【ニュース・イギリス】英国政府は内閣改造で新たに科学を専門とする省を設立 | JSPS海外学術動向ポータルサイト
2023年2月7日、Research Professional Newsは、英国の首相であるRishi Sunak氏がビジネス省を分割し、Michelle Donelan氏を新省庁の科学大臣として任命したことを伝えた。内閣改造の一環として、英国首相は新しく科学・イノベーション・テクノロジー省（Department for Science, Innovation and Technology: DSIT）を設立した。文化大臣であったMichelle Donelan氏が新しい省の大臣として任命された。「科学技術・イノベーションについて、我々が直面している課題を実用的に、応用可能な解決に導くことに焦点を当てる単独の部門を設立することで、世界で最も革新的な経済国になることに役立つであろう。」と政府は発表した。 この内閣改造により、内閣の閣議に参加する機会を持つことで、科学、イノベーション、テクノロ
【ニュース・アメリカ】米国大学生の約半数、教員の指導スタイルに合わないことが学業成績向上の障壁と認識 | JSPS海外学術動向ポータルサイト
高等教育関連情報を発信するインサイド・ハイヤー・エド（Inside Higher ED）社は2月14日、2023年最初の「スチューデントボイス（Student Voice）」調査結果を発表した。本調査は、カレッジパルス（College Pulse）との協力の下で行われ、2年制・4年制大学128校の学生3,004人が回答した。これによると、大学入学以来、受講した講座でよい学業成績を収めることを困難にする要因として、約半数の学生が教員の指導スタイルが自分に合わないことと回答した。また、それとほぼ同じ割合の学生が、教材・試験が過度に難解であることや、学業とそれ以外の責任との両立が成功を困難にする要因としている。それ以外にも、40％の学生が、何を期待されているかが不明確であることや精神衛生上の問題を障壁として挙げた。 その他の主な結果は以下の通り。 教員の50％は、異なる指導スタイルを試すことに対
【ニュース・アメリカ】バイデン大統領、一般教書演説で高等教育価格の適正化とコミュニティカレッジへの投資の必要性を強調 | JSPS海外学術動向ポータルサイト
【ニュース・アメリカ】バイデン大統領、一般教書演説で高等教育価格の適正化とコミュニティカレッジへの投資の必要性を強調 バイデン大統領が2月7日に行った一般教書演説は、「団結」を主要テーマとしたもので、インフラ投資やインフレなどを含む幅広い国内問題に対応する上で超党派支持を得た例を挙げた他、医療ケア・社会保障・税制改革・国内製造支援等などの幅広い取り組みについて紹介した。教育関連では、特に、2021年以降、推定約1,800万人の学生に直接学資援助を提供した「米国救済計画法（American Rescue Plan (ARP) Act）」の制定に言及した。また、今後の課題として、高等教育価格の適正化に向けた取り組みの継続と、コミュニティカレッジへの投資の必要性を強調した。なお、大統領府は、2024年度大統領予算案を3月9日に発表予定である。 2月8日 National Association
【ニュース・フランス】2023年の高等教育予算は11億ユーロ増額し、学生や高等教育の関係者に対する政府の意欲が示された | JSPS海外学術動向ポータルサイト
【ニュース・フランス】2023年の高等教育予算は11億ユーロ増額し、学生や高等教育の関係者に対する政府の意欲が示された 12月17日に最終的に採択された高等教育・研究省の予算は、2022年比で11億ユーロ近く増加し、2017年以降に一定の増加を続けている（総額で36億ユーロの増加）。 こうして、同省の責任下にある額は、2023年に257億ユーロに達する。これらの予算に加えて、高等教育機関（大学および学校）および地域の大学・社会福祉センター（CROUS）に支払われる学生・キャンパスライフ貢献（CVEC）に関する収入があり、来年は1億7500万ユーロと推定され、学生の受け入れや社会・健康・文化・スポーツ支援、予防措置、健康教育などを支援する活動に充てられる。 省の予算は2022年の財務計画より増加したが、3つの主な目的がある。 第一に、研究計画法（LPR）の方向性を維持・確認すること。これは、
