論文要約「日本におけるジョブ型流行史」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
近年日本では「ジョブ型」の雇用管理や賃金制度が流行語となっているが，日本の歴史上雇用管理や労働政策において「職務」が注目されたのは1950年代から1960年代に至る時期であり，新しいテーマではない。この時期，経営者団体は年功的な生活給から職務給への移行を唱道していたし，政府も累次の経済計画等で同一労働同一賃金に基づく職務給や企業を超えた労働移動を推進しようとしていた。ところが，1970年代から1980年代には，職務よりもヒトに着目する日本的な雇用管理が賞賛されるようになり，賃金制度もヒトの能力に基づく（とされる）職能給が普及し，年功的な処遇が維持された。1990年代以降は，企業側が中高年層の過度な高賃金を是正するため成果主義を唱道する一方，非正規労働者の過度な低賃金を是正するための同一労働同一賃金が課題となり，日本経済の不振も相まって，半世紀ぶりに再び「職務」が注目されるようになっている。
新型コロナのパンデミック以降、米国のキリスト教系大学１８校が閉鎖・合併
新型コロナウイルスのパンデミックが始まって以降、米国では数十校の大学が閉鎖や合併を余儀なくされたが、そのうち１８校がキリスト教系大学だったことが最近の報告書（英語）で明らかになった。 報告書は、高等教育関連メディア「ハイヤー・エド・ダイブ」（ＨＥＤ）が１５日に発表した。報告書は、この減少には新型コロナウイルスのパンデミックに加え、大学進学費用の高騰、州財政の停滞、高卒入学者の減少などの要因が影響していると指摘している。 ２１カ国１８５以上の教育機関が加盟するキリスト教高等教育擁護団体「キリスト教大学評議会」（ＣＣＣＵ）のアマンダ・スタッゲンボルグ最高コミュニケーション責任者（ＣＣＯ）は、この傾向はあらゆる大学に影響しているとし、世俗的な大学と宗教的な大学の両方が入学者数の減少を経験していると語った。 スタッゲンボルグ氏は、出生率の低下により高卒者が減少していることや、高等教育を受けようとす
精度の高いウェイトを用いた所得格差の測定 : 経済社会総合研究所 - 内閣府
堀 雅博 内閣府経済社会総合研究所客員主任研究官、一橋大学経済学研究科教授 前田 佐恵子 内閣府経済社会総合研究所特別研究員 菅 史彦 内閣府経済社会総合研究所客員研究員、九州大学経済学研究院准教授 要旨 本研究では、「国民生活基礎調査」のデータを用い、1990年代から2000年代にかけての日本における所得格差について、包括的な分析を試みた。先行研究よりも高い精度で所得不平等を測定するために、国勢調査の個票データを利用してウェイトを作成し、8つの異なる所得の定義で4つの所得不平等指標を算出した。その結果、我々が作成したウェイトを用いて算出された所得不平等指標は、ウェイト補正しない場合、および提供されたウェイトを用いて補正した場合に比べ、高い値をとることがわかった。不平等指標の水準は高くなる一方、ウェイト補正によって不平等指標のトレンドが大きく影響を受けることはないことも明らかになった。また
コラム「産業競争力政策の政策史研究」
産業再生から産業競争力強化へ このコラムでは、今、私たちが取り組んでいる「産業競争力政策の形成過程に関する研究」と題するプロジェクトについて紹介したい。平成時代を主な分析対象としているが、後述のように、「昭和な感じ」がする研究プロジェクトである。 政府（第二次安倍晋三内閣）は、アベノミクスの成長戦略の一環として、2013（平成25）年12月に産業競争力強化法を制定した。規制緩和、設備投資の活性化、業界・企業の再編や産業の新陳代謝を進めることにより、日本の産業を中長期に及ぶ低迷から脱却させ、持続的発展の軌道に乗せることを目的としたものである。 この政策は、安倍政権時代だけではなく、前史も含めると長期にわたって継続しており、今日まで続いている。 さかのぼれば、1999年10月制定の産業活力再生特別措置法（通称は産業再生法、産活法）に起源がある。当時、日本経済はバブル崩壊後の長期停滞の中にあり、
NTTデータとMIT Media LabのコラボレーションによるAI研究の最先端
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自律的なリスキリングに向けた労使の取り組みや転職しやすい環境整備などを提言（国内トピックス：ビジネス・レーバー・トレンド 2023年6月号）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
自律的なリスキリングに向けた労使の取り組みや転職しやすい環境整備などを提言 ――労働政策審議会労働政策基本部会が報告書「変化する時代の多様な働き方に向けて」をとりまとめ 国内トピックス 今後の社会変化に対応するための労働政策の課題と方向性について議論してきた厚生労働省の労働政策審議会労働政策基本部会（部会長：守島基博・一橋大学名誉教授）はこのほど、報告書（「変化する時代の多様な働き方に向けて」）をまとめた。報告書は、企業が成長していくためには人材確保と人材育成が重要と強調。労働者の自律的なリスキリングに向けた企業内の環境整備のほか、重層的なセーフティネットの構築、自発的に転職しやすい環境整備などを提言した。 〔社会・経済の現状と課題〕 報告は、社会・経済の現状の課題、働き方の現状と課題について触れたのち、今後の労働政策の方向性について論じている。 「社会・経済の現状と課題」では、AIなどの
転職コンサルタント178人に聞いた 「ミドル世代の異業種転職」調査―『ミドルの転職』コンサルタントアンケート―異業種へ転職するミドルの割合は、2年間で15％増加。 所属業界の先行き不安で、成長産業への転職を希望するミドル多数。 | エン・ジャパン（en Japan）
転職コンサルタント178人に聞いた 「ミドル世代の異業種転職」調査 ―『ミドルの転職』コンサルタントアンケート― 異業種へ転職するミドルの割合は、2年間で15％増加。 所属業界の先行き不安で、成長産業への転職を希望するミドル多数。 エン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）が運営するミドル世代のための転職サイト『ミドルの転職』（https://mid-tenshoku.com/）上で、サイトを利用している人材紹介サービスの転職コンサルタントに「ミドル世代の異業種転職」についてアンケートを行ない、178名から回答を得ました。以下、概要をご報告します。 調査結果 概要 ★ 7割以上が「異業種への転職を希望するミドルが増加している」と回答。 ★ 異業種へ転職した方の割合は、2年間で15％増加。「営業・マーケティング系」「経営・事業企画系」の職種における異業種転職が多い
私大の経営破綻に備え学生の修学継続へルール作りに着手…少子化で２８４校が定員割れ
【読売新聞】 文部科学省は、私立大学を運営する学校法人が経営破綻し、大学が突然閉鎖される事態に備え、学生が継続して修学できるようにするルール作りに着手した。少子化で入学者数が入学定員を下回る「定員割れ」が深刻化しており、今後経営が悪
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