新着情報｜学校法人学習院
この度、学校法人 学習院（院長：耀英一）は、同法人内の学習院女子大学国際文化交流学部（学長：大桃敏行）を学習院大学（学長：荒川一郎）の学部として、最短で令和8（2026）年4月に統合することを計画し、設置認可に向けて準備を進めていくことを決定いたしました。 詳細については、文部科学省に相談の上、決定次第、発表申し上げます。 ※設置構想中であり、今後、内容が変更になる可能性があります。 ＜統合の理念＞ 学習院の起源は、幕末の京都に設けられた公家の教育機関にあります。明治2（1869）年、版籍奉還が行われ、大名や公家たちは華族と称することになり、明治10（1877）年に華族学校が創設され校名が学習院と定められました。その後、宮内省管轄の官立学校となり、戦後は私立学校として再興するという稀有な変遷をたどりました。学習院は明治10（1877）年を創立の年として、令和9（2027）年に創立150周年
令和6年度開設予定の大学の学部等の設置届出について（令和5年5月分）：文部科学省
令和6年度開設予定の大学の学部等の設置届出について（令和5年5月分） 公私立の大学の学部・学科の設置、大学院の研究科・専攻の設置及び課程の変更に当たって、学位の種類や分野を変更しない要件に該当すれば、あらかじめ文部科学大臣に届け出ることにより、認可を要せずに設置することができます。 これに該当し、設置届出を受理した大学の学部等（令和5年5月分）については以下のとおりです。
RIETI - 海外派遣は教員の資質・能力を高めるか？
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 政策評価プログラム（第五期：2020〜2023年度） 「日本におけるエビデンスに基づく政策形成の実装」プロジェクト 問題意識と分析の概要 教育経済学の分野において、教員の質が児童・生徒の学力を向上させる重要な要因の一つであることは広く認識されている。教員の質を高める方法としては、①良い教員を採用する、②教員に対してインセンティブを付与する、③既存の教員をトレーニングする、などの方法が挙げられるが、教員の質を高める効果的な方法については必ずしもコンセンサスが得られていない
カーボンニュートラル都市ガス導入◆法政大学さま | 東京ガス
東京ガスグループは、経営ビジョン「Compass2030」において、東京ガスグループの事業活動全体で、お客さま先を含めて排出するCO₂をネット・ゼロにすることに挑戦すると掲げています。 その一環として、東京ガスでは「カーボンニュートラル都市ガス ※」(以下CN都市ガス)の導入を推進しています。 本日はその中から、法政大学さまの事例をご紹介します。 法政大学さまでの導入 2023年4月より、学校法人法政大学市ヶ谷キャンパスにおいて、東京ガスのCN都市ガスが導入されています。これにより5年間で約3000トンのCO₂削減に貢献します。 本学では、1999年に制定した「環境憲章」をもとに、環境マネジメントシステムの国際規格である「ISO14001」の認証取得をはじめ、「グリーン・ユニバーシティ」実現を目指し、継続的な活動をおこなってきました。現在、地球規模での気候変動危機が危ぶまれている中、本学と
裕福な受験生を優遇？ ハーバード大学、"時代遅れな"「レガシー入学制度」について、米教育省が調査開始（Harper’s BAZAAR（ハーパーズ バザー）） - Yahoo!ニュース
米最高裁がアファーマティブ・アクション（マイノリティ優遇措置）を禁止する判決を下して物議を醸してから数週間。ハーバード大学の入学制度がニュースになっている。 【写真】超意外⁈ カニエ・ウェストやブラッドリー・クーパーなど、高学歴なセレブ18人 公民権運動グループが、ハーバード大学は卒業生の子弟や富裕な寄付者を優先的に入学させている（いわゆる”レガシー入学制度”）と連邦地裁に提訴したのだ。このグループは教育の平等を求める3つの団体、The Chica Project、African Community Economic Development of New England（ACEDOME）、 Greater Boston Latino Networkを代表している。 ニュースサイトMassLiveによると、「寄付者関連の志願者は、そうでない志願者の約7倍が入学を許可され、レガシーの学生は約6
旭川市立大 新学部設置、文科省が助成 再編支援メニュー 総額１５億円弱見込み：北海道新聞デジタル
文部科学省がデジタルや環境などの理系学部の新設・拡充を助成する「大学・高専機能強化支援事業」で、旭川市立大は文理融合型でデザイン系の「地域創造学部」（定員１００人）を新設する改組計画が、公立と私立を対象とした理系への学部再編支援メニューに選ばれた。旭市大によると、助成額は２０２６年度の新学部設置後を含めて計１５億円弱を見込んでおり、新校舎の施設整備費や設備導入費などに充てる方針だ。...
コロナ禍の陰に隠れていた慶應のグローバル化の諸課題 留学生と教育機関の準備欠かせない |
新型コロナウイルスの流行に伴う規制が緩和され、海外から留学生が続々と来ている。三田キャンパスでは留学生との交流を楽しむ塾生の姿も多く見られる。ただ、留学生が戻ったいま、コロナ禍に隠れていた課題が浮き彫りになった。 「日本人の友達が作れない」 香港中文大学４年生で、慶應義塾大学に交換留学生として派遣されたＡさんは「日本人の友だちが作れない。留学する前は、授業で作られると思ったが、ディスカッション型の授業が少ないので難しいと思う」と話した。当初期待した留学生活と多少の齟齬があるのは仕方ないと感じながらも、日本人学生と交流できない現実を受け入れるしかないのではないかと、悲しそうな表情を見せた。 国際センター塾生機構（ＫＯＳＭＩＣ）は、日本人側にも国際交流にハードルがあるという見方を示した。ＫＯＳＭＩＣなどの学生機構に所属していない限り、国際交流を望んでも、留学生と関わる機会が得られないことが多い
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大学院教育のPDCA : 「研究基礎」の事例を中心にして | CiNii Research
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