OISTを解説する初めての書籍『沖縄科学技術大学院大学は東大を超えたのか』を7月15日に刊行 - 琉球新報デジタル
株式会社キーステージ２１ 止まらぬ円安、失われた30年、少子化、インフレ、人材流出…日本の国力低下が叫ばれ久しい。本質的な原因は「明治維新の成功」から続く？！過去・現在・未来を広く見渡す政策研究者・鈴木崇弘氏による注目の一冊。 沖縄科学技術大学院大学は東大を超えたのか―日本を「明治維新の呪縛」から解放し、新しい可能性を探求する― 書影 株式会社キーステージ21より、『沖縄科学技術大学院大学は東大を超えたのか―日本を「明治維新の呪縛」から解放し、新しい可能性を探求する―』を7月15日海の日に刊行いたします。 日本の現状に危機感を抱く人、日本の停滞を打破したいと考えるすべての人に届けたい本です。 Nature Index 2019年版「質の高い研究機関ランキング（正規化版）」（Leading academic institutions (normalized)）にて世界9位を獲得したOIST
宮古島市の旧「伊良部高校」を4.9億円で落札 千葉の学校法人、通信制を開校予定 沖縄 - 琉球新報デジタル
沖縄県教育委員会施設課は15日、売却を進めてきた宮古島市伊良部の旧伊良部高校の跡地の落札者を千葉県の学校法人中央国際学園に決定したと発表した。1月末に一般競争入札を行い、同法人1社が入札した。県教委によると、法人は将来的に通信制高校の開設を予定しているという。 落札価格は税込み4億9050万円。県議会2月定例会での議決を経て本契約となる。土地4万4783平方メートルと、普通教室管理棟や体育館など計8施設で、引き渡し後、3～5年かけて校舎の改築を行うという。開校時期は未定。法人は千葉県に通信制「中央国際高校」の本校があり、東京など全国にサテライト校がある。 旧伊良部高校は2021年3月に閉校。県教委は昨年度にも一般入札を行ったが応募がなかった。県教委による一般競争入札での売却は復帰後初。 （高橋夏帆）
地域と連携し変革生む 沖縄科学技術大学院大学（OIST） カリン・マルキデス学長【琉球新報デジタルPR特別企画】 - 琉球新報デジタル
【プロフィール】 1951年スウェーデン生まれ。専門は分析化学。スウェーデン・イノベーションシステム庁副長官、米スタンフォード大客員教授、スウェーデンチャルマース工科大学学長などを経て2023年6月より現職。 ―2023年を振り返って。 OISTの学長就任とともに沖縄に移住した私にとって、23年は大きな変化の年でした。就任後、沖縄の方々に温かく迎え入れていただき、心から感謝しております。OISTを囲む豊かな自然と温かい人々に、今後の発展へのさらなる可能性を感じています。 故郷のスウェーデンや世界各地での経験を生かし、OISTと沖縄における産学官連携の発展に貢献できることを光栄に感じると同時に、新しい一歩を踏み出す喜びをかみしめています。 —注力したいことは。 大学の役割は研究や教育を行うだけでなく、グローバルな視点を持ちながら、知識と地域の課題との架け橋となることです。常に知識の最前線にい
沖縄県内の国公立大に薬学部設置へ 県、28年の開学を目指す 薬剤師偏在の解消図る - 琉球新報デジタル
県内の薬学部設置に向けて意見交換する（左から）和歌山県立医科大学の太田茂薬学部長、県病院薬剤師会の中村克徳会長、昭和薬科大学薬学部地域連携センター長の吉永真理さん、県保健医療部の糸数公部長＝９日、那覇市おもろまちの県立博物館・美術館 沖縄県衛生薬務課は10日までに、県内国公立大学の薬学部設置について、2028年の開学を目指す基本方針を定め、県ホームページで公表した。23年度に設置する大学を選定して協定を締結する。24年度に基本計画を策定し、26年度に着工する予定。27年度に学生を募集する予定で、定員は80人程度としている。 ▼沖縄の国公立大に薬学部創設を 署名10万筆余提出 県薬剤師会 県内には薬学部を設置する大学はなく、人口10万人あたりの薬剤師数は全国最下位となっているため、地域内で安定的な薬剤師育成が不可欠としている。 開学による効果としては、薬剤師不足や偏在の解消をはじめ、地域包括
復帰直後の沖縄〈50年前きょうの1面〉8月15日「問われる戦争責任と平和／きょう『終戦記念日』」―琉球新報アーカイブから― - 琉球新報デジタル
