大企業を中心に広がる「ジョブ型雇用」、懸念される労使の齟齬 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

自己啓発の実施率低く 日本型雇用制度を見直す動きや、コロナ禍を契機としたテレワークの普及に伴って、欧米で主流のジョブ型雇用が注目されている。日本で主流のメンバーシップ型とは異なる新たな雇用形態として、大企業を中心に広がる。一方で日本生産性本部は、関連するアンケートを実施。ジョブ型の認識をめぐる労使の齟齬（そご）を懸念している。（編集委員・池田勝敏） 日本生産性本部が７月実施した「働く人の意識に関する調査」では、「同じ勤め先で長く働き、異動や転勤の命令があった場合は受け入れる」をメンバーシップ型とし、「仕事内容や勤務条件を優先し、同じ勤め先にはこだわらない」をジョブ型として、どちらを希望するか聞いた。メンバーシップ型が３３・７％、ジョブ型が６６・３％となり、ジョブ型希望が多数派を占めた。 次いで、働く上での三つの限定条件、（１）「仕事の内容の限定」、（２）転勤がないといった「勤務地の限定」、

[high190]

"ジョブ型希望の方が自己啓発の実施率が低く、スキルや能力を取得する意欲が弱い"