大学倶楽部・明治大：外国人留学生との国際混住寮開設 交流が育まれる工夫施す | 毎日新聞
明治大は国際化の推進、共創的学習・教育の推進の一環として、同大で初めて施設の整備・運営を民間が担う「PFI的手法」を導入し、東京都杉並区の同大和泉キャンパス内に国際混住寮「明治大学グローバル・ヴィレッジ（Meiji Global Village、通称MGV）」を3月22日に完工し、4月から本格的な運用を開始した。日本人学生と外国人留学生が学習スペースや交流スペースを共にしながら生活し、国際コミュニティーを形成していく「学びの場」を目指す。 同キャンパスのグラウンド東側に配置したMGVは地上3階建て。1階中央部には、寮全体の共用部としてレストランやリビング、キッチン、学習室などを配置した。東西に分かれる住棟の1～3階には、リビングを中心とした六つの個室からなる36ユニット・計216室を設置。日常からさまざまなコミュニケーションが生まれ、交流が育まれる工夫が施されている。 現在、日本人学生13
代替わりへ：１０連休、大学あります 立命大、関大… 授業過密化のあおり | 毎日新聞
皇位継承に伴う４月から５月にかけての１０連休は、一部の学生や大学教員には無縁のものになるかもしれない。授業日を設ける大学が少なくないからだ。法令に基づく授業時間の厳格な運用を求める動きが強まり、大学のスケジュールに余裕がなくなっていることが背景にある。【大久保昂、阿部周一】 関西の主な私立大は、１０連休のうち１～３日間を授業日とする。立命館大が４月２９、３０日、５月２日の３日間、関西大と同志社大は連休初日の４月２７日と最終日の５月６日の２日間に授業をする予定だ。近畿大は４月２７日のみだが、８月の夏季休暇入りを例年より３日遅らせ、授業時間を確保するという。 首都圏では、立教大が１０連休の半分に当たる５日間を授業に充てる。履修の仕方によっては３連休にしかならないという。
10連休、大学は「カヤの外」？ 日程ずらせず7日間授業も | 毎日新聞
皇位継承に伴う4月から5月にかけての10連休は、一部の学生や大学教員には無縁のものになるかもしれない。授業日を設ける大学が少なくないからだ。法令に基づく授業時間の厳格な運用を求める動きが強まり、大学のスケジュールに余裕がなくなっていることが背景にある。【大久保昂】 立教大は10連休の半分に当たる5日間を授業に充てる。履修の仕方によっては3連休にしかならないという。広報課の担当者は「授業時間を確保するため、やむを得ない」と説明する。文部科学省の大学設置基準で定める半期での単位認定に必要な授業時間（100分を14回）をこなすには、連休をつぶさざるを得ないというのだ。 学生の反応はさまざまだ。理学部3年の男性（21）は「ずっと休みだったら友達と旅行ができるのに」と残念がる。留学していたため来年度も通学するコミュニティ福祉学部4年の女性（22）は「勉強は大切。学生生活は比較的自由なので、工夫次第で
余録：「歴史人口学」は第一次大戦後のフランスで始まった… | 毎日新聞
「歴史人口学」は第一次大戦後のフランスで始まった。人口増のドイツに苦戦したフランスが政府主導で研究に乗り出したのである。それが少子化を克服する政策につながった▲過去の人口動態の分析を可能にしたのが教会に残る「教区簿冊」だ。教会で洗礼を受けた人々の出生、結婚、死亡などの記録が１７世紀から年代記のように残っている▲日本では慶応大名誉教授の速水融（あきら）氏がこれに倣って江戸時代の「人別改帳（にんべつあらためちょう）」や「宗門改帳（しゅうもんあらためちょう）」を調べた。キリスト教禁止で始まった「宗門改帳」は家ごとに宗派、戸主と家族の名前が記されている。世界でも珍しい精密なデータという▲統計記録は時代を超えて研究や政策に生かされている。欧米の大学や政府機関は統計や人口に熱心だ。一方、日本の大学には専門の学科がない。少子化対策が後手に回るのも統計不正を長年放置してきたのも、人口や統計を軽視してきたと
首相、実績強調も政策的な新味乏しく 自民党大会 | 毎日新聞
