5類移行 尾身会長「コロナは変化し続けていて、慎重さが必要」 | NHK
政府の分科会の尾身茂会長は、27日夜に行われた記者会見で、新型コロナの感染症法上の位置づけを5月に「5類」に移行する政府の方針について分科会では全員が賛成したとしたうえで「かなり多くの出席者から、新型コロナウイルスは変化し続けていて、慎重さが必要だという意見が出た」と述べました。 「医療ひっ迫の場合は、対応を見直すことは当然必要に」 その上で尾身会長は「病原性が大きく強まる変異が起きたり、同じオミクロン株であってもどんなに頑張っても医療ひっ迫が起きてしまう事態が起きてしまったりした場合は、対応を見直すことは当然必要になると思う。危機管理の対応として最悪の場合に即応できる体制を取っておくことが重要だ」と指摘しました。 そして、今後の感染対策について「いままでは国や自治体からの一律の要請に応える形だったが、これからは個人や集団がリスクに応じて主体的に選択することになるということについても満場一
令和5年度職員定数等の概要｜東京都
※知事部局等には、議会局・行政委員会を含みます。 ※令和4年度条例定数は、都立病院の独立行政法人化後の職員定数（令和4年7月1日時点） ※令和5年7月の福祉保健局再編（「福祉局」「保健医療局」設置）に伴い、両局の体制を整備（40増予定） ※知事部局等の主要増減項目は別紙（PDF：209KB）のとおりです。 2 今後の主な組織改正等 1 福祉局、保健医療局の設置（令和5年7月改正 【注】は4月改正） 都民の生命と健康を守り、福祉・保健・医療サービスを将来に渡って盤石なものとするため、「福祉保健局」を廃止し、「福祉局」、「保健医療局」を設置します。 これまで培った福祉・保健・医療の連携を継承し、両局に跨る政策課題の連携体制を構築するとともに、高度化・複雑化する課題に対して、高い専門性と機動性を発揮できる組織へ変革します。 福祉局の体制概要 福祉局は、「総務部」、「企画部」、「指導監査部」、「生
議事次第 令和5年1月19日 - 総合科学技術・イノベーション会議 - 内閣府
日時 令和５年１月１９日（木）９：５０～１１：３０ 場所 中央合同庁舎第８号館 ６階６２３会議室 議題 １．博士人材キャリアについて ２．ムーンショット型研究開発制度戦略推進会議（第７回）の報告について 配布資料 資料1-1-1博士人材のキャリア（趣旨・概要）（PDF形式：2422KB） 分割版１（PDF形式：1998KB）２（PDF形式：1278KB） 資料1-1-2博士人材のキャリア（関連する調査分析・各府省の取組）（PDF形式：3121KB） 分割版１（PDF形式：1851KB）２（PDF形式：1948KB）３（PDF形式：1296KB） 資料1-2博士人材キャリアにかかる調査結果（PDF形式：1276KB） 資料1-3博士人財の活躍推進に向けて（PDF形式：2357KB） 分割版１（PDF形式：1900KB）２（PDF形式：730KB） 資料2-1ムーンショット型研究開発制度に係る
「公立大学法人大阪」新理事長に福島伸一氏
大阪府と大阪市は２７日、大阪公立大学の運営法人「公立大学法人大阪」の新理事長に、大阪国際会議場の福島伸一社長（７４）が決定したと発表した。任期は今年４月から４年間。現理事長の西沢良記（よしき）氏は３月末で退任する。 福島氏は「非常に高いポテンシャル（潜在能力）を有する大阪公立大学を、大阪・日本の発展に貢献する大学にしたい」などとするコメントを発表。吉村洋文知事は府庁で記者団に「民間の経験を存分に発揮し、大阪の成長、発展に資する知の拠点にしてもらいたい」と述べた。 福島氏は京都大法学部卒。松下電器産業（現パナソニックホールディングス）に入社し、副社長などを務めた。その後、関西国際空港社長、新関西国際空港会長を歴任し、平成２８年６月から現職。２９年４月から公立大学法人大阪府立大学（現公立大学法人大阪）の経営審議会委員を務めている。
各府省等における博士号取得者の活用に関する検討に向けた調査結果の公表について