【ニュース・中国】定員枠の「奪い合い」 シニア大学ブームを分析 | JSPS海外学術動向ポータルサイト
最近、各地のシニア大学が秋学期の募集を開始したが、一部の大学の窓口申請には長蛇の列ができ、オンライン申請はものの数分で定員枠が全て埋まるという事態になっている。瀋陽市に住む劉さんは一家総出でオンライン申請の戦いに挑んだが、あえなく撃沈してしまった。「リロードしてみたらもう全て埋まっていて、すごい人気だ。」 政府主導の公益性が前面に打ち出された高齢者向け教育機関であるシニア大学は、近年その人気がうなぎのぼりになっている。第20回中国共産党全国代表大会の報告では、積極的な高齢化対応を国家戦略として実施し、シルバー事業およびシルバー産業を発展させることが明示された。今年8月に出された国務院の高齢化対策への取組みの強化・推進の進展状況に関する報告書では、2025年までに、県（市・区・旗）ごとに少なくとも1か所はシニア大学を設けることが盛り込まれた。 定員枠の「奪い合い」 複数のシニア大学の責任者に
【ニュース・フランス】大学イノベーションクラスター実験の成功：全国展開のために国は1億6千万ユーロを拠出 | JSPS海外学術動向ポータルサイト
フランス2030の一環として、経済・財政・産業・デジタル主権省、高等教育・研究省は、フランス2030を担当する投資総局とともに、大学イノベーションクラスター（PUI）の設立を通じて、地域のエコシステムのイノベーションダイナミクスを強化・加速させることを目標に掲げている。フランス2030の一環として、さらに20のPUIを設立し、地域のイノベーションダイナミクスを加速させるための提案募集（AAP）を本日より開始する。 2021年11月から研究計画法（LPR）の枠組みの中で、5つのパイロット機関（クレルモン・オーヴェルニュ大学、ノルマンディー大学、ソルボンヌ大学、ストラスブール大学、モンペリエ大学）で行われた実験では、研究、研修、技術移転、スタートアップ支援のプレーヤーが、既存のツールや仕組みを活用して活動の運営と調整を強化できるようになった。各拠点は、新たな組織を設けることなく、柔軟なガバナン
【ニュース・中国】今日から2023年大学院入試出願開始 出願者は500万人超との予測も | JSPS海外学術動向ポータルサイト
教育部教育考試院が9月24日に発表したところによると、2023年の全国大学院修士課程入学選抜試験公式サイトでの出願事前登録が2022年9月24日から開始される。期間は9月24日～27日までの9:00～22:00。また、正式なオンライン出願期間は10月5日～25日の同一時間帯だという。受験生は定められた期間内に「中国大学院入学選抜試験情報サイト」にログインして入試要項を閲覧し、要項に従って出願手続を行わなければならない。 2023年の全国大学院修士課程入学選抜試験の一次試験は2022年12月24日～25日（各日8:30～11:30、14:00～17:00）。3時間を超える試験科目は12月26日に実施する（開始時間は8:30、終了時間は各大学院・学科の規定に従うが、14:30を超えないものとする）。 今年大学院受験を選択した受験生にとって、出願事前登録が近づいているということは、2023年大学
【ニュース・フランス】高等教育・研究省は、フランスの教育機関で構成される4つの新しい欧州大学の設立を歓迎する | JSPS海外学術動向ポータルサイト
【ニュース・フランス】高等教育・研究省は、フランスの教育機関で構成される4つの新しい欧州大学の設立を歓迎する 2017年、Emmanuel Macron 大統領はソルボンヌ大学における演説で、欧州大学の創設を呼びかけた。翌年、そして2019年にかけて実施された2つの Erasmus+ の公募により、最初の41の欧州大学（https://education.ec.europa.eu/education-levels/higher-education/european-universities-initiative）が誕生した。 特に欧州連合議長国であるフランスの支援により、こうした高等教育機関の提携は、高等教育、研究、イノベーションにおける効果的かつ持続可能な欧州協力の発展を可能にしている。 欧州委員会は、2022年の Erasmus+ のプロジェクト公募に関連して、新たに4つの欧州大学の設
