プロジェクトマネジメントの重要性が見直されています。そこで、『DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー』(DHBR)2022年2月号では、「アジャイル化するプロジェクトマネジメント」と題した特集を組みました。 アジャイル化する プロジェクトマネジメント 特集第1論文のタイトルの通り、「プロジェクトエコノミーの到来」です。 プロジェクトマネジメント協会の2017年推計によると、2027年までの10年間に約8800万人がプロジェクトマネジメント関連の業務に就き、世界のプロジェクト指向の経済活動の規模が12兆ドルから20兆ドルに成長する見込みです。 新型コロナウイルス感染症の危機によってさらにこの動きが加速しており、実際、さまざまなプロジェクトが社内外で動き始めていることでしょう。リーダーにとっては、プロジェクト管理能力が問われる時代になったともいえます。そこで、同論文ではプロジェクトの価
2022.01.06 活動報告 金沢大学 教学マネジメントセミナー2021『「学位プログラム」レベルのモニタリング・レビューを考える~フィードバック・ループをどう構築するのか~』(「知識集約型社会を支える人材育成事業」幹事校企画)を開催しました 令和3年12月24日(火)13:30~16:00にて,金沢大学 教学マネジメントセミナー2021『「学位プログラム」レベルのモニタリング・レビューを考える~フィードバック・ループをどう構築するのか~』をオンライン開催し,学内外の教職員・学生154名が参加しました。本セミナーは,金沢大学が務める文部科学省「知識集約型社会を支える人材育成事業」幹事校の企画として,教学マネジメントに関する理解を深めることを目的に開催されました。 冒頭,青木 健一 金沢大学 理事(教育・高大接続担当)・副学長 より開会挨拶・趣旨説明がありました。 まず,斎藤 有吾 新潟大
文化審議会は、「公用文作成の考え方」を取りまとめ、文部科学大臣に建議しました。これは、「公用文作成の要領」(昭和26年 国語審議会建議)に代えて、今後、政府における公用文作成の手引として周知・活用されることを目指すものです。 1.経緯 文化審議会国語分科会は、昭和26年に当時の国語審議会が建議し、翌27年内閣官房長官依命通知によって政府内に周知された「公用文作成の要領」の見直しについて検討し、「新しい「公用文作成の要領」に向けて」(令和3年3月)を報告した。この国語分科会報告に基づき、この度、文化審議会は「公用文作成の考え方」を取りまとめ、今後、公用文作成に当たっての新たな手引とするよう、文部科学大臣に建議した。 「公用文作成の要領」は、既に通知から70年ほどを経ており、内容のうちに実態と合わなくなっている部分があった。昨今のSNSによる広報等も含め、一般の人々に直接向けた情報発信にも対応
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