奈良先端科学技術大学院大学と国際教養大学が連携、推薦入学や共同研究 - 日本経済新聞奈良先端科学技術大学院大学（奈良県生駒市）と国際教養大学（秋田市）は29日、世界で活躍できる人材の育成などを目的に包括連携協定を結んだ。2024年度中に学生の一部単位互換を可能にする予定で、25年度には教養大から先端大へ推薦入学での学生受け入れ開始を目指す。研究者や教職員の交流も深め共同研究を展開する。少人数・国際教育を徹底する教養大と、世界水準の研究力を持つ先端大の強みを持ち寄る。日本では同
藤田嗣治は蛍光発光が異なる3種の「白」を使い分けていた - 再評価につながる発見
国立情報学研究所(NII)とポーラ美術館の両者は11月27日、藤田嗣治(レオナール・フジタ)の絵画『ベッドの上の裸婦と犬』(1921年、ポーラ美術館蔵)に、異なる発光色(蛍光)を持つ白い顔料を発見したことを発表。フジタが1920年代当時の芸術鑑賞のスタイルである紫外線が含まれる自然光の下において、複数の白色顔料の蛍光発光を用いて肌質感を再現しようとしていたことが考えられると共同で報告した。 フジタの絵画における蛍光発光(出所:共同プレスリリースPDF) 同成果は、NII、ポーラ美術館、東京藝術大学、東京大学、京都大学、三木学氏らの共同研究チームによるもの。今回の研究の内容については、12月13日よりポーラ美術館において実作品(フジタの師匠の師匠にあたるラファエル・コランの作品を除く)と共に紹介される予定だ。 フジタは、1920年代に「乳白色の肌」「乳白色の下地」と称された肌質感を再現するよ
総務省｜報道資料｜放送大学学園が使用していた地上テレビジョン放送用周波数の今後の利用に係るニーズ調査の実施
総務省では、放送大学学園が使用していた地上テレビジョン放送用周波数の今後の利用の検討に資するため、令和5年11月29日（水）から令和6年1月30日（火）までの間、同周波数の利用に係る調査を実施します。 放送大学学園が、平成30年9月30日（日）まで関東の一部を対象に地上テレビジョン放送を行っていた周波数は、現在、放送の高度化に資する実証に利用されていますが、この実証は、令和6年中に終了する予定です。 また、「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（座長：三友仁志 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）」の第2次とりまとめ（令和5年10月18日（水））において、放送大学学園が使用していた地上テレビジョン放送用周波数の活用に向けた手続を進める旨の提言がされました。 これらを踏まえ、放送大学学園が使用していた地上テレビジョン放送用周波数の検討を行うため、同周波数の今後の利用に係るニ
セキュアAIシステム開発ガイドラインについて - 科学技術政策 - 内閣府
令和5年11月28日 内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター プレスリリース １．概要 内閣府科学技術・イノベーション推進事務局及び内閣サイバーセキュリティセンターは、英国国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）が米国サイバーセキュリティ・インフラストラクチャー安全保障庁（CISA）等とともに作成した「セキュアAIシステム開発ガイドライン」（以下「本件文書」という。）の「共同署名」（本件文書作成への協力機関として組織名を列記：日本のほかG7各国含む計18か国が参加）に加わり、本件文書を公表しました。なお、本件文書は広島AIプロセスを補完するものであり、参考文書として、高度なAIシステムを開発する組織向けの広島プロセス国際指針及び国際行動規範が記載されています。 本件文書は、セキュアバイデザイン（IT製品（特にソフトウェア）について、セキュ
福井工業大学など運営の学校法人 書類偽造で行政処分｜NHK 福井県のニュース
文部科学省は２８日、新たな学部を設置するための提出書類を偽造したとして、福井工業大学などを運営する福井市の学校法人について、学部などの新設を再来年度から４年間認めない行政処分にしたと発表しました。 文部科学省によりますと、福井工業大学などを運営する福井市の学校法人の金井学園は、２０１５年に開設したスポーツ健康科学部について、文部科学省への申請書に添付した土地の賃貸借契約書のうち１通を偽造していたということです。 この契約書は２０１４年に作成されたもので、学園によりますと、ことしに入って地主が亡くなったため、親族と契約を結び直した際に偽造が発覚しました。 学園側が調査したところ、担当だった当時の理事が、地主が行うはずの署名や押印を自分で行っていたことがわかり、ことし５月、文部科学省に報告したということです。 文部科学省はこれを受けて、学部などの新設を再来年度から４年間認めない行政処分にしまし
高等教育の在り方に関する特別部会（第1回）会議資料：文部科学省
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事業創造大学院大学が2025年4月に通信制の「情報デザイン学部（仮称）」を設置予定、大学名も変更へ
TOP > 通信教育 > 通信教育課程 > 事業創造大学院大学が2025年4月に通信制の「情報デザイン学部（仮称）」を設置予定、大学名も変更へ 事業創造大学院大学は、学校法人の決定を受け2025年4月に通信制の情報系新学部「情報デザイン学部（仮称）」の設置を目指し申請に向けた準備を進めることになった。大学の学部設置については文部科学省へ2024年3月に設置申請し、同年8月に認可、認可が得られた場合という条件付きになる。設置が認可された場合、大学名称も変更する。 「情報デザイン学部（仮称）」は入学金3万円、年間授業料は25万円。入学定員は1000名を予定している。同じく2025年度に新設される通信教育課程（認可申請中／構想中）の1年次入学定員は、未公表の岡山理科大学情報理工学部を除くと東京経営大学経営学部350名、バリアフリー教養大学リベラルアーツ学部200名、ZEN大学知能情報社会学部5,
