーに進めたいもの。ところが、働き方改革の話題でよく聞かれるのが「日本人は生産性が低い」という評価。みんな真面目に働いているのに、なぜか生産性は低い。いや、実はその真面目さが、生産性を下げている原因かもしれない。労働経済学が専門で、日本人の働き方について詳しい早稲田大学・黒田祥子教授が明かす週50時間の危険ラインとは――。 働けど働けど、なお生産性は高まらず 1時間働くことで稼ぐおカネ（付加価値）を「時間当たり労働生産性」と呼びます。日本生産性本部が毎年発表するデータによると、日本は47.5ドル（4733円／購買力平価換算）。アメリカの72.0ドル（7169円）に比べると7割に達していません。その状況が25年以上もつづいているのです。 OECDの加盟36カ国のなかでは20位。G7（フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ）のなかでは、約5
英語民間試験「政治の意向で」 受験料や格差に対策なく：朝日新聞デジタル
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