韓国では人口の減少などで、地方大学の財政問題が社会問題に浮上する兆しを見せている。韓国政府ではその対策として、大学の構造調整を検討。財産処分を特例にするなどの誘引策をもって、大学の自律的な構造調整を誘導する計画だ。 韓国与党「国民の力」と韓国政府は8日、財政の厳しい地方大学を支援するため、現在教育部が持っている大学支援と関連した権限を2025年までに、地方に移譲・委任することにした。 計画では大学の学科新設や定員調整、財産処分などに対する規制を果敢になくす。また、不良大学(経営不良大学)に対する構造改革を果敢に推進するため、財産処分などに特例を与えて廃校できるようにするという。 国民の力と政府、大統領室は同日午後2時から約90分間、第7回政府与党間協議会を開き、構造調整の内容をまとめた。 構造調整の内容としては、まず危機にひんした地方大学と地域が共に発展できる体制をたてられるように、地方自
![韓国で経営不振大学の構造調整本格化…「2025年から大学支援の権限を地方に移譲・委任」|ニフティニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ddd2a6bdfdbf86b85bef65baf01b9ce8e169f274/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fnews.nifty.com%2Fcms_image%2Fnews%2Fworld%2F12211-2094912%2Fthumb-12211-2094912-world.jpg%3F_202301092208)