総務省では、平成29年7月、文部科学省に対し、留学促進や中高の生徒・教員の英語力向上に係る3事項について勧告を行い、平成30年度からの第3期教育振興基本計画(以下「第3期計画」という。)で勧告を踏まえた対応を求めました。 第3期計画は、中央教育審議会における審議を経て、平成30年6月15日に閣議決定されており、当省の勧告事項については、令和元年度末時点で、おおむね必要な対応が講じられています。 例えば、第3期計画では、短期留学についてもグローバルに活躍する人材の育成に資するものと位置付け、大学間交流協定に基づく留学に対する支援等を実施しているほか、留学の成果を定着させるための事前・事後研修に係る優良取組例を各大学等に周知する予定としています。
大学へ通う電車の中で、論文を読んでいる人を昔よく見かけた。 その頃まだ学生だった私は、そんな人たちを見つけては、「卒論の時期だな」とか、「ゼミ発表が近いのかもしれない」と、論文読んでる理由を勝手に想像してた。 「なにも電車の中で読まなくてもいいのに」と思った。 その頃の私にとって、論文を読むことは勉強だった。 電車の中で勉強している高校生をみて「たいへんだな」と思う感じ。 でも今の私には、あの人たちの気持ちがわかる気がする。 電車の中で論文読みながら、たまにニヤニヤしてた人たちの気持ちが。 論文が読めない理由 論文を読むことを教えてもらったのは、大学4年のときだった。 卒業研究のために配属された研究室で、週に一度「論文を読む会」があった。 いつも火曜日の夕方に、みんなでせまいミーティングルームに集まった。 毎回、学生の誰かが論文をプリントして配り、タイトルから読んでいく。 英語を一文読んで
佐々木那津さん(医学系・博士3年)らは13日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対する企業内対策の実施状況について調査し、結果を発表した。調査は3月19〜22日にオンラインで調査票を送る形で実施された。対策の数が多いほど従業員の精神的な健康度や仕事のパフォーマンスが高いことなどが明らかになり、感染拡大防止に向けた企業内対策の推進への影響が期待される。 インフルエンザ流行時の研究から、職場におけるソーシャル・ディスタンスに関する対策などが感染拡大防止に有効であることが証明されている。しかし、COVID-19の流行に対する日本の企業内対策の実態は明らかにされておらず、実施状況の偏りについても分かっていなかった。 佐々木さんらは20歳から59歳までの一般労働者を対象に勤務する企業の実施対策数などを調査。分析の結果、調査した労働者のうち79.9%が勤務先からCOVID-19に関する社員
新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、東京圏への一極集中の是正に一層取り組むとして、政府は、地方の国立大学の定員増などを柱とした改革パッケージを速やかに策定するなどとした地方創生の新たな基本方針案をまとめました。 具体的には、地方大学の魅力の向上に向けて、特色ある人材育成を図る国立大学の定員増を認めることや、オンライン教育を活用して国内外の大学との連携を図ることなどを柱とした改革パッケージを速やかに策定するとしています。 また、東京の大企業を対象に、地方でのサテライトオフィスの開設やリモートワークの推進を支援し、「しごとの地方移転と社員の地方移住」を強力に後押ししていく方針も盛り込んでいます。 政府は、今月中に、安倍総理大臣を議長とする会議で新たな基本方針を正式に取りまとめたうえで閣議決定することにしています。
この30年の日本の大学に大きなインパクトを与えたのは、「大学改革のモデル」と言われた慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス(SFC)と、学生・教員の半数が外国人という立命館アジア太平洋大学(APU)だろう。奇しくも今年、SFCは30年、APUは20年を迎える。両大学は日本の大学をどう変えたのか、そして現在も開設当初の理念は受け継がれているのか、連載で報告する。 最初は慶應SFC。AO入試、学生による授業評価、シラバス(講義要項)、24時間キャンパス、セメスター制……。今では多くの大学が導入しているこれらを初めて採り入れたのがSFCである。問題発見・解決型の授業、グループワークやディベートなど双方向型の授業もしかり。その現在とは――。 SFC「3役」が初めて同時交代したSFCの総合政策学部、環境情報学部の学部長と、大学院政策・メディア研究科委員長は「3役」と呼ばれる(看護医療学部、健康マネジメント研
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