【ニュース・ドイツ】垣根を取り払ったデジタル・キャンパス | JSPS海外学術動向ポータルサイト
ドイツは留学生やスキルを持った労働者の移民を必要としている。しかし、そのハードルは時に高い。DAADがパートナーとともに立ち上げた「デジタル・キャンパス」は、この状況を変えることを目的としている。バリアフリーのインターネットプラットフォームは、関連情報を束ね、包括的なサービスとリンクし、世界中の留学希望者がドイツで学ぶために言語の面、専門分野の面、そして文化の面において前提知識を習得することを可能にする。 デジタルキャンパスは、将来的に留学生がドイツの大学への進学を容易にすることを目的としている。ウクライナからの若い難民は、まず試験的にこの恩恵を受けることになる。「ウクライナの若者たちに展望を与える”という緊急の課題に応えています。同時に、デジタル・キャンパスのサービスが実際にどのように実証され、どのように改善できるかを評価しています。」と、DAADの最高デジタル責任者であるAlexand
【ニュース・中国】高等教育機関の募集に31の学部専攻が加わり、見えてきた新たな傾向とは | JSPS海外学術動向ポータルサイト
2022年中国の大学受験（高考）の出願が続々と開始される中、学部専攻の設置と学生募集計画に変化が生じている。教育部のデータによると、「普通高等教育機関学部専攻目録」に31種類の専攻が新たに加えられた。また、一部の高等教育機関は公共事業管理、情報管理、情報システムなどの専攻を廃止し、今後の学生募集を停止した。 教育部の統計によると、2012年以降、計265の専攻が学部専攻目録に新たに加えられ、1万7,000ヵ所の学部専攻が新設され、1万人分の学生定員が専攻廃止または学生募集停止の影響を受けた。 高等教育機関の学部専攻の調整はかねてより経済・社会発展の人材に対するニーズを示す「バロメーター」とされ、学生や保護者の関心が高い。最新の専攻調整にはどのような傾向が現れているのだろうか。 新設専攻は工科が約半数、「インテリジェント」「スマート」が頻出 教育部が発表した2021年度普通高等教育機関学部専
【ニュース・中国】香港科技大学広州校の正式設立を教育部が認可 | JSPS海外学術動向ポータルサイト
最近、教育部は香港科学技術大学広州校の設立を正式に許可した。同校は広州大学と香港科学技術大学が組織した法人格を有する共同教育機関であり、教育部がハイレベルの模範的な共同大学を建設するためのひとつの有益な試みである。同校は、本土と香港の質の高い教育資源を統合し、最先端の学際的な学科建設を模索するとともに、人材育成モデルを革新し、国際的視野を持つイノベーション型人材を育成することを目指す。さらに、このことは我が国の高等教育の総合的改革を推進し、本土と香港の教育を融合・発展させ、広東・香港・マカオ湾岸区の建設に奉仕するという積極的な意義を有している。 香港科技大学広州校は、法に基づき広東省人民政府が管理し、法に従って教育・指導を行う。同校は、学部及び修士・博士課程レベルの教育を実施し、国家の統一的学生募集政策に従って学部生を募集し、香港科技大学広州校卒業証明書、学士学位証明書および香港科技大学の
【ニュース・アメリカ】スタンフォード大学、「持続可能性学部」を新設 | JSPS海外学術動向ポータルサイト
スタンフォード大学 は、総額16億9,000万ドルの寄付金を利用して、世界中の人々及び生態系が直面する気候・持続可能性問題に対応するための学際的研究を促進する「 ドール持続可能性学部」を2022年9月に開設する。同大学が学部を新設するのは70年ぶりとなる。また、同学部の初代学部長には、機械工学教授で同大学傘下の プリコート・エネルギー研究所 元共同ディレクターの アルーン・マジュームダール 氏が就任する。 持続可能性学部は、①学務部、②学際研究所、③持続可能性アクセラレータ、 の3部門で構成され、学務部では、同大学所属教員約90人に加え、10年間で新たに教員60人を採用する計画である。さらに、同大学傘下の スタンフォード・ウッズ環境研究所 及びプリコート・エネルギー研究所が同学部傘下となる他、持続可能社会研究所 が新設される。一方、持続可能性アクセラレータは、有望な技術の進歩や学際的政策策
