趣旨説明｜労働政策フォーラム「キャリア形成に寄与する学び直し・リカレント教育」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
学び直し・リカレント教育が重要となっている4つの理由 学び直しやリカレント教育が重要となっている理由は4つあります。1点目は技術革新です。皆さんもChatGPTのような生成AIを使ったことがあると思いますが、この予想もしなかった技術革新、いわゆる第4次産業革命（デジタル化）により、これまで人間がしていた仕事がAIに取って代わられてしまうという、雇用の自動化への懸念があります。 2点目は職業人生の長期化です。以前は60歳まででしたが、その後65歳に、そして70歳まで働くというように、日本社会が大きく変わってきています。職業人生が長期化すると、その途中で何度も大きな社会変化に遭遇します。長期にわたって社会で活躍し続けるためには、人生の早い時期に勉強して、働き、リタイヤするという従来のモデルではなく、必要に応じて学び直すリカレントモデルと言われるキャリアが重要になってきます。 3点目は、今の日本
盛岡准看護学院､志願者減で閉校へ 県内の専門養成機関なしに
盛岡市愛宕町の市医師会付属盛岡准看護学院（工藤卓次学院長、学生３４人）は、２０２６年３月に閉校する。少子化や４年制大学志向の高まりで志願者が減少し、定員割れが続いていた。校舎が同じで卒業生の進学先となる盛岡高等看護学院（学生４７人）も閉校する。准看護師専門の養成機関は県内になくなる。 准看は２５年度以降の学生募集を停止。高看は２７年度から募集を停止し、２９年３月に閉校する。在校生の教育体制は閉校まで変わらない。准看は中学卒業から入学でき、２年で准看護師資格、高看は３年で看護師資格を取得できる。 一方、盛岡近郊では１６年に３年制の専門学校ができ、１７年には岩手保健医療大が開学、岩手医大に看護学部が新設されるなど進学先が増加。５０人ほどいた准看の入学者は１７年に３０人台に減少した。 ◇ ◇ 記事全文は、６月２５日付の岩手日報本紙をご覧ください。
岡山大学 職員対象の「大学院修学支援制度」を２４年秋に始動 職員に “価値の創出” 求める【岡山】 | OHK 岡山放送
岡山大学は、大学職員全体の専門能力を向上させるため、大学職員を対象にした「大学院修学支援制度」を２０２４年秋から始めると発表しました。 （岡山大学 那須保友学長） 「大学の教員は基本的には博士課程を経て、その知識によって新しい価値を生み出す訓練を受けている。業務が多様化、複雑化しており、大学職員が教員と同じレベルが求められている」 ６月２５日の定例会見で発表されたものです。 「大学院修学支援制度」は、大学の教員だけでなく、職員の専門能力の向上を図るため、大学院で学び、博士・修士号を取得することを支援するものです。大学院修学にかかる費用は大学が全額負担し、勤務時間内であっても優先して履修することができます。 岡山大学は、大学院を研究者、大学教員を育てるだけでなく、専門知識によって新しい価値を創出できる人材を育成する場所にすることが目的です。 （岡山大学 那須保友学長） 「大学院、修士、博士に
内閣人事局｜国家公務員法等に基づく国家公務員の再就職状況の公表
令和６年６月25日 内閣官房内閣人事局 国家公務員法第106条の25第１項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告 （令和６年１月１日～同年３月31日分） 国家公務員の再就職状況については、各府省等の管理職職員（地方支分部局等を含む本府省企画官相当職以上）が、離職後２年以内に再就職した場合等において、その再就職情報（氏名、離職時の官職、再就職先の名称・地位、官民人材交流センターの援助の有無等）について、元在籍府省等を通じて、内閣総理大臣に届出等を行うこととされています。 本日、令和６年１月１日から同年３月31日までの間に各府省等において受理した再就職情報について、国家公務員法（昭和22年法律第120号）第106条の25第１項等の規定に基づき、内閣総理大臣から内閣に報告を行いましたので別紙により公表します。 〔概要〕 本件報告に係る届出等の件数は280件 再就職先区分別では、営利法人が1
日本労働研究雑誌 2024年7月号(No.768)｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
2024年6月25日発行 B5判 118頁 1部937円（本体852円）（送料別） ご注文方法 ※刊行後3ヶ月間は論文の要約を、3ヶ月経過後は全文をご覧になれます。 2024年6月25日 掲載 提言 人口減少にどう立ち向かうか（PDF:110KB） 小塩 隆士（一橋大学経済研究所特任教授） 解題 人口減少社会における労働・社会保障問題（PDF:207KB） 編集委員会 論文 人口減少社会における労働・財政・社会保障と経済成長 要約 平口 良司（明治大学教授） 少子化対策の30年を振り返る 要約 松浦 司（中央大学准教授） 独身者データと既婚者の振り返りデータを用いた結婚の決定要因に関する経済分析 要約 鈴木 亘（学習院大学教授） 小島 宗一郎（内閣府経済社会総合研究所上席主任研究官） 高年齢者就業の進展と厚生年金被保険者の60歳代前半のフルタイム雇用と賃金格差の動向─文献レビューおよび「匿
総長対話に関するアンケート | 東京大学
2024年6月21日に総長対話 「総長と授業料および東京大学の経営について考える」を開催し、総長から授業料改定を検討するにいたった背景となる基本理念、東京大学における教育環境の改善、財務の現状、改定案、学生支援策などについて説明し、学生の疑問や意見を聞き、総長が質問に答える機会となりました。総長対話にご参加いただいたみなさんには、遅い時間にもかかわらず、ありがとうございました。 しかしながら、時間がたいへんに限られていたので、少数の方にしか発言してもらうことはできませんでした。また、都合で参加できなかった学生も少なくないと思います。当日、対話に参加されていた方々も含め、広く学生のみなさんのご意見を聞くために、アンケートを行います。 総長対話で使用した資料及び当日の総長の説明の概要をお届けします。以下のアンケートフォームからぜひみなさんのご意見をお寄せください。頂いた意見は今後の検討材料とし
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「アセットオーナー・プリンシプル」（案）に関する意見募集について｜e-Govパブリック・コメント