１９７２年５月１５日に沖縄が日本に復帰してから今年で５０年。２７年間のアメリカ施政権下から脱して「祖国」の日本に戻るカウントダウンが進む中、本土との格差是正、自衛隊配備や米軍基地の取り扱い、ドル―円の通貨切り替え問題、初の知事選など、大きな歴史のうねりに翻弄される島の住民は山積する課題に直面する、そんな時代だった。復帰した後の沖縄の発展を展望しつつも、さまざまな制度変更にさらされる行政と政治。琉球新報の紙面もその歴史の一日一日を刻んでいった。 日本「復帰」した１９７２年８月１５日の琉球新報１面トップは、「強制収用2次通知／那覇など3自治体へ／市有地が対象に／高松長官、施設局〝独走〟に注意」との見出しで、軍用地の土地の再契約を拒否している自治体への強制収用通知の見込みを掲載している。関連で「瀬長島は日米で使用／人民党、強制収用に強く抗議」と、瀬長島の使用について那覇防衛施設局長が米軍と自衛隊
OIST、スタートアップ支援の拠点構想 4000人の雇用創出も - 琉球新報デジタル
インタビューに答えるピーター・グルース学長＝４月28日、恩納村のＯＩＳＴ 創立10年を経た沖縄科学技術大学院大学（恩納村、OIST）のピーター・グルース学長がこのほど、琉球新報のインタビューに応じ、研究で生まれた知的財産をスタートアップ（起業）に生かす「イノベーション・ハブ」構想の概要を明らかにした。構想で研究棟や住居、創業初期の起業家を支援する「インキュベーション施設」などが集積するノースキャンパスの整備計画を示した。構想が実現すると、3千～4千人の雇用を生み、全国一低い沖縄の1人当たり県民所得を是正できると強調した。 >>「発明」商業化がカギに 健康長寿・CS分野への研究注力 ノースキャンパスは現キャンパスの北寄りに位置する恩納村有地に整備予定で、総事業費は独自調達で少なくとも2千億～3千億円を見込む。整備は段階的に行い、完成まで20年以上掛かるとした。 OISTの現在の教員数は約90
ICT活用の高校、沖縄県内の離島8首長が設立前向き 内閣府調査 - 琉球新報デジタル
イメージ写真 【東京】内閣府は20日、高校のない離島を有する県内16自治体の首長を対象に、情報通信技術（ICT）を活用した高校の設立意向調査をまとめた。1人の首長が資金などを出して高校の設置者になりたい意向を示したほか、7人の首長が学校法人などを誘致したいと回答した。 地域振興や家庭の経済的負担解消の期待がある一方、中学卒業後は島外に出ることが一般化し「生徒になり得る対象者がいない」と、ニーズを懸念する声もあった。 20日にウェブ形式で開かれた「沖縄離島ICT教育の在り方に関する検討会」で報告された。内閣府は自治体名を公表していない。 県と市町村の教育委員会を対象とした調査では、90・5％の団体が、ICT教育を実施する学校があると回答した。 一方、ICTを使った授業改善などを補助する「ICT支援員」の配置状況は各市町村で平均1・7人だった。 支援員1人がカバーする学校数は平均11・8校に上
＜メディア時評・相次ぐ展示・閣議決定＞隠蔽・封殺・強弁 如実に 一方的見解に抗う報道を - 琉球新報デジタル
安倍政権の特徴の1つに「閣議決定」が挙げられる。量と質の両面から、歴代の政権との際立った違いがみられるからだ。それは「決める政治」として実行力がある証しでもあろうが、一方で中身をみると疑問符がつくものも少なくない。後者の多くは、主として国会内での口頭質問の機会が少ない野党側からの質問主意書に対する答弁書で、かつては年間100から200本だったものが、2006年以降急増し、現在は千本前後で推移している。「（公邸に幽霊が出るという噂は）承知していない」（2013・5・24）といった、わざわざ閣議決定する意味を疑うものまであるが、いったい何が従来と違い、どこに問題があるのかを見ていきたい。 閣議案件 政府の重要な意思決定は「閣議」で決せられる。日本の場合、法律のほとんどは閣法と呼ばれる政府提出の法案で、これらは各省庁が起案し、最終的に閣議で了承され国会に提出される運びとなる。もちろん予算案や条例
＜南風＞OISTと沖縄経済 - 琉球新報デジタル
連載最後に、OISTが沖縄県の経済にどのように貢献していくのかというビジョンについてお伝えします。 これまでOISTは、多様な職種における高技術・高収入かつ安定した職場を提供しており、2040年までには、県出身者千人を直接雇用する計画です。職員とその家族が必要とする衣食住などを通じ、経済発展も持続するでしょう。研究知財も生まれます。OISTは、世界の大学から技術移転の成功手法を取り入れ、さらには日本のイノベーションの拠点となるべく邁（まい）進しています。取り組みの一つとして、OISTの施設や研究ノウハウを活用できる世界中の起業家候補がOISTに集まってきています。今後OIST発スタートアップ企業の数は、年間数社に達する見込みです。 さらに、多方面の関係機関と検討している「OISTイノベーションパーク」は、基礎研究から生まれた画期的なイノベーションやハイテク企業の拠点として発展することを目指
