開催日 2024年2月9日 開催資料 資料1 議事次第(PDF形式:102KB) 資料2 委員名簿(PDF形式:67KB) 資料3 イノベーション小委員会評価ワーキンググループの設置について(案)(PDF形式:59KB) 資料4 イノベーション循環をめぐる現状と課題(PDF形式:1,571KB) 別添1 「イノベーション循環を推進する政策の方向性」の実施状況【委員限り】 別添2 イノベーション循環をめぐる現状と課題(参考資料)【委員限り】 資料5 牧委員提出資料(PDF形式:4,614KB) 資料6 東京大学FoundX 馬田ディレクター提出資料(PDF形式:3,204KB) 資料7 株式会社リバネス 丸代表取締役提出資料(PDF形式:3,280KB) 議事要旨(PDF形式:309KB) 議事録(PDF形式:549KB) お問合せ先 産業技術環境局 総務課 電話:03-3501-1511(
さまざまな業務でデジタル化が進んでいるが、オフィス内にはいまだ多くの紙文書が存在し、文書探索に多くの時間を割かれている、有用な情報が眠ったままになっているといった課題が発生している。こうした状況のままでは、生産性向上やナレッジ促進が進まないばかりか、紙の経年劣化や災害による文書の消失といったリスクも高まってしまう。 現状では、「電子化の必要性を理解しつつも前に進められずにいる」というような企業も少なくないが、文書電子化はもはや待ったなしの状況といえるだろう。とはいえ、単に紙文書をPDF化して終わりではなく、「文書の仕分け」「電子化要件の整理」「データ活用環境の構築」といったステップを踏むことが課題解決の大きなポイントである。 昨今は、ロボティクス技術やAIを利用して文書を即時にデータ化したり、データ活用環境の構築をサポートしたりするサービスも登場しているため、それらのソリューションを活用し
株式会社Luup(東京・千代田区、岡井 大輝 代表取締役社長兼CEO)は、学校法人帝京平成大学(東京・豊島区、冲永佳史 理事長)が運営する帝京平成大学 池袋キャンパスおよび中野キャンパスに電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP(ループ)」のポートを導入し、それぞれ2024年2月13日(火)、4月1日(月)から利用可能となることを発表した。なお、都内における私立の総合大学へのポートの導入は今回が初となる。 ・ポート名および所在地 帝京平成大学 池袋キャンパス(東京都豊島区東池袋2丁目51-4) 帝京平成大学 中野キャンパス(東京都中野区中野4丁目21-2) ・利用可能モビリティ 電動キックボード、電動アシスト自転車 ・停車可能台数 帝京平成大学 池袋キャンパス:18台 帝京平成大学 中野キャンパス:13台 ・利用開始日 帝京平成大学 池袋キャンパス:2024年2月13日(火)
桜の聖母短大などを運営する学校法人コングレガシオン・ド・ノートルダムの西内みなみ理事長は9日、同法人が運営する福島市野田町の桜の聖母学院中・高を、同短大などが隣接する同市花園町に移転する構想を明らかにした。西内氏は中高の新校舎を建設する方向で場所を検討しているとした上で「物理的な距離を縮め、教育の多様性を実現したい」と意欲を語った。 福島民友新聞社のインタビューに答えた。具体的な移転時期などについては未定だが、中高を集約することで、より一体的な教育を推進できるほか、にぎわい創出にもつながりそうだ。 福島市花園町には同法人が運営する幼稚園、小学校、短大、生涯学習センターがあり、幼児期から高齢者まで幅広い学びを提供している。西内氏は、将来的には花園町周辺に体育館も建設し、一般開放したいとの展望も示した。 中高の校舎は当初、花園町にあったが、生徒数の増加を受け1975年に同市野田町に移転された。
石垣市は、一般社団法人日本財団ドワンゴ学園準備会及び学校法人角川ドワンゴ学園と、令和6年2月9日に事業連携協定を締結しました。 本協定は、石垣市と日本発の本格的なオンライン大学となるZEN大学(仮称・設置認可申請中)との連携により、学生起業などの自主的な学生活動を支援するとともに、地場産業へのインターンや、移住や地元企業への就職といったキャリア形成の機会を提供することで、大学で得た知識やスキルを石垣で活かせることができ、また本市での新たなビジネスやサービスの創出、地域の魅力の発信、地域住民の生活の質の向上など、様々な成果を生み出すことができると考えております。 また子ども達にとっても、石垣にいながら大学教育の機会を得ることができ、ひいては本市の発展を担う人材の育成につながることが期待されます。 <連携事項> 交流推進の取組に関すること。 地域貢献の取組に関すること。 人材育成の取組に関する