安倍晋三首相は10日の自民党大会で、2012年末の第2次安倍政権発足後の実績を強調し、春の統一地方選と夏の参院選の勝利に向けた結束を呼びかけた。国会では統計不正問題で野党の追及が続き、首相が目指す憲法改正への道筋は見えていない。首相がこの先も求心力を維持できるかどうかは、選挙の結果にかかっている。 「12年前の亥年（いどし）、わが党は参院選で惨敗した。当時総裁だった私の責任だ。このことは片時たりとも忘れたことはない」。安倍首相は演説で2007年参院選を引いて今回の選挙に決意を示した。 反省の後に続けたのは、これまで再三繰り返してきた旧民主党政権批判。首相は「あの悪夢のような民主党政権が誕生した。決められない政治。経済は失速し、後退し、低迷した」と述べ、安倍政権の経済政策「アベノミクス」で景気回復が戦後最長になり、就業者数なども増えたと強調した。
政府与党、実質賃金の参考値は公表しない方向で調整 | 毎日新聞
衆院予算委員会で毎月勤労統計の不正調査問題について答弁する根本匠厚生労働相（左）。右端は安倍晋三首相＝国会内で2019年2月5日午前9時53分、川田雅浩撮影 厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題に絡み、政府・与党は野党が明らかにするよう求めている2018年1～11月の「実質賃金の参考値」について、当面は公表しない調整に入った。野党は実質賃金の伸び率が同期間の「9カ月で前年同月比マイナスになる」との独自試算を示し、根本匠厚労相は5日の衆院予算委員会で事実上これを追認する答弁をしたが、「再集計するのは困難」として公表には消極的な姿勢を示していた。 同省関係者によると、この実質賃金の参考値について再集計していないが、野党の試算と「近い数値の可能性はある」という。政府が公表をためらうのは、野党が「アベノミクス偽装」と追及する根拠を公式に認めることを回避する狙いもあるとみられる。
大学倶楽部・東洋学園大：働き方改革は機能するか 総務省行政評価局職員らと討論 | 毎日新聞
東洋学園大は昨年12月19日、総務省行政評価局総務課長の箕浦龍一氏と同省の20代職員7人を招き、同大現代経営学部のプロジェクトマネジメント（本庄加代子准教授）を履修する有志の学生14人と「働き方改革」をテーマにディスカッションを行った。それぞれの職業人生に大きく関係する今回の施策に対して、若手職員と学生の間で白熱した討議が交わされた。 今回の企画は、昨年7月に本庄ゼミ生らが総務省を訪問し、同省の箕浦氏と懇談したことがきっかけ。学生らは「働き方改革」を前向きに捉えながらも「働き方改革は、もしかすると自己管理やマルチタスクが得意な“強者”の論理の一面があるかもしれない」といった疑問を呈した。このような学生の問いに対して、年齢の近い同省職員と議論することで、新たな気づきと成長機会を得るために計画された。 ディスカッションでは「働き方改革は機能するか」というテーマのもと、「機能する派」と「機能しな
毎月勤労統計：不適切調査 過少給付、各数百億円 雇用と労災保険 | 毎日新聞
厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の一部調査で不適切な手法が取られていた問題で、この統計を基に算定する雇用保険と労災保険の過少給付総額は各数百億円に上ることが判明した。雇用保険の過少給付対象者は延べ１０００万人超で、１人当たりの平均不足額は約１３００円と試算しているという。厚労省関係者が明らかにした。厚労省は不適切な調査が始まった２００４年にさかのぼり、対象者に不足分を支払う方針を決めた。【神足俊輔】
科学振興：人文・社会も 基本法、抜本改正へ | 毎日新聞
政府は、倫理学や法学などの人文・社会科学を科学技術政策に含めて推進する方針を固めた。１９９５年に成立した科学技術基本法で振興施策の対象外とされてきたが、生命科学や人工知能（ＡＩ）の研究が進み、重要性が増してきたことから方針を転換する。２０２０年の通常国会で、同法の２５年ぶりの抜本改正を目指す。 同法は、近年の科学技術政策の原点になっている。対象分野について「人文科学のみに係るものを除く」とするただし書きがあり、社会科学も含めて対象外とする根拠になってきた。 このため人文・社会科学は政策上、自然科学と差がつけられている。人文・社会系の研究職公務員は、自然系に比べて初任給が低い。企業が共同研究をする場合、相手が人文・社会系の研究機関だと、減税などの優遇措置が受けられない。文部科学省所管の科学技術振興機構が助成する研究プログラムは、テーマが人文・社会系だけだと採択されない決まりだ。