＜金口木舌＞法政大学と沖縄 - 琉球新報デジタル
現在の沖縄大学は日本復帰直前、存続の危機にあった。復帰に伴う大学設置基準の制度適用を受けてのことだ。しかし、残ることができた ▼それに一役買ったのが、大学設置基準の審査に関わっていた中村哲法政大総長（当時）だった。「沖縄大学は残すべきだ」と主張した。その縁で、法政大は今も沖縄大と連携協定を結んでいる ▼関わりはまだある。復帰直後、中村総長を中心に法政大沖縄文化研究所を設立した。研究所は、国内外の沖縄研究者を結ぶ情報拠点の役割を果たしている ▼法政大が沖縄との関係を深め始めた頃、この３人は同じ法政大のキャンパスで学んでいた。翁長雄志知事、田中優子法政大現総長（沖縄文化研究所員）、菅義偉官房長官兼沖縄基地負担軽減担当相だ。今は異なる立場で沖縄の問題に取り組む ▼２２日、法政大で講演した翁長氏は、田中氏と母校への思いを語った。その席で出たエピソードによると、中村元総長は来県の際は翁長家に泊まって
ベトナム企業「沖縄にＩＴ大学」検討 業界最大手ＦＰＴ、人材育成へ - 琉球新報デジタル
従業員数２万８千人を数えるベトナムのＩＴ最大手・ＦＰＴコーポレーションが、沖縄県内にＩＴ人材を育成する４年制大学の設置を検討していることが１５日、分かった。ＦＰＴは７月に国内初のシステム開発拠点として「ＦＰＴ沖縄Ｒ＆Ｄ」を那覇市内に開設し、業容を拡大する方針を示しており、現在注目を集める人工知能（ＡＩ）やモノのインターネット（ＩｏＴ）などを担う高度な人材の育成を加速させる。 ＦＰＴのチュオン・ザー・ビン会長が本紙へのインタビューで明らかにした。 ＦＰＴは２００６年からベトナム国内で大学を４カ所で運営している。約２万人の学生が学んでおり、大学運営のノウハウを持つ。 日本での大学設置時期や投資額などの調整はこれからだが、沖縄Ｒ＆Ｄは初年度の従業員３０人から、２０年には５００人規模への拡大を目指している。ビン会長は「最新技術を担う人材は世界的に不足している。規模拡大を見据えると、すぐにでも設置し
潜水中の職員死亡「安全管理ずさん」 沖縄科学技術大学院大 外部委が指摘 - 琉球新報デジタル｜沖縄のニュース速報・情報サイト
沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）の研究支援職員の男性が昨年１１月、沖縄県の本部半島と伊江島の間にある「伊江水道」で潜水作業中に行方不明になった事故について、同大の外部調査委員会が「ずさんな安全管理が背景にあった」と報告書で指摘していることが１０日までに分かった。 沖縄労働基準監督署も今年３月、潜水設備の点検・修理の記録がないことなどから労働安全衛生法違反を指摘し、ＯＩＳＴに是正勧告を出した。ＯＩＳＴは「組織管理において看過できない問題が数多くあった」としている。男性（事故当時３７）は見つかっておらず６月に死亡が認定された。 ＯＩＳＴが学内向けに６月５日に発表した４ページの「報告書の概要」によると、この危険性の高い作業に詳細な潜水計画やリスク評価はなく、不適切な潜水機材を使い、潜水の基本的な安全規則も守られていなかった。 第１１管区海上保安本部は本紙の取材に対し、関係者からの聞き取りなどを
＜南風＞大学入試改革 - 琉球新報デジタル
前回、私の専門分野として紹介した心理測定学において、テストの作成や評価に応用される統計学的な理論は、テスト理論と呼ばれています。 テスト理論に関連して、いま注目を集めているのが大学入試改革です。２０１４年１２月の中央教育審議会の答申を受けて文部科学省に設置された「高大接続システム改革会議」は、３月３１日に最終報告を公表しました。私もその会議のメンバーでしたが、テスト理論の専門家は私だけでしたので、その責任を果たすべく、積極的に意見を述べてきました。 今回の改革案で注目されていることの一つは、現在の大学入試センター試験を新テストに衣替えし、その中で記述式の問題を導入するということです。思考力や表現力を評価するためという理由ですが、５０万人規模のテストですので、採点の作業コストを考えて数十字程度の短文記述とし、答案はあらかじめ設定した条件に合っているかどうかを中心に評価するとされています。 私
＜南風＞理事・副学長という仕事 - 琉球新報デジタル
