“教師のバトン” 想定超える悲痛な声 | NHKニュース
文部科学省が教員を目指す若者たちに仕事の魅力を伝えるため、教員たちにSNSでの発信を呼びかけた「＃教師のバトン」プロジェクトをめぐって、当初の想定を超えて過酷な勤務環境を訴える声が相次ぐ中、担当者が8日、改めて取り組みの趣旨を説明しました。 プロジェクトは、教員の志望者が減る中、文部科学省が先月下旬に始めたもので、現場の教員に対し、ツイッターなどのSNS上で「＃教師のバトン」とつけて、働き方改革の好事例や仕事の魅力などの投稿を呼びかけていました。 投稿しやすいよう校長などの許可も必要ないとしましたが、寄せられた声は、長時間労働や部活動の負担を挙げ「夢を叶えて教員になったけど10年もたなかった」とか「とてもじゃないが若者にバトンを渡せない」などと、当初の想定を超えて窮状を訴える内容が相次ぎ、文部科学省は8日に改めてメディア向けの説明会を開きました。 プロジェクトを統括する義本博司総合教育政策
大阪市が教育研究拠点を整備へ｜NHK 関西のニュース
子どもの学力向上など教育課題の解決を図ろうと大阪市は大阪教育大学などと協力して専門の研究拠点を新たに整備することになりました。 整備されるのは「大阪市総合教育センター」で大阪・天王寺区にある大阪教育大学の天王寺キャンパスに設けられます。 センターには大阪教育大学のほか関西大学や近畿大学などから教職員が入り、大阪市とともに教員の研修や新たな教材開発などに取り組むことになっています。 また、大阪市内の小中学校では勉強が苦手な子どもが比較的多く発達障害など配慮が必要な子どもも増えているということで、こうした子どもをどのように支えていくのか民間とも連携して研究を進めることにしています。 センターは３年後の令和６年４月に開設される予定で、大阪市は施設の設計など整備に向けた準備を進めることにしています。
全日本私立幼稚園連合会で数億円が使途不明に | NHKニュース
全国の私立幼稚園から会費などを集めて運営している「全日本私立幼稚園連合会」で、国際交流などのために積み立てていた複数の基金が正式な手続きを経ずに取り崩されるなどして合わせて数億円の資金が使途不明になっていることがNHKの取材で分かりました。幼稚園連合会の会長は去年11月、使途不明金の存在を指摘されたあと辞任していて、幼稚園連合会は現在、多額の資金の使いみちなどについて内部調査を進めているということです。 全国およそ7500の私立幼稚園が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」は、幼児教育の振興を図る目的で昭和59年に設立された任意団体で、加盟する幼稚園から集めた会費などを主な財源に幼児教育の無償化などの振興策について国や国会議員への要望活動などを行っています。 幼稚園連合会は会費収入など年間2億円余りの一般会計のほか、複数の基金を積み立てていますが、複数の関係者によりますと国際交流や災害対策のた
東大 感染対策スマホアプリ開発｜NHK 首都圏のニュース
東京大学は、学内での新型コロナウイルスの感染対策として、教室ごとに混雑の具合をスマートフォンで一目で確認できるアプリを、工学系の教員と学生が開発し、対策を徹底して新年度から対面での授業を増やすことを検討しています。 このアプリは「ＭＯＣＨＡ」という名称で、東京大学工学系研究科の川原圭博教授などの教員が学生の有志とともに開発しました。 スマートフォンにアプリをダウンロードすると、設置した機器と連動して定員に対してどの程度、混雑しているか教室や図書館など部屋ごとに３段階に色分けして一目で把握することができます。 また、利用者が新型コロナウイルスに感染したことがわかった場合、本人が同意すれば個人を特定しない形で接触した可能性がある人に通知することもできます。 このアプリは主に東京大学の駒場キャンパスにある教養学部と本郷キャンパスにある工学部の建物で使うことができ、教職員と学生のおよそ２０００人が
筑波大学などがｅスポーツ研究｜NHK 首都圏のニュース
人気が年々高まっているｅスポーツについて、スポーツ科学の手法を用いて効果的な練習方法などを解明しようと、筑波大学が本格的に研究を始めることになりました。 ｅスポーツは対戦型のコンピューターゲームを競技として行うもので、茨城県はおととし、県内で行われた国体で初めて取り入れるなど普及に力を入れています。 スポーツ科学の研究が盛んな筑波大学はこのほど、茨城県などと連携してｅスポーツの効果的な練習方法や人体に与える影響などについて本格的な研究を始めることになりました。 中心となるのは大学のスポーツイノベーション開発研究センターで、去年からプレーヤーの唾液を分析して、脳にかかるストレスを計ったり認知機能を測定するテストを行ったりしていて、ことし４月からはさらに研究施設を拡充していく予定だということです。 研究グループによりますと、ｅスポーツは認知機能や社会性の向上などが期待される一方、長時間の練習に