【ニュース・アメリカ】4年制学士・修士・博士課程大学の87％、テニュアシステムを導入 | JSPS海外学術動向ポータルサイト
米国大学教授協会（AAUP） は、2004年以来初となる大学対象の調査報告書「2022年 AAUP 大学テニュア教員実態調査」を発表した。これによると、カーネギー分類で学士・修士・博士課程大学とされる4年制大学の87％は、テニュアシステムを導入していることが判明した。その他の主な結果は以下の通り。 大学の82％は、テニュアトラック教員に対し、出産・育児などを理由とした、テニュア資格取得に向けた期間の計算の一時中断を認めていると回答。これは、2020年調査時の17％から大幅に増加。 テニュア資格取得に向けた期間の計算の一時中断を認める大学の93％は、同方針を教員の性別にかかわらず適用。一方、老齢の家族の介護に対して同方針を適用する大学は全体の51％のみ。 テニュア資格取得後の教員を対象とするレビュープログラムのある大学は全体の58.2％で、2000年調査時の46％から増加。但し、レビュープロ
【ニュース・アメリカ】US ニューズ・アンド・ワールドレポート誌、2023年版「米国大学院ランキング」を発表 | JSPS海外学術動向ポータルサイト
【ニュース・アメリカ】US ニューズ・アンド・ワールドレポート誌、2023年版「米国大学院ランキング」を発表 US ニューズ・アンド・ワールドレポート誌は3月29日、2023年版「米国大学院ランキング」を発表した。ランキングは、①経営大学院、②法科大学院、③医科大学院、④看護大学院、⑤工学大学院、⑥教育大学院、の主要6プログラムについてまとめられているが、今回発表のランキングでは法科大学院ランキングが見直され、司法試験を初受験した卒業生全員を計算に含めた他、地理的要因が合格率に及ぼす影響が勘案された。 主な結果は以下の通り。 フルタイム MBA プログラムでは、シカゴ大学（イリノイ州） ブース・スクール・オブ・ビジネス と ペンシルバニア大学 ワートンスクールが同率1位。また、スタンフォード大学（カリフォルニア州）経営大学院と ノースウエスタン大学（イリノイ州） ケロッグ経営大学院が同率3
【ニュース・アメリカ】ハーバード大学、学士課程在籍学生向け教員資格取得プログラムを終了して修士課程プログラムに一本化 | JSPS海外学術動向ポータルサイト
【ニュース・アメリカ】ハーバード大学、学士課程在籍学生向け教員資格取得プログラムを終了して修士課程プログラムに一本化 ハーバード大学（マサチューセッツ州）は、学士課程在籍学生に教員資格取得機会を提供する「学士課程教員教育プログラム（UTEP）」を終了することを発表した。教員を志望する学生には、同大学教育大学院（HGSE） が新設する修士課程教員養成プログラム「教職・教員リーダーシップ（TTL）」への進学を勧めている。 同大学で学士課程プログラムが閉鎖されるのは、2021年10月に終了した、学士課程在籍5年目の学生対象の教員研修プログラム「ハーバード教員フェロー」に次いで2件目となり、同プログラムも TTL プログラムに吸収される。ハーバード大学は、学士課程プログラム終了の理由について、在籍学生数が非常に少ないことや、学士課程だけでは教員資格要件の充足が困難であることなどを挙げている。 4月
【ニュース・アメリカ】2021年に財務管理・人材管理システムを導入した高等教育機関、2020年から増加 | JSPS海外学術動向ポータルサイト