あけましておめでとうございます。元日からスタートして半年間、隔週の金曜日に本欄を担当させていただくことになりました。よろしくお願いします。 私は１９９３年１０月に母校の東京大学に着任して以来、通常の教育・研究の仕事に加えて、教育学部附属中等教育学校長や教育学部長を務めた後、昨年４月より理事・副学長の仕事をしています。 本欄では、最近の大学の状況や学生の活動の様子、研究のことなどをお伝えし、特にこれから大学進学を目指す若い方に、大学、中でも東大など県外の大学を身近に感じてもらい、視野と進学選択の幅を広げてもらえればと考えています。 今回は話の前提として、「理事・副学長」というナカグロでつなげた妙な職名について簡単に説明します。 東大や琉大などの国立大学は、２００４年のいわゆる法人化により、各国立大学法人が設置する大学という位置づけになりました。 理事は、国立大学法人法に定められた法人の役員で
琉大図書館、耐震工事で１年間閉館 １カ月前告知に学生困惑 - 琉球新報デジタル
琉球大学付属図書館（西原町、花城梨枝子館長）が７月１日から２０１６年６月３０日まで、耐震改修工事のため１年間閉館する。琉大図書館は閉館の告知を２０日にホームページに掲載。休館の１カ月前の告知に学内からは「一方的で急過ぎる。論文執筆、研究活動に支障が出る」などの声が上がっている。 学生有志が週明けから利用制限の改善を求める署名活動も展開する予定。 休館期間中の学生向けの貸し出しは、蔵書検索システムとメールで事前に予約し仮設窓口で貸りる形になる。一部書籍・資料は利用できない。自習スペースの代替は、空き教室の活用を検討している。学外の一般利用者向けの対応は検討中。 突然の閉館を問題視した学生有志４人は、２５日に図書館長宛てに申し入れ書を提出した。申し入れ書は、閉館の影響は計り知れないとし（１）全学生向けの説明会の開催（２）閉館期間中も既存の付属図書館と同等のサービスを提供すること（３）閉館期間の
大学院大、教授３００人に 予算も確保、要望応え
【東京】政府は１８日までに、沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）の教授陣を現在の５０人から将来的に３００人規模に増やす方針を固めた。 ２０１４年度予算の概算要求で計上したＯＩＳＴ予算１９８億円はほぼ全額確保する。１９日に安倍晋三首相が仲井真弘多知事に方針を伝える見通し。 ＯＩＳＴの整備拡充は知事が１７日に首相に要請している。首相としては知事の要望に応えることで、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立て承認を促したい考え。 県などでつくる大学院大学発展促進県民会議（会長・仲井真知事）が１３日に決定した決議に基づき、知事は（１）世界最高水準の機関にふさわしい規模、教授陣３００人規模への拡充（２）１４年度以降の２００億円規模の予算確保（３）研究結果を活用した知的産業集積の形成に向けた施策―を求める。 山本一太沖縄担当相は５月の経済財政諮問会議で、関係閣僚と県など構成する「沖縄イノベーショ
大学院大学内カフェが優秀賞 フードアクション・販売消費部門 - 琉球新報デジタル
フードアクションニッポン優秀賞の受賞を喜ぶカイト＋のスタッフ＝２日、恩納村の沖縄科学技術大学院大学 【恩納】食料自給率向上に貢献する事業者・団体を表彰するフード・アクション・ニッポン２０１３（同実行委員会主催）の表彰式が３日、東京都内であった。県内から沖縄科学技術大学院大学（恩納村）内のカフェ「ＹＡＮＢＡＲＵ ＨＡＲＵＳＡＡ，Ｓ ＴＡＢＬＥ ＫＡＩＴＯ＋」（石田京子店長、ヤンバルハルサーズテーブルカイトプラス）が販売促進・消費促進部門で優秀賞を受賞した。 「カイト＋」は名護市のパン屋「パン・ド・カイト」と農業生産法人「クックソニア」が共同運営する。本島北部産の野菜を活用し、菜食主義者向けのメニューも含め、海外の研究者らにやんばる野菜の魅力を発信している。野菜をカフェ内で販売するほか、売り切れない物は総菜に使い、廃棄物をゼロに近づけている。買い取り制のため生産者の収入安定につながり、店側の求
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「孔子学院」の調査要求、米議会 政府監査院に - 琉球新報デジタル
ＩＣＵ、模擬講義を入試問題に 来春スタート、理解力測る - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース