行政院院会(閣議)は7日、外国人留学生や華僑学生の誘致とつなぎ留めの促進に向けた実施計画を決定した。2028年までの5年間で52億台湾元(約240億円)を拠出し、2030年までに外国人留学生の人数を累計32万人、国内就職人数を同21万人にまで増やすことを目標に掲げる。
2023年09月07日 労働委員会事務局 上野学園事件命令書交付について 当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。命令書の概要は、以下のとおりです(詳細は別紙(PDF:296KB))。 1 当事者 申立人 東京管理職ユニオン(東京都新宿区) 上野学園中高教職員組合(東京都台東区) 被申立人 学校法人上野学園(東京都台東区) 2 争点 (1)令和2年12月14日に申立人ユニオンが行ったビラ配布に関し、被申立人法人の教職員が生徒に対して「ビラを受け取るな。」、「そのビラはごみだから捨てなさい。」などと発言したか否か、当該発言があった場合、そのことは法人によるユニオンらの運営に対する支配介入に当たるか否か、また、法人が「外で配っているビラは受け取らないでください。」と記載した紙を学校内に掲示したことは、ユニオンらの運営に対する支配介入に当
文部科学省では、令和3年度の大学における教育内容等の改革状況について調査を行い、この度、その結果を取りまとめましたのでお知らせいたします。 1.調査目的 大学における教育内容・方法の改善等の実施状況について定期的な調査を実施し、国民への情報提供に努め、各大学のより積極的な教育内容等の改善に関する取組を促す。 2.調査方法等 ・調査対象:国公私立793大学(令和3年度 学校基本調査のデータにある803大学のうち、短期大学、専門職大学、専門職短期大学、令和3年度に学生の募集を停止した大学を除いた大学数。) ・調査方法:調査票等を令和4年10月に文部科学省ホームページに掲載、全大学に令和5年1月までの間で回答依頼を行い、回答後に集計作業を実施。 ・回答率:98%(775大学が回答。うち、学部段階の母数は国立82大学、公立91大学、私立579大学の計752大学) 3.調査結果 1 概要 <進展が見
中国の人口動態を少し長めに見てみよう。1950年から2100年までの150年間の動きである。1950年代・1960年代の第1次・第2次ベビーブームを経て総人口は大幅に増加した。 同時に人口の爆発的な増加が国内外で問題化し、1979年から一人っ子政策にて産児制限が開始された。以降、2001年には高齢化社会、2021年には高齢社会に達している。また、2021年は総人口が14.1億人とピークに達し、2022年から減少に転じた[図表1]。 国連の「World Population Prospects 2022」(中位推計)によると、今後、2034年には超高齢社会に、2085年には高齢者の割合が42.2%と最大に達し、2100年には40.9%になると推計されている。高齢者数は2050年代の後半には最大4.3億人に達する。加えて、平均寿命・平均余命が延び続け、長寿化も進行することになる。 その一方で、
サマリー:『DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー』2023年10月号の特集は「戦略としてのコスト管理」です。景気後退への懸念が拭えない中、多くのリーダーがコスト削減の圧力に直面しています。とはいえ一律カットが正解な... もっと見るのでしょうか。最新の論文を通じて、コスト管理のあり方について考察します。 閉じる コスト削減と人材投資を両立させる 景気後退への懸念が拭えない中、多くのリーダーがコスト削減の圧力に直面しています。ですが、いま本当に事業投資や人材投資を抑制すべき時なのでしょうか。今号の特集「戦略としてのコスト管理」において考察します。 特集1本目は、ハーバード・ビジネス・スクール教授のランジェイ・グラティによる「経営の効率化と未来志向の投資を両立させる法」です。逆境にあるリーダーは、予算・人員の削減や新規投資の凍結を選択する傾向があります。ですが、真のリーダーは、守りを
お知らせ2023.06.23日本の教育資格枠組み(試案)について掲載しました Japanese Educational Qualifications Framework (tentative) 新着情報お知らせ日本の教育資格枠組み(試案)について掲載しました Japanese Educational Qualifications Framework (tentative) 以下の枠組みは、当機構研究開発部が提案するものです。 The following framework is proposed by the Research Department of NIAD-QE. 目的 当資格枠組みは、国内外における日本の教育資格の透明性や社会的理解を高め、進学・就職等を希望する資格保有者の不利益を回避することを目的とし、課程修了要件および入学資格要件等に関する法令根拠を基に設計されたものである。
東京医科歯科大学と東京工業大学は統合時期を2024年10月に固め、「東京科学大学」(仮称)発足まで残り1年となった。世界最高レベルの大学の実現を目指す「国際卓越研究大学」制度の初回認定候補にはならなかったが、両大学は「研究大学としての変革の志は評価いただいた。採択に向けてチャレンジしていきたい」とする。東京医科歯科大の田中雄二郎学長と東京工業大学の益一哉学長に、統合に関する具体策を聞いた。(編集委員・山本佳世子) 国際卓越研究大学制度への応募と統合計画の関係について東工大の益学長は「統合は両大学の発展のため。同制度には当初から『理念が重なるなら応募する』姿勢だった」と説明する。同制度認定による資金支援が見込めないため計画の一部は規模縮小や先延ばしとなるが、「新大学の目指す姿に影響はない」と東京医科歯科大の田中学長も強調する。 統合時期は後期授業が始まる10月に定めた。現在、両大学の後期開始
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