１．調査の趣旨 第６期科学技術・イノベーション基本計画（令和３年３月）において、博士後期課程学生の処遇向上とキャリアパスの拡大が掲げられ、具体的な施策として博士号取得者の国家公務員や産業界等における国内外の採用、職務、処遇等の状況について、実態やニーズの調査結果と好事例の横展開を行うこととされております。これを踏まえ、各府省等における博士号取得者の活用実態を把握するべく、今般、初めて、内閣官房内閣人事局、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局及び文部科学省高等教育局の連名で「各府省等における博士号取得者の活用に関する検討に向けた調査」を実施し、調査結果を取りまとめましたので公表いたします。 ２．調査の概要 〇25府省等に対し、在籍者数及び実態把握・ニーズ把握調査を実施。 ○令和４年４月１日現在において、府省等に在籍する博士号取得者の総数は 2,274人。 ○在籍する博士号取得者のうち、約
令和４年度大学等の質保証人材育成セミナー「高等教育と生涯学習を横断する質保証－リスキリング、アップスキリングとその評価:ヨーロッパにおける生涯学習のトレンド－」（第３回：令和５年１月30日（月））の開催について | 2023年のイベント | イベント | 独立行政法人 大学改革支援・学位授与機構
令和４年度大学等の質保証人材育成セミナー第３回 「高等教育と生涯学習を横断する質保証－リスキリング、アップスキリングとその評価:ヨーロッパにおける生涯学習のトレンド－」 日時：2023年1月30日（月） 15:00-17:30 実施方法：ウェブ会議システムを利用したオンライン開催 主催：独立行政法人大学改革支援・学位授与機構 開催趣旨 EU は、2017 年に採択した「欧州社会権の柱」の第一に「すべての人は質の高い包摂的な教育・訓練・生涯学習を受ける権利を有する」ことを定めました。COVID-19パンデミック後の社会・経済の復興と、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う影響に対応するためにも、ヨーロッパ全体として、誰一人取り残すことなく生涯学習の機会を保障することの重要性が高まっています。特にグリーン・トランジション(Gx)とデジタル・トランジション(Dx)のための教育・訓練の拡充は、ヨーロッパ
コロナ禍による少子化への影響と東京都からの0～4歳人口の流出 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
1.加速化する少子化とコロナ禍の影響 我が国の出生数の減少は急速にペースが速まっており、図表1に示す通り2015年前後までは10万人減少に10年強を要するペースであったものが、2016年に初めて100万人を下回ってから、わずか3年後の2019年に90万人を大きく下回る86.5万人となっている。このペースはその後も続き、さらにその3年後となる昨年（2022年）の出生数は80万人を下回る見通しといわれている。 こうした状況に対し、岸田内閣総理大臣は2023年の年頭の記者会見で「異次元の少子化対策」に取り組むと表明し、東京都も、2023年度予算案で18歳以下の子ども1人当たり月5,000円の給付金をはじめ少子化対策の強化を表明するなど、国、地方公共団体において、少子化対策の充実強化を図ることが打ち出されている。 このように、少子化が我が国にとって大きな課題として注目されている中で、新型コロナウイ
令和5年度教員免許管理システム開発費補助金の公募について：文部科学省
1．公募概要 現在、教員免許管理システムについて、「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」の制定（令和３年法律第 57 号）及び教員免許更新制の発展的解消を目的とする教育公務員特例法及び教育職員免許法の改正（令和４年法律第 40 号）を契機に、特定免許状失効者管理システム及び研修受講履歴記録システムとのデータ連携を行う一体的な新システムへの刷新を予定しています。 本事業は、それに伴い、現行システムから新システムへのデータ移行を確実に行う必要があるため、データ移行に要する経費を補助することで、漏れなく誤りのないデータ移行を実現し、現新切替に伴う業務への影響を最小限にとどめるとともに、教員免許管理事務の安定的かつ確実な遂行に資することを目的として実施します。 2．スケジュール 公募締切 令和5年2月24日（金曜日）18時 3．公募要領等
令和5年1月27日（金）定例閣議案件 | 閣議 | 首相官邸ホームページ
