大学定員「23区規制」に追加緩和、例外規定は改革の道標 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
東京２３区内の大学の定員増加を原則認めない「２３区規制」にデジタル人材の例外規定が追加される。もともと大学の経営に配慮した例外規定があり２３区内の大学の定員は増え続けている。これがさらに緩和される。文部科学省は国立大学に臨時的な定員増を認める仕組みを検討する。それでもデジタル人材の不足を補うには不十分と指摘される。東京と地方で賛否が分かれた２３区規制は例外をテコに大学を政策誘導する仕組みとして機能を残していく。（小寺貴之） 「ＩＴ人材の需給ギャップはますます広がる。思い切った定員増を考えないと、また５年後に政策の効果がなかったということになりかねない」―。オフィスサキ（東京都千代田区）の秋山咲恵社長は懸念を示した。内閣官房の有識者会議の一幕だ。 文科省はデジタル人材が２０２４年度までに２４万人が不足すると試算する。この不足を満たすには毎年少なくとも１万２０００人増やす必要があり、大学の定員
国立情報学研究所（NII）、「図書館職員向けeduGAINに関する情報」ページを公開
2023年2月14日、国立情報学研究所（NII）が、「図書館職員向けeduGAINに関する情報」ページの公開を発表しました。 eduGAINとは、各国で提供されている学術認証フェデレーションが、各フェデレーションの垣根を越えてサービスを利用・提供するための、インターフェデレーション仕組みです。 発表によると、学認では従前より、学認を通してeduGAINに参加する方法を提供しており、eduGAINに参加することで学認未対応のeduGAIN対応サービスにも接続できるようになっています。今回作成されたページは、学認参加機関の図書館職員向けに、eduGAIN経由での接続が可能な電子ジャーナルサービスを見つける方法や、実際に利用するための手助けとなる情報を提供するページになっている、と説明されています。 「図書館職員向け eduGAINに関する情報」ページの公開について（GakuNin, 2023/
特別区における職場学習の現状と効果的な学習支援のあり方（千代田区提案）＜令和２年度＞ - 特別区長会調査研究機構
調査研究報告書のポイント 特別区各区が策定した方針等の調査、特別区を含む自治体を対象としたアンケート調査、特別区職員を対象としたインタビューの分析を実施 制度的な構造は、人材育成基本方針等に示した人材ビジョンと標準職務遂行能力をリンクさせ、人事評価を育成的に運用することを意図していると言える。 一方、人材育成の機能が低下している職場の状況、人材育成担当課長の置かれている状況、関係するアクターの存在が明らかになるとともに、定期異動により年齢を問わず「教える」立場と「教わる」立場を交代しながら業務知識等を習得する実態や、ロールモデルとなる先輩職員が後輩に与える影響が大きいといった「運用の構造」が明らかになった。 職場学習を支援するために、職場環境の改善とともに、人事ポリシーと職場学習の不整合の解消、業務に埋め込まれた学習の評価、人材育成に関わるアクター間の利害調整機能や職場への教育的な介入策の
令和5年度開設予定の大学の学部等の設置届出について（令和4年12月分）：文部科学省
令和5年度開設予定の大学の学部等の設置届出について（令和4年12月分） 公私立の大学の学部・学科の設置、大学院の研究科・専攻の設置及び課程の変更に当たって、学位の種類や分野を変更しない要件に該当すれば、あらかじめ文部科学大臣に届け出ることにより、認可を要せずに設置することができます。 これに該当し、設置届出を受理した大学の学部等（令和4年12月分）については以下のとおりです。
教育行政に係る法務相談体制の充実について：文部科学省
教育行政に係る法務相談体制の充実について 令和2年度から、都道府県及び指定都市教育委員会における弁護士等（スクールロイヤー）への法務相談経費について、普通交付税措置が講じられています。 虐待やいじめのほか、学校や教育委員会への過剰な要求や学校事故への対応等の諸課題について、法務の専門家への相談を必要とする機会は増加しています。 特に、学校現場においては、事案が訴訟等に発展してしまう前に、初期対応の段階から、予防的に弁護士等（スクールロイヤー）に関わってもらうことで、速やかな問題解決につながったり、教職員の負担軽減が図られたりすることが期待されます。 手引き、リーフレット等 各教育委員会における法務相談体制の構築に役立つように、各教育委員会において法務相談体制を構築する上での留意点や、具体的な弁護士への相談事例の紹介などを盛り込んだ手引きを作成しています。 教育行政に係る法務相談体制構築に向
地方大学と地方銀行の新結合 里村正治氏 フィデアホールディングス名誉顧問 - 日本経済新聞
山形県と秋田県に本店を置く2つの地方銀行の銀行持ち株会社経営に携わった経験などから、持続的な地方創生につながる新しい金融のあり方を提案したい。地方大学と地方銀行には自らの存在意義に関して共通点がある。地域の持続的発展に責任を持つ大学・銀行経営が求められていることだ。これを肝に銘じて、民間企業の成長を支えてきた銀行借り入れや債券発行のデットファイナンスを国立大学に提供する仕組みをつくる時期に入っ
第3回次世代育成教育フォーラム | 東京大学
東京大学生産技術研究所次世代育成オフィス事務局 E-mail: ong@iis.u-tokyo.ac.jp 東京大学本部社会連携推進課 E-mail: ext-info.adm@gs.mail.u-tokyo.ac.jp 昨年度に続いて、次世代育成教育フォーラムを開催いたします。今回のテーマは「STE“A”M型探究学習における新しい展開」です。 STEAMとはScience（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学）、Arts（芸術・リベラルアーツ）、Mathematics（数学）の頭文字をとったもので、領域を横断した学際的な学びが期待されています。日本の初等中等教育においても、高校で2022年度から「総合的な探究の時間」が開始され、大学と連携した「グローバルサイエンスキャンパス」も全国で進められるなど、STEAM型探究学習への注目が高まっています。今回のフォーラ
国立大学法人東北大学 産学連携機構 イノベーション戦略推進センター「特任教員（リサーチ・アドミニストレーター（URA））」公募のお知らせ（採用決定次第締切） | UNITT一般社団法人 大学技術移転協議会 |
「共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）」共創分野本格型 本学が展開する拠点プロジェクトの運営。 プロジェクトの運営について 研究プロジェクトの戦略・企画・管理、総合的なマネージメントなど、 拠点長（PL） が臨機応変かつ迅速に指揮するため支援を行っていただきます。 ① 研究力強化に関わる情報収集・評価分析、データ統計、ヘルスケア分野における研究戦略策定等の業務 ② 研究者と企業、自治体等とのコーディネート等を通じた研究成果の社会実装の支援 ③ 学内外組織との連携推進にかかる、連携先開拓，交渉，調整，共同研究の立ち上げを含む研究協力体制構築等の業務 ④ 研究教育の質の向上に関わる活動等の業務 ※「『みえる』からはじまる、人のつながりと自己実現を支えるエンパワーメント社会共創拠点」概要 http://promo-innov.tohoku.ac.jp/coi_next/index.ht
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【募集再開】「今日からの新たな可能性ー『イノベーション』を探求する」実業家 堀江貴文 氏 | 京都大学経営管理大学院