教育の窓：２０年度大学共通テスト 英語民間試験、活用に暗雲 | 毎日新聞
＜ｋｙｏｉｋｕ ｎｏ ｍａｄｏ＞ ２０２０年度に始まる大学入学共通テストに導入される英語の民間資格・検定試験について、国立大学８２校のうち３６校が１８年末時点で活用方法を決めていないことが、毎日新聞のアンケート調査で明らかになった。決定が遅れているのは、地域や経済的格差による受験機会の均衡や、評価方法の公平性など懸念される問題が数多く残されたままだからだ。高校関係者からは「全ての受験生が希望する民間試験を受けられるのか」と心配する声も上がっている。【金秀蓮、水戸健一】
国立大、アンブレラ統合検討16％ 文科省との温度差浮き彫り 毎日新聞アンケ | 毎日新聞
大学の経営改善策として他大学との統合を検討している国立大学が、全体の16％にとどまっていることが毎日新聞の調査で明らかになった。文部科学省は2004年、行政改革の一環で内部組織の国立大の運営を大学法人に移した。現在は経営安定のため、1法人1校としてきた制度を見直し「1法人複数校」（アンブレラ方式）も可能とすることを目指しており、文科省と大学の温度差が浮き彫りになった。 アンケート（18年12月26日期限）は、全国の国立大82校を対象に実施し、宮城教育大、東京芸術大、名古屋大を除く79校から回答を得た。名古屋大は同校の発表を踏まえ、統合を進める大学とした。
毎日フォーラム・課長補佐時代：内閣府男女共同参画局長 池永肇恵(57) - 毎日新聞
大きな方針に関わり現場を楽しむ 私の課長補佐時代は、経済企画庁調査局内国調査第一課の次席補佐から始まりました。同課は経済白書や月例経済報告を手がける憧れの部署でした。経済白書は補佐が執筆し、課長が全体を統括します。尊敬する官庁エコノミストの課長から指導を受けながら、担当者と一緒に分析を重ねました。想定した結果が出ずにガッカリしたり、試行錯誤の連続でした。他省庁から出向してきた、同年次の男性のツワモノの係長に、しばしばやり込められたことは今でもよく覚えています。 次の国民生活局消費者行政第一課では、うって変わって法律やルールの世界です。最初は言葉が分からなくて苦労しましたが、少しずつ分かってくるとパズルをはめるような楽しさがありました。当時は、消費者契約法の検討が始まった頃で、こうした法律が日本でできるのか確信が持てませんでしたが、後の方々のご尽力で法律が成立したことを知った時には、当時の仕
大学倶楽部・専修大：日高義博理氏を理事長に再任 - 毎日新聞
専修大は１１月３日、任期満了に伴う理事会・評議員会で、日高義博理事長（７０）を再任したと発表した。任期は１１月３日から３年間。 日高理事長は宮崎県出身。明治学院大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。専修大法学部教授などを経て、２００１年より同学部長。同大大学院法務研究科教授、同大学長を歴任し、０６年より現職。専門は刑法学。
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米NCAAに遠く及ばず ユニバス、同床異夢となった理由 「理念なき数合わせ」と批判も | 毎日新聞
「学びに年齢は関係ない」62歳男性が経済学部代表 京大卒業式 4月からは大学院生 - 毎日新聞
空き家や空き店舗を「学生寮」に 山形市、街の活性化へ | 毎日新聞
くらしナビ・学ぶ：＠大学 キャンパス学食めぐり 青山学院大「表参道」 多彩、日替わり定食 | 毎日新聞
統計不正検証、総務省関与で波紋 「毎月勤労統計」は厚労省のみで検証 | 毎日新聞
“猫駅長”が入院 ファン「芸備線とともに復活を」 | 毎日新聞
ロケット発射に親族ら同行 文科省前局長がJAXAに要求 - 毎日新聞
