教育の機会均等は達成されるか 学費無償化の実現可能性 - 東大新聞オンライン
東京都は、来年度から東京都立大学で授業料免除の対象を拡大する。授業料全額免除の対象となるには、世帯年収が約910万円未満で、生計維持者が都内に在住していることが条件となる。 それを受けて、東大でも学費減免を望む動きが出てきている。高等教育無償化プロジェクトFREE東大は10月12日、東大総長に提出するとして「都立大に続き学費減免抜本的拡充と学費値下げを求める署名」を集める運動を駒場Ⅰキャンパス内で行った。11月21日時点で、220人の署名が集まっている。請願項目として、「現行の授業料・入学金減免の対象と規模を抜本的に拡充すること」「授業料・入学金を値下げすること」「国に対して、大学予算の拡充を、東京大学として求めること」を掲げている。署名と共に集められたメッセージでは「親に仕送りをする余裕はないので、奨学金とわずかなバイト代が生活の頼りです。奨学金のことを考えると大学院に行くこともすごく躊
文部科学省高等教育局任期付職員の採用のお知らせ：文部科学省
1．採用期間 令和6年4月1日（予定）～令和8年3月31日 2．採用予定数 1名 3．職名 文部科学事務官（高等教育局私学部参事官付専門職） ※ 採用者の経験等により、職名が変更となる場合があります。 4．業務内容 (1)学校法人に関する法的処理についての指導・助言 (2)私立学校法等関係法令に関する企画、立案 (3)私立学校制度の調査研究 (4)上記業務に伴う関係省庁及び関係機関との連絡調整 5．応募資格 (1)弁護士資格を有し、弁護士名簿に登録している者 (2)弁護士として1年以上の実務経験を有する者 (3)日本国籍を有する者 ※国家公務員法第38条の規定により、国家公務員となることができない者は応募できません。 6．勤務条件等 (1)勤務時間 9時30分～18時15分（7時間45分）（休憩時間12時～13時） ※ 業務の都合により超過勤務が生じる場合があります。 (2)勤務日 月曜日
地域と連携し変革生む 沖縄科学技術大学院大学（OIST） カリン・マルキデス学長【琉球新報デジタルPR特別企画】 - 琉球新報デジタル
【プロフィール】 1951年スウェーデン生まれ。専門は分析化学。スウェーデン・イノベーションシステム庁副長官、米スタンフォード大客員教授、スウェーデンチャルマース工科大学学長などを経て2023年6月より現職。 ―2023年を振り返って。 OISTの学長就任とともに沖縄に移住した私にとって、23年は大きな変化の年でした。就任後、沖縄の方々に温かく迎え入れていただき、心から感謝しております。OISTを囲む豊かな自然と温かい人々に、今後の発展へのさらなる可能性を感じています。 故郷のスウェーデンや世界各地での経験を生かし、OISTと沖縄における産学官連携の発展に貢献できることを光栄に感じると同時に、新しい一歩を踏み出す喜びをかみしめています。 —注力したいことは。 大学の役割は研究や教育を行うだけでなく、グローバルな視点を持ちながら、知識と地域の課題との架け橋となることです。常に知識の最前線にい
障がい者の職場活躍後押しで存在感…筑波技術大学の唯一無二 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
雇用促進セミ・就業体験開催、入社後も高定着率 視覚・聴覚の障がいを持つ学生が対象の国立大学、筑波技術大学が存在感を高めている。情報技術の進化で、職場などにおける障がい者と健常者の協業がしやすくなってきたことが大きい。障がい者の法定雇用率引き上げを追い風に、卒業生が職場の働き方改革のリーダーになるケースも目に付く。特色ある大学の人材育成が、社会変革の中で力を発揮する好例といえそうだ。（編集委員・山本佳世子） 筑波技術大学は職業人として自立するため機械、保健、情報など技術系の専門を学ぶ大学だ。プログラミング言語の点字や、形を把握する点図ディスプレーといった特殊な支援ツールが用意され、学びやすい環境にあることが、一般大学での障がい者受け入れと異なる。特に情報系は、視覚・聴覚障がいの両学部で力を入れてきた。近年は卒業生の就職先の４割を、情報通信業が占めるまでになっている。 一方、ここ数年で発言など
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