社説（１１月２９日）国立大学に合議体 法成立前に懸念解消を｜あなたの静岡新聞

社説（１１月２９日）国立大学に合議体 法成立前に懸念解消を 大規模国立大に運営方針を決める合議体の設置を義務づける国立大学法人法改正案が衆院を通過し、参院に送られた。大学の自治や学問の自由を脅かしかねないとして、各地の大学教員らが強い懸念を表明している。 改正案は当初、１０兆円規模の大学ファンドから支援が受けられる「国際卓越研究大学」のガバナンス強化の仕組みとして議論されてきた。法案の提出段階で、対象となる学校法人の範囲を根拠なく拡大した格好だ。１０月末の閣議決定で初めて公表され、大学関係者は「寝耳に水」と首をかしげた。範囲拡大の理由についての説明が不足していると言わざるを得ない。「大学の運営に国が関与を強める結果になるのでは」との疑念を払拭する必要がある。 国際卓越研究大学は、トップクラスの研究者を集めて世界最高水準の研究を行う新制度。文科省は９月、申請があった１０校から東北大を初の認定

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"２０２０年に明らかになった、菅義偉政権の日本学術会議の会員任命拒否問題（中略）透明性の確保は国民的合意に欠かせないものであり、それは３年前も今も変わりがない"