おはよう日本 イラスト解説 ここに注目！ - NHK NEWS おはよう日本
2024年5月13日（月） 原発から出る核のごみの処分地を巡って、あらたに佐賀県の玄海町が文献調査の受け入れを決めた。原子力担当の水野倫之解説委員の解説。 今回玄海町では議論が始まって1か月弱という異例のはやさで、先週、脇山町長が表明した。 核のごみの処分地選定に向けては政府が、第一段階の文献調査をする自治体を募集。 先月町議会が、調査受け入れを求める請願を採択したあと、経済産業省も受け入れを町に申し入れ、町長の最終判断が焦点となっていた。 これで文献調査が行われるのは北海道の自治体に続いて3例目。 受け入れの理由について町長は「核のごみ問題について国民的議論を喚起したい」と説...記事を見る 2024年5月10日（金） ◆海洋プラスチックごみが世界的な問題になる中、カナダでプラスチックに関する条約を作る交渉が行われた 世界のプラスチック使用量は今や年間4億トン以上と地球上の人類の総体重に
大学職員の在宅勤務の課題 : そこそこ読書家、株・投信初心者サラリーマンの備忘録
相変わらず新型コロナウィルスの影響は大きいですね。皆さん、極力家に居ましょう。 Twitterで大学職員をフォローしているのですが、在宅勤務ができる大学・部署、そうでない大学・部署があるようです。 この前ツイートしたことを以下にまとめてみます。 個人的な思いつきメモ程度のものです。立派な解決策や提言があるわけでもありません。 ※もちろん所属する機関の見解でもありません。 ぴろ@piropiropirocch会議が全部Web会議、職場の書類データは家からVPN接続、問い合わせは「お問い合わせフォーム」とすれば結構テレワークできそうだけど、経理・財務経験者としては「伝票と証憑（原本）のチェック」「学費振込用紙の発送」でどうしてもオフィス作業が出てしまう。 2020/04/14 07:38:08 ぴろ@piropiropirocch税法で領収書・請求書原本をって決まってるのもそうだけど、例えばも
2022年まで外出自粛が必要 米ハーバード大の論文 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新型コロナウイルス感染症の特効薬やワクチンが開発できなければ、米国は外出自粛措置などを2022年まで断続的に行うことになると分析した論文を、米ハーバード大のチームが15日までにまとめた。重症患者を受け入れる救命救急施設の不足を防ぐため、人と人の接触を大幅に減らす必要に迫られるという。最短でも22年1月まで1回1カ月程度の自粛期間を計5回設ける必要が生じる。 感染した人が持つウイルスへの免疫が、どれぐらいの期間維持されるかは分かっていない。免疫が1年程度で消えるとすると、新型コロナは今後何年にもわたり、定期的に感染拡大を繰り返す可能性があるとしている。
緊急コラム #002「新型コロナウイルス感染症と労働政策の未来」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
はじめに 2020年度は何層もの新たな労働政策の門出として出発するはずであった。いや、確かに、法制上はそのように始まった。2018年6月に成立した働き方改革推進法により、既に大企業には2019年4月から施行されていた長時間労働の規制が、2020年4月から中小零細企業にも適用された。同法のもう一つの柱である非正規労働者に対する同一労働同一賃金は、大企業と派遣事業については2020年4月から施行された。2017年5月に成立した民法（債権法）改正の施行日も2020年4月であり、これによる消滅時効の改正に合わせて、2020年3月末に駆け込みで成立した労働基準法第115条の改正（本則5年、附則で当分の間3年）も、同年4月から施行されている。さらに、2019年5月の労働施策総合推進法等の改正により、いわゆるパワーハラスメントに対する事業主の措置義務が、2020年6月から施行され、セクシュアルハラスメン
大学のオンライン化妨げる3つの壁。Schoo社長が大学のコロナ対応を支援して感じたこと
新型コロナウイルスの影響で、大学のオンライン化は急速に進み始めたが、課題も多い（写真はイメージです）。 Shutterstock/smolaw 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、全国で小学校から大学までの休校が続く。だが、海外に比べて学校のIT化が進んでいない日本では、いざオンライン授業を始めようとしても導入へのハードルが高く、なかなか進まない。 大学のオンライン授業を支援する株式会社Schoo（スクー）の森健志郎社長に、そのハードルとは何かを伝えてもらう。 株式会社Schooで大学授業のオンライン化相談窓口を設置し、早1カ月が立ちました。10以上の大学と議論して、弊社でまとめている関連情報を送ったり、他社サービスを活用した学習内容の設計を手伝ったり、その大学独自のオンライン化スキームをプレゼンしたりしています。 Schooは2012年からライブ配信を活用した学習サービスを運営し、20
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大学の８割以上が新学期を延期 コロナ収束見通せず８割が遠隔授業を検討｜高校生新聞オンライン｜高校生活と進路選択を応援するお役立ちメディア
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