麻布大学と桐蔭学園高等学校・桐蔭学園中等教育学校が連携事業に関する協定を締結
麻布大学（学長：川上泰、本部：神奈川県相模原市）は、桐蔭学園高等学校（校長：岡田直哉、本部：神奈川県横浜市）及び桐蔭学園中等教育学校（校長：玉田裕之、本部：神奈川県横浜市）と連携事業に関する協定を締結しました。協定書の締結式を両校の関係者の出席により、2023年11月24日（金）に実施しました。 麻布大学は、桐蔭学園高等学校及び桐蔭学園中等教育学校とともに、それぞれの教育内容の充実、学生及び生徒の資質向上を図り、社会に貢献する人材の育成に寄与することを目的として協定を締結しました。また、この締結を機に、本学の「麻布出る杭」プログラム＊と、桐蔭学園高等学校及び桐蔭学園中等教育学校の「未来への扉（探究）」とコラボレーションを行い、連携及び協力をより深めていく所存です。 ●連携事業の内容 （１）本学から桐蔭学園高等学校及び桐蔭学園中等教育学校への講師派遣 （２）本学による各種活動への桐蔭学園高等
第15回会議資料 令和５年 会議結果- 経済財政諮問会議 - 内閣府
議事次第 令和５年第15回経済財政諮問会議 開催日時：令和５年11月28日（火曜日）17時15分～18時10分 開催場所：総理大臣官邸４階大会議室 議事
社説（１１月２９日）国立大学に合議体 法成立前に懸念解消を｜あなたの静岡新聞
社説（１１月２９日）国立大学に合議体 法成立前に懸念解消を 大規模国立大に運営方針を決める合議体の設置を義務づける国立大学法人法改正案が衆院を通過し、参院に送られた。大学の自治や学問の自由を脅かしかねないとして、各地の大学教員らが強い懸念を表明している。 改正案は当初、１０兆円規模の大学ファンドから支援が受けられる「国際卓越研究大学」のガバナンス強化の仕組みとして議論されてきた。法案の提出段階で、対象となる学校法人の範囲を根拠なく拡大した格好だ。１０月末の閣議決定で初めて公表され、大学関係者は「寝耳に水」と首をかしげた。範囲拡大の理由についての説明が不足していると言わざるを得ない。「大学の運営に国が関与を強める結果になるのでは」との疑念を払拭する必要がある。 国際卓越研究大学は、トップクラスの研究者を集めて世界最高水準の研究を行う新制度。文科省は９月、申請があった１０校から東北大を初の認定
学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準第二の七の規定に基づく期間について（通知）令和5年11月28日：文部科学省
現在位置 トップ > 教育 > 大学・大学院、専門教育 > 新設大学等の情報 > 学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準第二の七の規定に基づく期間について（通知）令和5年11月28日 5文科高第1157号 令和5年11月28日 学校法人 山野学苑 理事長 殿 文部科学省高等教育局長 池田 貴城 学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準第二の七の規定に基づく期間について（通知） 貴法人から平成28年3月9日、令和2年2月14日及び7月10日付けで申請のあった寄附行為変更認可申請並びに平成28年2月24日付けで届出のあった寄附行為変更について、学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準（平成19年文部科学省告示第41号）第二の七に規定する不正行為に該当することが判明し、別紙のとおり当該規定に基づく期間が決定されましたので通知します。 別紙
学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準第二の七の規定に基づく期間について（通知）令和5年11月28日：文部科学省
現在位置 トップ > 教育 > 大学・大学院、専門教育 > 新設大学等の情報 > 学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準第二の七の規定に基づく期間について（通知）令和5年11月28日 5文科高第1157号 令和5年11月28日 学校法人 金井学園 理事長 殿 文部科学省高等教育局長 池田 貴城 学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準第二の七の規定に基づく期間について（通知） 貴法人から平成26年5月30日付けで申請のあった学部設置の際の寄附行為変更認可申請について、学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準（平成19年文部科学省告示第41号）第二の七に規定する不正行為に該当することが判明し、別紙のとおり当該規定に基づく期間が決定されましたので通知します。 別紙 5文科高第1157号 令和5年11月16日に判明した学校法人金井学園におけ
書類偽造2法人を行政処分 文部科学省、学部新設認めず - 日本経済新聞
文部科学省は28日、議事録や申請書類を偽造したとして、山野美容専門学校などを運営する学校法人山野学苑（東京）と、福井工業大などを運営する学校法人金井学園（福井市）の学部・学科新設などを一定期間認めない行政処分にしたと発表した。山野学苑は2025年度から5年間、金井学園は4年間とした。山野学苑は16〜20年に4回、収益事業の廃止などに関して文科省に資料を提出する際、開催していない理事会や評議員会
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学校法人北里研究所と学校法人順天学園 法人合併に向けた協議を開始する基本合意書を締結｜学校法人北里研究所
高等教育の将来像とは −これまでの研究から−
米カリフォルニア大バークレー校、起業支援で日本進出 - 日本経済新聞