安田女子大（広島市安佐南区）などを運営する学校法人安田学園（同）は10日、理事の安田馨（かおる）氏（47）が8日付で理事長に就任したと発表した。前任の瀬山敏雄氏（73）は同日付で退任し、引き続き同大、同短大の学長を務める。
理事長に安田馨氏が就任 学校法人安田学園 | 中国新聞デジタル
安田女子大（広島市安佐南区）などを運営する学校法人安田学園（同）は10日、理事の安田馨（かおる）氏（47）が8日付で理事長に就任したと発表した。前任の瀬山敏雄氏（73）は同日付で退任し、引き続き同大、同短大の学長を務める。
“学内ChatGPT”で学生1万人からの問い合わせに対応──武蔵野大学が生成AIで挑戦 取り組みの現在地
“学内ChatGPT”で学生1万人からの問い合わせに対応──武蔵野大学が生成AIで挑戦 取り組みの現在地（1/2 ページ） いち早く生成AIの学内利用を始めた武蔵野大学。学生1万人からの問い合わせに対応するため、“学内ChatGPT”を開発し、提供しているという。取り組みの詳細を聞いた。 企業や自治体での活用が進む生成AI。すでにベネッセホールディングス、KDDI、三井不動産、神戸市などが、文章生成AIの活用を始めている。一方で、大学などの教育機関はまた別だ。業務改善を目的とした利用についてはまだ企業や自治体ほどに積極的ではなく、ベンダーなどが公開している事例も多くない。 とはいえ、いちはやく生成AIを業務改善に生かそうとする大学もある。例えば武蔵野大学では、7月末に生成AIを活用した新しい学内チャットbotを開発。主に学生向けの問い合わせ窓口の一つとして、すでに利用を始めている。実際に利
韓国：11年ぶりの留学生誘致政策「Study Korea 300k Project」公表
教育部は2023年8月16日、留学生誘致政策「Study Korea 300k Project」を公表した。2012年の「Study Korea 2020」以来11年ぶりに打ち出された留学生誘致政策では、2027年までに年間の外国人留学生数30万人の達成を目指す計画であり、個々の大学による誘致活動にとどまらず、周辺の地方自治体を巻き込んで地域産業の人材ニーズと合わせた誘致活動の拡大を促進させる計画が盛り込まれている。 推進の背景 教育部は今回の誘致政策策定にあたっての背景として、「国際競争力に寄与する海外優秀人材の確保競争の世界的な激化」を挙げている。本政策の概要資料（本ページ下部原典）では、イギリスや日本などの留学生拡大目標を例に挙げながら、韓国も諸外国に負けず海外優秀人材を確保していく必要性が語られている。また、韓国国内の事情として、学齢人口の減少に伴う地方大学を中心とする学生減少の問
令和5年10月末申請の大学等の設置認可の諮問について：文部科学省
令和5年11月10日 文部科学省 本年10月末に申請のあった令和7年度開設予定の大学等の設置認可について，文部科学大臣から11月10日（金曜日）に大学設置・学校法人審議会へ諮問されましたので，お知らせします。 1.諮問内容について 令和7年度開設予定の設置認可申請があった大学 4校［私立4件］ 令和7年度開設予定の設置認可申請があった大学院大学 2校［私立2件］
学園祭で売上をリアルタイムに公開するサイトを雑に作ると盛り上がる - いなにわうどん
先日の学園祭で友人のオタク達とやきそばを焼いて原価ギリギリで売ったところ予想以上の盛況でした*1。色々と工夫点はあったのですが、その一つとして売上杯数を Web 上で登録してリアルタイムで雑に public internet に公開するという試みをしてみところちょっと盛り上がったため、その経緯を書いていきたいと思います*2。 つくったもの 会計を登録するシステムとその集計結果を表示する Web サイト（＋付随する簡単な API）を作りました。フロントエンド側のコードは GitHub 上に公開しています*3。 github.comサイトは以下のページから構成されます。フロントエンドはすべて public になっているため、簡易的な認証として API 側で Authorization ヘッダ内のトークンの有無を検証し、不正なトークンが送付された場合は 401 を返す設計としました*4。 トーク
人材戦略におけるリスキルのポイントと実践例 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
人的資本経営を世に広めた「2020年公表の人材版伊藤レポート」において、人的資本経営の実現に向け、経営陣に期待される役割・アクションとして「経営戦略と連動した人材戦略の策定・実行」が挙げられています。同レポートは人材戦略に求められる「3つの視点と5つの共通要素」を提示しており、5つの共通要素のうち「共通要素③ リスキル・学び直し」については、2022年の臨時国会における岸田文雄首相の所信表明でも、学び直し（リスキリング）が言及されています。背景には、DXの進展によるサービスや業務のデジタル化をはじめとしたビジネスの変化、少子高齢化や健康寿命の延伸による就業期間の長期化といった社会の変化、企業の無形資産に対する投資家の注目の高まりといった市場の変化があり、その重要性に対する社会の認識は高まっているといえます。 本コラムでは、「2020年公表の人材版伊藤レポート」で取り上げられた5つの共通要素
倉部 史記｜教員紹介｜情報経営イノベーション専門職大学【iU】｜世界を変える、問いを持て。
「すべての人が自分らしく学べる社会の実現」を目指し、全国の高校や大学と協働しています。高校生の進路選択、特に大学選びのあり方をより良くする事業に取り組んでいます。 日本の大学進学率は50％を越えました。進学が身近になる一方、ミスマッチ等の理由で中退するケースも増えています。今後の社会に相応しい大学のあり方を考え、実現させることも自分のミッションです。こうしたテーマに興味がある方は、ぜひ！ 日本大学理工学部建築学科卒業、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程修了。 私立大学職員、予備校の総合研究所主任研究員などを経て独立。 様々な団体やメディアと連携し、高大接続に関わる業務に従事。高校生・保護者、高校教員、大学教職員向けの講演や研修を年間100件ほど実施。 公務実績として三重県立看護大学 高大接続事業 外部評価委員、文部科学省「大学教育再生加速プログラム（入試改革・高大接続）」ペーパ
（社説）国立大学法案 根幹に影響 疑念拭えぬ：朝日新聞デジタル
国立大学法人法の改正案が今国会に提出された。運用によっては、政府の統治が強まり、大学の自治や学問の自由を損ないかねない。大学のあり方に大きく関わり、重大な疑念が拭えない。 改正案は、一定規模の大学に「運営方針会議」の設置を義務付ける。この会議は大学の中期目標・中期計画、予算・決算を決議し、それに基づいた運営でない場合、学長に改善を要求できる。また、学長選考に関して意見を述べることもできる。強い権限だ。 会議は学長と委員で構成。委員は学外者も想定されており、学内の協議後、文部科学相の承認を得て学長が任命する。大学への政府の関与がさらに強まる可能性がある。 設置が想定されているのは東北大、東京大、京都大、大阪大、名古屋大と岐阜大を運営する東海国立大学機構の５法人だ。他大学も、希望して承認を受ければ設置できる。 法案に対して、大学の教職員らからは、政財界の意見を反映した大学運営となり、研究力や教
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大学業務ソリューションフェア
学び続けることが充実した人生に！ 全国の大学院で研究するシニアが東京経済大学へ。「全国シニア大学院生研究大会」を11月18日（土）に開催 -- 東京経済大学