2021年5月25日発行 B5判 112頁 1部937円(本体852円)(送料別) ご注文方法 2021年5月25日 掲載/2021年8月25日 全文掲載 提言 労働における法と「論理」(PDF:490KB) 山川 隆一(東京大学大学院教授) 解題 労働者を守る公的機関のいま(PDF:594KB) 編集委員会 論文 労働政策審議会─労働政策の形成過程における合議体の機能(PDF:798KB) 諏訪 康雄(法政大学名誉教授) 現代の最低賃金審議会改革における課題と展望(PDF:774KB) 藤田 安一(鳥取大学名誉教授) 労働基準監督行政の現状と課題─労働基準監督署の視点から(PDF:753KB) 池山 聖子(神戸大学大学院博士後期課程,元労働基準監督署長) 公共職業安定所は国民の苦境にどのように向き合ってきたか(PDF:818KB) 奥津 眞里(元JILPT統括研究員) 労働審判手続による
2021年5月26日 製造産業局 化学物質管理課 化学物質リスク評価室 公募概要 経済産業省では、化学物質安全対策の一環として、特定化学物質の環境への排出量の把握及び管理の改善の促進に関する法律(化管法)等に基づき、事業者における自主管理による化学物質管理を促進しているところです。化管法については、施行から約20年が経過する中、事業者の自主管理の進展等によって事業所からの環境への化学物質の排出量は減少傾向にあるものの、近年、排出量の減少幅は縮小してきています。化学物質を取り扱う多様な業種の事業者において、更なる自主管理が促進されるよう、現状分析等を踏まえ、課題解決に資する施策立案が重要となっています。 本事業は、化学物質管理施策における諸課題について、国際的な潮流を踏まえつつ、今後の制度のあり方や新たな施策の立案等に資する調査研究を実施します。 なお、将来にわたり継続して化学物質管理の高度
西南学院大学大学院文学研究科フランス文学専攻(福岡県福岡市)と国際交流提携校であるルーヴァン・カトリック大学(ベルギー)が、同専攻博士後期課程在籍の小澤南海さんの博士論文共同指導に関するダブル・ディグリー協定を締結。 ダブル・ディグリーとは、日本と海外の二つの大学の学位を取得できるプログラムであり、ルーヴァン・カトリック大学が博士後期課程(フランス語学の研究プログラム)において日本の大学と同協定を結ぶのは初めてのことです。 大学院文学研究科の武末研究科長は「ダブル・ディグリー協定締結は、双方の大学によって提供される高度な教育により「学術的・科学的協力の確立・発展」を目指しており、両大学の学位を獲得し、世界に通用する優秀な人材育成を可能にするものである。本学の高い国際性と教育の質保証を担う取り組みであり、小澤南海さんはその第一号として、ふさわしい人物である。大いに期待している」とコメント。
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18歳で98年フランスワールドカップ(W杯)に出場した小野伸二(札幌)。世界中から注目された若きタレントが初めて海外移籍に踏み切ったのが2001年だった。 当時オランダ3強の一角・フェイエノールトへ赴き、移籍1年目にはUEFAカップ(現UEFA欧州リーグ)を制覇。クラブレベルで欧州タイトル獲得時の主力選手となった日本人は後にも先にも彼だけだ。 小野は「ホームスタジアムでボルシア・ドルトムント(ドイツ)と決勝を戦えるなんて幸せなことはない」と偉業達成の瞬間を回想する。 彼が欧州で存在価値を示さなければ、その後に訪れた日本人選手の大量移籍時代もなかった。 この20年間で日本サッカーの立ち位置や環境はどう変わったのか。先駆者が思いを激白する。 中田英寿に刺激を受けて海外に挑戦 93年のJリーグ開幕後、最初に欧州移籍に踏み切ったのがカズ(三浦知良=横浜FC)だった。94年に当時世界最高峰と言われた
大学への期待が高まる一方、多くの課題が山積している。デジタル変革(DX)や国際化、研究開発力の向上、収束が見えない新型コロナウイルスへの対応もある。こうした対策を踏まえて、どう大学としての個性を発揮するのか。新年度に就任した各大学トップに大学変革の方針などを聞いていく。 トップの任期が6年間と他の国立大学と比べ長い東京大学。藤井輝夫総長は理事時代に“大学が社会変革を駆動する”仕組みの整備に関わり、今度は「我々が具体的な成果を創り出す」と強調する。6年間の始動に当たって意気込みを尋ねた。 ―策定中の基本理念に「ダイバーシティー&インクルージョン」を掲げ、総長・理事の過半数を女性にしました。 「さまざまな意見により質の高い取り組みを見いだす上で、ダイバーシティーが重要との意識があった。ただ、女性割合を高めることを目的にしたのではない。多様な視点で仕事をするのに最適な体制を考えた結果だ」 「基本
つちもと・まさたか/毎日新聞で12年間、記者として事件、行政、スポーツなどを取材。16年より週刊ダイヤモンド記者。製薬、日用品、化粧品業界を担当。主な担当特集は「踊り場のOTC(大衆薬)」、「第一三共の正念場」「医学部・医者で食えるのか?」など。趣味は読書と映画。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 有力私立学校グループは高給 しかし「大前提」がある 第1回口頭弁論で桐蔭学園の代理人弁護士は、今後の主張の骨子になりそうな2点に触れた。 一つ目として、学園の財政が極めて厳しく、文科省の経営指導を受けていることを明らかにした。財政難の深刻度をもって、賃金ダウンの「必要性」「合理性」を立証していく意図なのだろう。 桐蔭学園は幼稚園から大学(桐蔭横浜大学)まで総合的に運営している。文科省は近年、私立大学を運営する財政難の学校
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2021年5月25日、富士通はプロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」を利用する一部のプロジェクトに対し不正アクセスがあり、ツール内で保管された情報が窃取されたことを発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 情報流出確認されシステム運用停止 不正アクセスが確認されたProjetWEBは社内外の関係者(同社グループ会社、顧客、業務委託先等)とインターネット上で情報共有するサービス。ライブラリ、予定表、Todo管理、ドキュメント管理等の機能で構成される。富士通のデータセンターで稼働。利用実績は公表されていないが、数千プロジェクトで利用と報じられている。(平成21年時点で3000か所で利用)*1 富士通が不正アクセスとみられる痕跡を確認したのは5月6日。調査の結果、流出事実が確認されたことから25日にシステム運用を停止している。富士通社内への不正アクセスは確認されていない。*2
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