議事次第 令和５年第７回経済財政諮問会議 開催日時：令和５年５月26日（金曜日）17時40分～18時40分 開催場所：総理大臣官邸４階大会議室 議事
第７回会議資料 令和５年 会議結果- 経済財政諮問会議 - 内閣府
議事次第 令和５年第７回経済財政諮問会議 開催日時：令和５年５月26日（金曜日）17時40分～18時40分 開催場所：総理大臣官邸４階大会議室 議事
久保 真、中澤 信彦 編 『経済学史入門―経済学方法論からのアプローチ』昭和堂、2023年4月20日 – 経済学史学会
まえがき 【第Ⅰ部 経済学誕生への道程】 第１章 経済学誕生以前の経済認識の枠組みはいかなるものであったか ──ポリュビオス、アウグスティヌス、マキャヴェリ（中澤信彦） 第２章 経済秩序はいかに認識されるようになったのか ──ケネー、チュルゴ、スミス（松本哲人） 【第Ⅱ部 経済学の確立・刷新・分岐】 第３章 経済生活にとって人口と資源はどれほど基底的か ──マルサス、シーニア（藤村哲史） 第４章 資本主義の把握において階級概念はいかなる意味で本質的か ──リカードウ、マルクス、スラッファ（久保 真・若松直幸） 第５章 経済現象は主観的に説明すべきなのか ──メンガー、ハイエク、ラッハマン（原谷直樹） 第６章 経済学はなぜ歴史的でなければならないのか ──ドイツとイギリスの歴史学派（佐々木憲介） 第７章 経済活動にとって制度はいかなる意味で本質的か ──ヴェブレン、ミッチェル、クラークおよび
「世界史」の世界史（学術俯瞰講義）
コーディネータ：羽田 正 ナビゲータ：後藤 春美 皆さんの多くは、高等学校で「世界史」を学習したはずです。大学入試の科目として「世界史」を選択した人も多いでしょう。ですから、ちょうど数学の定理や物理の法則のように、高校生が世界中で同じ世界史を学んでいるのだと信じているのではないでしょうか。しかし、実はそうではありません。 世界史という名前の科目は、日本や中国など東アジア諸国に特徴的にみられ、欧米や中東などでは単に「歴史」と呼ばれる科目しかありません。また、大筋は同じだとしても、国によって、教科書の内容は微妙に異なっています。世界史は、決して一つではないのです。なぜでしょう。 世界史の理解は、自分たちの生きる世界をどう認識するかということ、すなわち世界観と深くかかわっているからです。現代世界でも、人々の世界観は同じではありません。まして、過去においては、地域や時代によって様々な世界観があり、
東大TVサイトリニューアルのお知らせ | 東京大学
このたび東大TVウェブサイトをリニューアルしました。 またサイトリニューアルに伴い、URLが変更になりました。 新サイトURL https://tv.he.u-tokyo.ac.jp/ （旧サイトのURLにアクセスされた場合は、新サイトにリダイレクトされます。） 東大TVは、東京大学で開催された多彩な公開講座や講演会を動画でお届けする、大学公式のウェブサイトです。 会員登録も費用も不要で、どなたでもご覧いただけます。 学内外から多くの方にサイト・YouTubeを通してアクセスいただいており、2022年にはYouTube登録者数が10万人を超えました。 今回のリニューアルで検索機能がさらに充実し、豊富なコンテンツからご興味に応じた動画をご覧いただけるようになりましたので、本学の研究・教育活動から生まれた多数のコレクションを、ぜひご自身の学びにご活用ください！ 【お知らせ】 東大TVでは、動画
日本のAI研究の第一人者・松尾豊教授と考える、ダイバーシティと企業成長の関係性 | 株式会社リクルート
2023.05.25 Thu 日本のAI研究の第一人者・松尾豊教授と考える、ダイバーシティと企業成長の関係性 リクルートでは、3月8日の国際女性デーに合わせ、従業員向けにDEI（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン）のスペシャルイベントを2023年の3月末に開催。「なぜ、リクルートでダイバーシティは必要なのか？会議」と題し、世の中の動きとリクルートの現状、あるべき未来について考える機会を設けました。2部構成で実施したイベント第1部では、日本のAI研究の第一人者である東京大学大学院教授の松尾 豊先生をゲストにお招きし、国内リクルートグループのDEIをリードする執行役員 柏村美生との対談を実施。AI研究の観点からDEIの必要性に切り込んだ、当日の様子をお伝えします。 ※2023年3月に実施されたリクルート社内向けトークイベントのダイジェスト記事です／敬称略 イベントは、東京大学大学院教
中教審大学分科会が今期初会合 「高等教育全体の適正な規模」を議論（第18389号）
中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。 2023年5月26日 中教審大学分科会が今期初会合 「高等教育全体の適正な規模」を議論（第18389号） 【目次】 中教審大学分科会が今期初会合 「高等教育全体の適正な規模」を議論 「ミッション」と「必要な取組」探る 総務省活力ある公立大学研究会で議論 ■ 〝地域〟に焦点当てた研究 差引で４３２４億円の赤字 ４月の貿易統計速報 財務省 アフターコロナ見据えた野菜・果物の消費動向 消費者では健康増進のため野菜・果物の摂取量増加 公開シンポジウム「次世代型元素戦略を考える」 分子研所長招聘会議ハイブリッド６月15日 情報学研コンピュータサイエンスパーク ６月２・３日子供向けワークショップも 〔今日の話題〕 《伊藤亜記》ケアマネ法定研修の見直し 「その人らしさ」
RIETI - 日本における家計消費の動向：1981年から2020年の家計調査を用いた分析
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 マクロ経済と少子高齢化プログラム（第五期：2020〜2023年度） 「人口減少下のマクロ経済・社会保障政策：企業・個人・格差のダイナミクス」プロジェクト 本論文の目的は、1981年から2020年にかけての家計調査（Family Income and Expenditure Survey）の個票データを用いて、二人以上世帯の消費支出（以下、消費と呼ぶ）の変化や格差の動向、そしてライフサイクルを通じた消費のパターンを分析することにある（注1）。 図1は消費格差の度合いを示す
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理学部で女子学生の割合低い状況解消へ 国立１０大学が声明｜NHK 関西のニュース