文部科学省は各大学の独自開設が原則の授業科目に対し、連携する他大学の科目をそのまま活用できる新たな仕組みを始める。この「連携開設科目」は1法人傘下の大学間か、新制度で文部科学相認定の「大学等連携推進法人」に参加する大学間が対象だ。重複する一般教育や受講者が少ない科目を合理化し、経営資源を他に投入できる。1法人複数大学の国立大学、短大と4年制大学を持つ私立の学校法人、新制度を先取りする地域連携「アライアンスやまなし」の国立・県立大学など、広く影響しそうだ。(編集委員・山本佳世子) この連携開設科目は国公私立の各法人内の大学同士(短大含む)の学部間や大学院間で、連携先の大学の科目を受講・修了した学生に、所属大学の単位を認める仕組みだ。条件は連携推進方針の公表など。学士など各課程で卒業要件の単位の4分の1程度まで可能だ。カリキュラム見直しや担当教員の退職時に、有力な選択肢になるとみられる。法人を
学校法人上野学園は上野学園大学部門における令和3年度(2021年度)以降の学生募集停止を令和2年7月15日開催の理事会にて決定いたしました。 ※但し、上野学園大学短期大学部、上野学園中学校・高等学校については、これまで通り募集をおこなっていきます。 上野学園大学は1958年4月1日に開学し、約60年にわたり多くの優秀な卒業生を輩出してきました。 しかしながら、少子化や社会情勢の大きな変化の中、様々な改善策を試みましたが、 大学部門の厳しい状況に変わりなく、募集停止に踏み切らざるを得なくなりました。 現在、大学に在学するすべての学生が必要な単位を履修し、卒業まで安心して学生生活を過ごせるよう、本学園は最大限の対応をして参ります。 何卒、このような事情をご理解いただき、今後ともご協力を賜りますようお願い申し上げます。 学校法人 上野学園 理事長 石橋香苗 この記事に関するお問い合わせは 学校法
7月23日(木)夜10時からは「カンブリア宮殿」を放送! 経営者に必要なものとは何なのか? 未曾有のピンチをチャンスに変えようと動く伝説の男の経営術に迫る! コロナ危機を次なる飛躍に! ピンチをチャンスに変える永守流経営術! 日本経済を襲った未曾有の危機「コロナショック」。トヨタやソフトバンクなど、日本を代表する企業も、この危機に業績を悪化させていた。しかし、そんな状況の中でさえ、前向きに危機に立ち向かう経営者がいた。それが、これまで50年に及ぶ経営者人生の中で、幾度ものピンチをチャンスに変えてきた伝説の経営者・日本電産の永守重信だ。 永守は、モーターで世界一を誇る日本電産を、たった一代で売り上げ1兆5000億円の会社に成長させた名うての経営者。「人の2倍働く」をモットーに日本電産を急成長させてきた人物だ。実は、永守の率いる日本電産は、常にピンチをチャンスに変えてきた。例えば、1990年代
aiforce solutionsは、東北大学新入生2400名に向け、AI・データ科学の基礎教育コンテンツ(AIMD for Future)の提供を開始新たな社会に向き合うAI人材の育成・輩出を加速へ 【発表のポイント】 ● 2020年6月2日に東北大学データ駆動科学・AI教育研究センター(※1)とaiforce solutions が東北大学におけるデータ科学・AI教育の促進に関する共同研究契約を締結 ● 新入生2400人向けのAI教育教材「AIMD for Future」を共同開発、2020年6月より提供開始 ● 東北からより多くのAI人材育成・輩出を目指し、以下の施策を共同で開発・推進 ①「AIMD for Future」に学部専門教育で必要となる「課題xデータxAI」をセットとした演習付きの教育コンテンツを追加開発、対象者を新入生に加え学部生まで拡充予定 ②自治体、経済界などと連携
The purpose of this paper is to investigate the effect of studying abroad in the undergraduate and postgraduate years on wages in Japan. There has been some prior research examining the effect of studying abroad on income from the perspective of the Transnational Human Capital. However, the study analyzing Japan’s case had two problems in terms of methodology: (1) the sample was not collected rand
来夏の東京五輪・パラリンピックについて、安倍晋三首相は、これ以上の延期や中止を避け、確実に開催できるよう環境整備を進める考えだ。新型コロナウイルスで世界全体が混乱した後の五輪開催は、安倍政権の「レガシー(遺産)」ともなる。来年9月は首相が自民党総裁任期を迎え、同10月には衆院議員の任期満了となることから、開催の有無は首相の衆院解散・総選挙に向けた戦略にも影響を与えそうだ。
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