組織内デジタル文化資本がICT投資効果に与える影響
ICT投資は経済・企業成長の主要な要因としての役割を果たし続けている。マクロレベルでのICT投資の正の影響については合意が形成されつつある一方、ミクロレベルでどのような組織がICT投資を成果に結びつけているかについては統一的な見解が得られていない。そこで本研究では「デジタル文化資本」概念に着目し、ICT投資成否を左右する組織要因について明らかにする。日本企業に対する大規模サーベイ調査のパネルデータ分析を行った結果、ICT投資は組織内デジタル文化資本の高低に応じて企業業績に与える影響が変化することが示された。本研究により、ICT投資と企業業績の関係性に関する新たな理論的・実証的貢献がもたらされた。
産学官連携で知名度が拡大。弘前大学のキーパーソンの圧倒的力量 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
文部科学省の大型産学官連携事業「センター・オブ・イノベーション（ＣＯＩ）」が終了まで大詰めに入った。１０年後の潜在的課題から取り組むべき研究テーマを設定するバックキャスト型など斬新（ざんしん）な手法を多く取り入れた事業だが、事業期間の９年間に「空中分解してしまった」（ＣＯＩ拠点関係者）拠点も少なくない。現行事業の最終年度を迎え、成功モデルとされる弘前大学と名古屋大学の成果を紹介する。（編集委員・山本佳世子） 弘前大 健康ビッグデータ活用 産学官連携で近年、最も知名度を上げたのは弘前大ＣＯＩと言えよう。武器となるのは青森県弘前市の岩木地区で健康な住民１０００人超の２０年近い調査で築いた「岩木健康ビッグデータ」だ。大学・企業など約９０機関が参加するコンソーシアムで、各機関は独自研究を同データのデータベース（ＤＢ）に掛け合わせて活用する。 ＣＯＩ拠点にコンペティターを含めた企業が机を並べ、全体会
大企業を中心に広がる「ジョブ型雇用」、懸念される労使の齟齬 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
自己啓発の実施率低く 日本型雇用制度を見直す動きや、コロナ禍を契機としたテレワークの普及に伴って、欧米で主流のジョブ型雇用が注目されている。日本で主流のメンバーシップ型とは異なる新たな雇用形態として、大企業を中心に広がる。一方で日本生産性本部は、関連するアンケートを実施。ジョブ型の認識をめぐる労使の齟齬（そご）を懸念している。（編集委員・池田勝敏） 日本生産性本部が７月実施した「働く人の意識に関する調査」では、「同じ勤め先で長く働き、異動や転勤の命令があった場合は受け入れる」をメンバーシップ型とし、「仕事内容や勤務条件を優先し、同じ勤め先にはこだわらない」をジョブ型として、どちらを希望するか聞いた。メンバーシップ型が３３・７％、ジョブ型が６６・３％となり、ジョブ型希望が多数派を占めた。 次いで、働く上での三つの限定条件、（１）「仕事の内容の限定」、（２）転勤がないといった「勤務地の限定」、
｢"ダメになっていく日本"を強く感じた｣若者たちが東京五輪に失望した理由 50年前とは真逆の"衰退五輪"だ
【座談会参加者】 國武／立教大学3年生 森／青山学院大学4年生 鈴木／慶應義塾大学4年生 土井／立教大学2年生 矢追／早稲田大学3年生 山崎／慶應義塾大学2年生 池上／日本大学1年生 青野／専修大学2年生 岡田／高校2年生 赤峰／高校3年生 若者たちは大会をどう見たか 【原田】開催前には多くの反対があった東京五輪ですが、いざ始まってみるとテレビ視聴率も高く、若者も含めて多くの人が見ているようです。皆さんはどうしているのか、また開催前と現在とで五輪に対する気持ちに変化があったのかどうか聞かせてください。 【池上】私は開催前から「無観客なら賛成」でした。いざ始まってみると選手の試合にかける思いを強く感じるようになり、今も賛成の立場です。周りも始まってからはほとんど賛成派になって、選手の姿を見て励まされている人もたくさんいます。 【國武】私は開催前も今も「無観客でも反対」です。だから試合も五輪関
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精神不調アセスメントツール（RAMPS）を活用した高校生の自殺予防の実践例