high190です。 先日、東京大学が入学時期を秋学期に全面移行を検討しているとの報道があり、1月20日に正式な発表がありました。*1 様々なところで秋入学の是非が議論されているのですが、私なりに思うことを書いておきたいと思います。とりあえず、まず紹介したいのが以下の記事です。 「一部が騒いでいるだけ」私大は秋入学に疑問も(出典:読売新聞 2012/01/19) 教育や研究の国際競争力確保を狙い、東京大が、全学部の入学時期を秋に移そうと動き出したことについて、私立大には複雑な声もある。 早稲田大の内田勝一副総長は、「すぐ大学で学びたい学生もいるのに、全員を半年間も待たせるべきではない。4月入学と秋入学を併存させるのが現実的な選択ではないか」と疑問を口にしていた。 大学進学率が50%を超える一方、国内には800近い大学があり、少子化などの影響で定員割れに苦しむところも多い。一部大学では、事実
◆吉村知事、秋入学移行を表明2024年2月9日、大阪府と市による副首都推進本部会議は、大阪公立大学で将来的に全学での秋入学導入の方針を示しました。 大阪公立大学で2027年度から段階的に秋入学を実施する計画が明らかになりました。大阪府の吉村洋文知事は、大阪公立大学の公用語を将来的に英語にする方針を示しています。 9日に行われた大阪府と市による「副首都推進本部会議」では、大阪公立大学において、国際化を進め、国内外で活躍できるグローバルな人材を育成することを目標に掲げ、「秋入学」を導入する方針が示されました。 秋入学の対象者は、留学生だけではなく、すべての入学者です。2027年度から大学院と工学部など一部の学部で導入し、将来的に春入学を廃止し、すべての学部の入学者を秋入学にするということです。 ※2024年2月9日・カンテレ配信記事「【春入学を廃止 全学生が秋入学へ】「大阪公立大の公用語を英語
Online ISSN : 2185-0453 Print ISSN : 0386-9644 ISSN-L : 0386-9644
生成AI 人類の跳躍か混乱か 生成AI(Generative Artificial Intelligence)の利活用は、直面している大学教育の最大課題の一つである。一方、欧米では、生成AIによるフェイク画像・情報がもたらす混乱など、その危険性を指摘する声が強い。2023年5月にSNSでアメリカ国防省爆発のフェイク画像が拡散され、NY株は100ドル以上下落した。12月には、ウクライナ大統領夫人の豪華な服装と旅行がネットに掲載された。ウクライナ国民の士気を削ぐためと推測された。組織・集団や政府が情報かく乱と誘導のためにAIを利用することもありうるし、すでに利用されている。 人間が意図しなくても、AI自体が誤情報を発信することがある(ハルシネーションリスク、AIがでっちあげ、誤情報・根拠不明の情報を生成すること)。2023年7月にアメリカNY州の弁護士がChatGPTに頼って存在しない判例を記
外国人留学生の就活相談などをワンストップで受け付ける窓口の開設が予定されているアクロス福岡=福岡市中央区で2024年2月9日午後3時31分、石川貴教撮影 福岡県は外国人留学生などが県内で就職しやすいよう、就活などの相談を1カ所で済ませられる「ワンストップ相談窓口」を2024年度に開設する方針を固めた。国際金融機能の県内誘致や半導体受託製造世界最大手「台湾積体電路製造」(TSMC)の熊本県進出などを踏まえ、各種手続きの相談に一括して対応することで、高度な知識や技能を持つ「高度人材」の確保を目指す。都道府県では初の取り組みという。 【写真特集】再来日し日本語学び直すマレーシア人留学生 関連整備費として7422万円を24年度当初予算案に盛り込んだ。 窓口は「(仮称)FUKUOKA IS OPENセンター」。出入国在留管理庁や日本貿易振興機構(JETRO)などと協力し、福岡市中央区のアクロス福岡に
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