小室氏、教員確保は「調整額増額より長時間労働の是正」 自民特命委
教員のなり手不足や処遇改善について、抜本的な改革案の作成を目指している自民党の「令和の教育人材確保に関する特命委員会」は2月22日、党本部で第4回会合を開いた。この日は、多くの企業で働き方改革のコンサルティングをしてきたワーク・ライフバランス（東京都港区）の小室淑恵社長と、全日本教職員連盟（全日教連）の前田晴雄委員長からヒアリング。小室氏は「調整額の増額や役職手当の創設だけで乗り切ろうとすれば、若者はすぐに見抜く」と強調。魅力ある人材確保のためには、給特法の見直しだけでなく、業務間インターバルなど長時間労働の是正こそが重要だと訴えた。一方、前田氏は教員としての誇りを支える処遇改善として、教職調整額の引き上げなどを求めた。 小室氏は教員が離職し、若者が教員を目指さない理由として、▽子供に向き合う時間、授業準備する時間が取れない▽断れない形で業務が増やされるのに、個人で勝手に残業した扱いになる
ノーベル賞受賞者など8人 日本学術会議の法改正 再考求める | NHK
日本学術会議の組織のあり方をめぐって、政府が会員を選ぶ際に第三者が関与する仕組みを導入することなどを盛り込んだ法改正の方針を示していることについて、日本のノーベル賞受賞者など8人が「法改正が学術会議の独立性を毀損するおそれがあり大きな危惧を抱いている」などとする声明を出し、政府に法改正を再考するとともに学術会議との議論の場を重ねるよう求めました。 日本学術会議をめぐって、政府は組織の透明性を高めるため会員を選ぶ際に第三者が関与する仕組みを導入することなどを盛り込んだ「日本学術会議法」の改正案を開会中の通常国会に提出する方針です。 これについて、ノーベル物理学賞を受賞した天野浩さんなど8人が法改正に熟慮を求めるとする声明を今月19日付けで発表し、22日開かれた日本学術会議の幹事会で示されました。 声明では、当時の菅総理大臣が6人の会員候補を任命しなかったことに触れ「政府と学術界の信頼関係が大
高等教育開発者をめぐる構造的問題 - 人生考路
今日は，早稲田大学の大学総合研究センターで講師（任期付）をされている蒋妍さんが来研してくれました。 蒋さんは，京大の高等教育で博士号を取られたのですが，当時僕はそこの教員として彼女が色々悩みながら頑張っている姿を見つつ，いくばくかの論文や精神的なサポートをしていました。7年半ぶりに会いました。 この間どんな風に過ごしてきたか，どんな悩みや葛藤があるのか，今後は……など久しぶりに色んな話をしました。 元々の用事は，本学教育推進部でライティング支援に携わってくれている特別任用助教の張暁紅さんに対して，科研費のインタビューで来られていたのですが，僕との繋がりもあるので，張さんも交えて一緒にお話しましょうということになりました。 先週金曜には，東洋大学IR室の劉文君教授が来研され，2時間ほどじっくりお話しました。 近々で3名の中国人研究者とゆっくりお話をしましたが，大学も立場も職務内容も異なるも，
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