一般案件 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第２条に基づく施設及び区域の一部返還及び追加提供について（決定） （防衛省） 行政手続における官報情報を記録した電磁的記録の活用について（了解） （内閣府本府） ロシア連邦関係者に対する資産凍結等の措置等について（了解） （外務・財務・経済産業省） 恩赦について（決定） （内閣官房） 円借款の供与に関する日本国政府とチュニジア共和国政府との間の書簡の交換について（決定） （外務省） 国会提出案件 行政組織の新設改廃状況報告書について（決定） （内閣官房） 国民生活安定緊急措置法施行状況報告書（令和４年７月１日から同年１２月３１日まで）について（決定） （消費者庁） 令和３年度特別会計財務書類について（決定） （財務省） 厚生年金保険の保険給付及び保険
自律した個が「いつでも、どこでも、多くても少なくても働くことができる」社会の実現｜経済同友会
提言 はしがき―本提言の位置付け はじめに I.「働き方」における現状と課題 1.企業の課題 （1）画一的・硬直的な組織、働き方、評価 （2）低迷する人的資本の活用力 2.個人の課題 3.社会全体の課題 （1）未成熟な外部労働市場と社会保障制度の持続性への懸念 （2）変化に取り残された慣習・法令諸規則 II.課題解決に向けた方向性 III.【提言】個の価値を最大限引き出す多様な働き方の実現に向けて 1.職務/役割を明確にして、納得性の高い評価制度を構築・運用する 2.全ての個人の多様で柔軟な働き方を可能とするため、心理的安全性の高い制度設計や運用を担保する 3.多様な働き方や複層的なキャリアを持つ人材の積極登用 4.「自律した個」の確立を促す、働き方の選択肢を幅広く用意する 5.真に期間の定めの無い雇用への移行 おわりに 以上 -------------------------------
千葉大が取得した３万㎡で構想する「産学・地域連携拠点」の全容 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
千葉大学は、西千葉キャンパス（千葉市稲毛区）に隣接する東京大学西千葉キャンパス跡地を産学・地域連携拠点として整備する「西千葉ｗｅｌｌ―ｂｅｉｎｇリサーチパーク」（仮称）構想を固めた。近隣のマンションや介護施設、商業施設とも連携し、予防医療や医療・気象のビッグデータ解析などの研究成果の社会実装を図る。共同研究する企業が入居するための建物の新設も計画している。 対象地はJR西千葉駅の近く。近接する地域では野村不動産のグループがマンションなどの開発を進めている。千葉大は２０２２年秋、東京大学西千葉キャンパス跡地のうち約３万平方メートルの土地を取得した。 同構想の中心となるのは、文部科学省の産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム「ＯＰＥＲＡ」で展開している「健康まちづくり」のプロジェクトだ。千葉大は生活習慣病予防に役立つ坂道配置やうつになりにくい住環境、介護ロボットに適した施設設計といった
第12回 働く人の意識調査 | 調査研究・提言活動 | 公益財団法人日本生産性本部
調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす公益財団法人 日本生産性本部（東京都千代田区、会長：茂木友三郎）は1月27日、新型コロナウイルス感染症が組織で働く人の意識に及ぼす影響の継続調査（第12回「働く人の意識調査」）結果を取りまとめ、公表しました。本調査は、組織で働く雇用者を対象に、勤め先への信頼度や雇用・働き方に対する考え方などについて、2020年5月以降、四半期毎にアンケートにより実施しているものです。12回目となる今回は、原材料費高騰による物価高が長引き、新型コロナ感染の第8波が収束しない中での1月10日（火）～11日（水）、20歳以上の日本の企業・団体に雇用されている者（雇用者＝就業者から自営業者、家族従業者等を除いたもの）1,100名を対象にインターネットを通じて行いました。 【第12回「働く人の意識調査」概要】 調査結果から、現在の景況感および景気見通しは引き続き悪く、
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今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会
東大コロナ留年訴訟、差し戻し 学生の訴え却下した１審判決を東京高裁が破棄