【ニュース・アメリカ】2021年に財務管理・人材管理システムを導入した高等教育機関、2020年から増加 高等教育関連技術研究・分析・コンサル企業の タンベリニ・グループ 社は3月28日、報告書「2022年財務管理・人材管理システムに関する米国高等教育市場占有率・傾向・リーダー」を発表した。本報告書は、米国高等教育機関4,300校のデータに基づいて作成されたもので、高等教育機関における現在の技術戦略及び将来の計画に関する見識を提供している。主な結果は以下の通り。 2021年に財務管理システム技術を導入した高等教育機関数は、2020年度と比較して63％増。また、人材管理システム技術を導入した高等教育機関数は同67％増。 高等教育財務管理・人材管理システムを提供する主要企業は7社存在し、そのうち、全体で最も多く利用されている企業は ワークデイ 社で、エルーシャン 社がこれに次ぐ。 財務管理・人材
【ニュース・中国】中国のMOOCが5万2,500科目突破 科目数・応用規模共に世界一 | JSPS海外学術動向ポータルサイト
教育部は5月17日、第2回「教育、この10年」「1＋1」シリーズの記者会見をオンラインで開催し、第18回中国共産党全国代表大会以降の中国の高等教育改革の成果について紹介した。 教育部高等教育司の呉岩司長は、2022年2月末時点で、中国の MOOC は5万2,500科目を突破、登録ユーザー数は3億7,000万人、既に延べ3億3,000万人を超える大学生が MOOC で単位を取得しており、コースの数、応用規模ともに世界一であると紹介した。 この10年、中国の高等教育の実力は高まってきた。国際的に高い知名度を有する一群のハイレベルの研究型大学の構築を目指した「211」「985」プロジェクトや「双一流」大学建設計画を通じて、一部の大学および相当数の学部・学科は世界のトップ集団の仲間入りをし、中国の高等教育全体のレベルも世界のトップ入りを果たした。 これとともに、中国は MOOC とオンライン教育の
【ニュース・アメリカ】US ニューズ・アンド・ワールド・レポート社、2022年米国大学ランキングを発表 | JSPS海外学術動向ポータルサイト
【ニュース・アメリカ】US ニューズ・アンド・ワールド・レポート社、2022年米国大学ランキングを発表 US ニューズ・アンド・ワールド・レポート社は、2022年米国大学ランキングを発表した。37回目となる本ランキングでは、全米の大学1,466校を対象としたランキングが発表されている。異なる社会経済的背景を持つ学生の在籍率・卒業率や、卒業生の平均学資ローン負債額などの評価基準17項目には、出願時における SAT や ACT といった大学進学適性試験スコアの提出義務の有無などが含まれている。 米国大学 ランキング上位5校は、1位が昨年と同じくプリンストン大学、同率2位が昨年2位のハーバード大学（マサチューセッツ州）、昨年3位のコロンビア大学（ニューヨーク州）、昨年同率4位のマサチューセッツ工科大学（MIT）の3校で、5位が昨年同率4位のイェール大学（コネチカット州）となり、大きな変動はなかっ
【ニュース・アメリカ】大学教育の価値に対する見解、学歴・年収・支持政党・年齢層などで大きな格差 | JSPS海外学術動向ポータルサイト
米国大学協会（AAC&U）と 超党派政策センター（BPC）は9月13日、大学教育における投資利益に関する一般及び雇用主の見解を調査・分析した報告書「大学は時間と資金の価値があるか？それは誰に質問するか次第」を発表した。本報告書は、調査会社のモーニングコンサルト社との提携の下で行われた世論調査と、AAC&U が最近行った雇用主対象調査のそれぞれの結果を総合的に分析したものである。これによると、大学学位は個人投資の価値があると回答したのは、雇用主では約90％であった一方、一般米国民では60％にとどまった。主な結果は以下の通り。 学士号保有者の73％と、年収10万ドル以上の国民の74％は、大学教育に価値があると回答したのに対し、大学学位非保有者では51％、年収5万ドル未満の国民では52％のみ。 支持政党別では、民主党支持者の70％が大学教育は投資価値があると回答したのに対し、共和党支持者では53
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【ニュース・アメリカ】ACE、日米高等教育機関の間での教育パートナーシップに関するデータベースを立ち上げ | JSPS海外学術動向ポータルサイト