教育開発研究所 / 学校総論（改めて学校とは何か）
[著者] 市川昭午 [刊行日] 2024-08-01 [形態] 書籍 [定価] 3630 円（税込） [判型] 四六判 [頁数] 260頁 [ISBN] 978-4-86560-597-6 [本書の目次] 序章 今なぜ学校総論なのか １ 学校総論の必要性 学校論の不在 不在の原因 2 学校論の問題点 教育論あって学校論なし 各論あって総論なし 3 学校論の変遷 改革論から懐疑論へ 学校総論の課題 第Ⅰ章 学校の誕生 １ 教育と学校 人間形成と教育 教育と学習 ２ 学校の出現 生活を通じた学習 学校の古形 ３ 学校教育の制度化 幕藩体制下の教育 国民教育制度への移行 4 学校の要件 学校の定義 大学とは何か 学校の設置基準 第Ⅱ章 学校教育の役割 1 学校教育の基本的性格 学校教育の特質 集団性と規格性 2 学校教育の位置 人間形成≳教育≳学校教育 公立学校の特性 3 学校の存在意義 学校
公文書の世界 - 16．文部省の文書管理 ： 国立公文書館
文部省は、移管文書に体系的な文書管理の姿を残している省庁のひとつといえるでしょう。その特徴として、総務・教育・図書・会計という四つの「門」の下にそれぞれ「部」を、さらにその下に「類」を置くツリー構造の採用があげられます。さらに、「部」を「いろは」で分類し、「類」には番号をあてました。こうした文書管理の方法は、少なくとも明治後期に確立していたことが、明治33年（1900）の「文部省保存及分類規則」からうかがえます。 展示資料は、昭和45年（1970）に制定された「文部省記録文書分類表」です。「B.学校教育」の「0.法令」にあたる部分を見てみると、さらに細かい対照表になっていることがわかります。例えば、縦軸の「4.学校教育の振興」と横軸の「6.」が交わる部分には、「へき地教育振興法」とあります。これらのアルファベットと数字をつないだ「B／0／4／6」が、そのまま簿冊の背表紙に反映されています。
社員による博士課程進学と業務の両立を支援 新人事制度「SPARK」を開始
報道関係の皆様からのお問い合わせはこちら掲載されている内容はすべて発表日当時のものです。その後予告なしに変更されることがありますのであらかじめご了承ください。 島津製作所は、2024年度から社員による博士後期課程進学と通常業務の両立を後押しする「島津社会人博士育成支援制度（SPARK、以下本制度）※」を開始しました。本制度では「事業戦略上の研究領域」と「進学先での研究予定のテーマ」が合致した博士号取得希望者の学位取得を支援します。 当社はこれまでに大阪大学と連携して、当社の技術者・研究者の博士号取得を支援したり、大阪大学大学院の学生を修士課程（博士前期課程）修了時に当社で採用し、博士後期課程に派遣して共同研究に従事させたりする「REACHプロジェクト」を展開してきました。 「SPARK」は社内審査を通過した当社社員が対象となります。対象者は進学する大学を自由に選択できます。学費は当社が負担
研究資金配分機関に課題…予算急増、管理人材は争奪戦 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
日本の研究開発を支える資金配分機関（ＦＡ）の人繰りが課題になっている。科学技術政策の財源が補正予算で措置される金額が増えたためだ。基金化され、予算は数年間にわたって使いやすくなった。だが、それを管理する人材は事業が終わると組織から去っていく。組織に管理ノウハウが残らず、ＩＴで業務を効率化しても人的余裕ができない組織もある。アウトソースを含め、ＦＡ間で連携し戦略的に人材を確保する必要がある。（小寺貴之） NICTなど自前育成の動き 「うちに限らず、どのＦＡも人材不足になっている。もともと人口が少ないところで人の取り合いが起きている」と情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）の徳田英幸理事長は説明する。２０２０年代は大型の科学技術政策が補正予算として措置されてきた。ＦＡにとっては運営費交付金の数倍の基金予算を管理する事態になっている。例えば日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）の２２年度の総収入は基金事業を含め
令和５年度第２回理事会議事録 - 通信制大学・通信制高校の学校法人八洲学園
日 時 令和５年１１月２９日（水）１５時３０分開会、１６時閉会 場 所 八洲学園高等学校横浜分校 八洲学園大学内3階 出席者 理事の総数 ５名 ・出席 ５名 和田公人、林周剛、小森嘉之、吉原和仁、和田みゆき （うち、オンライン出席者は、小森嘉之） ・意見書提出出席者０名 ・欠席 ０名 監事の総数 ２名 ・出席 ２名 加藤 卓、岡 正俊 ・欠席０名 議 長 和田公人 審議事項 第１号議案 令和５年度第２回補正予算の件 議長は令和５年度第２回補正予算書及び資料を提示し、学園本部は議長、八洲学園大学は水戸部学長、八洲学園高等学校は林校長、八洲学園大学国際高等学校は中村校長、八洲学園高等専修学校は議長、ＥＳＡ音楽学院専門学校は議長、福岡女子商業高等学校は柴山校長、がそれぞれ詳しい説明を行った。その後、議長が一同に諮ったところ、全員異議なく可決承認された。 （資料1-1）令和5年度第2回補正予算
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大阪電気通信大学における2026年4月「（新）デジタルゲーム学科（仮称）」開設（設置構想中）について