東京医科大 元課長が不正な点数操作の実態証言 東京地裁の裁判 | NHKニュース
東京医科大学の前理事長らが文部科学省の元局長の息子を不正に合格させたとして起訴された汚職事件の裁判で、大学の元課長が不正な点数操作の実態を証言し「絶対に許されることではないと思っていた」と述べました。 東京医科大学の理事長だった臼井正彦被告（79）と、学長だった鈴木衞 被告（71）らは、3年前、文部科学省の元局長の息子を不正に合格させたとして、贈賄の罪に問われ、無罪を主張しています。 15日、東京地方裁判所で開かれた裁判では、東京医科大学で平成30年度の入試まで3年間、学務課長として点数操作を指示された女性職員が証人に呼ばれ、不正な点数操作の実態を証言しました。 それによりますと、元学務課長が前理事長と前学長との3人での打ち合わせで試験の成績の一覧表を示すと「何番の受験生のこの科目を加点し、順位を何位まで上げてください」などと、具体的に加点を指示されていたということです。 前理事長らが「学
病床確保へ 医療機関に協力を勧告できる規定も検討 政府 | NHKニュース
新型コロナウイルスの患者の受け入れや病床の確保を進めるため、政府は感染症法の改正案に、厚生労働大臣や知事が医療機関に協力を勧告できる規定とともに、勧告に応じない医療機関を公表できる規定を盛り込むことを検討しています。 新型コロナウイルス対策の実効性を高めるため、政府は来週召集される通常国会に特別措置法の改正案とともに感染症法の改正案も提出する方針です。 感染症法の改正案について、政府は各地の医療提供体制がひっ迫していることを踏まえ、厚生労働大臣や知事が患者の受け入れや病床の確保などへの協力を勧告できる規定を盛り込むことを検討しています。 これに合わせて、勧告に応じない医療機関を公表できる規定も盛り込みたい考えです。 感染症法の改正をめぐっては新型コロナウイルスの感染者に知事などが入院勧告できるようにし、勧告を拒否した感染者には懲役や罰金を科す案などが検討されていて、政府は来週の改正案の決定
WEB特集 虚構新聞に聞くトランプ時代～「現実が虚構を追い抜く」 | アメリカ大統領選 | NHKニュース
『敗北トランプ氏、「日本初の外国人総理大臣」に意欲』。 去年、アメリカの大統領選挙の直後にネット上で話題となったジョーク記事です。記事を書いたのは、「虚構新聞」というネット上のニュースサイトを運営する、滋賀県の男性。17年にわたって数々のジョーク記事を世に送り出してきた男性は、来週のトランプ大統領の退任を複雑な思いで迎えるといいます。「虚構」を発信し続けてきた男性は、「フェイクニュース」やコロナ禍をどう見るのか。匿名を条件に取材に応じました。 （大津放送局記者・松本弦） 「こんにちは。UKと申します」。 NHKの大津放送局。約束の時間に現れたのは、1人の男性。男の子の顔がデザインされたお面をかぶっています。話してみると丁寧にあいさつをする物腰やわらかな印象。 UKというのはイギリスに関心があったからということですが、個人の特定につながりそうな情報は記事にしないよう念押しされました。
テレワークで出勤者7割削減を目指す考え 西村経済再生相 | NHKニュース
緊急事態宣言をめぐり、西村経済再生担当大臣は、記者会見で、飲食の場での感染リスクを軽減させるため、テレワークの推進も大きな柱になるとして、出勤者を7割削減させることを目指す考えを示しました。 この中で、西村経済再生担当大臣は、緊急事態宣言をめぐり「マスクを外して食事をする機会が感染を広げる大きな要因であると政府の分科会が分析している。そうした機会を減らしていくことが対策の中心になってくる」と述べました。 そのうえで「テレワークの推進も一つの大きな柱だ。去年の春に宣言を出したときには、出勤者の7割削減を目指し、70％か、それを上回るような駅の利用客の減少があった。同様の措置を実施していくのが適当ではないか」と述べ、出勤者を7割削減させることを目指し、企業に協力を要請する考えを示しました。 また、西村大臣は、宣言を解除する基準について「いろいろな指標が『ステージ4』から『ステージ3』に下がって
厚労省 看護系大学に大学院生や教員の医療現場への派遣を要望 | NHKニュース
新型コロナウイルスによる医療体制のひっ迫を受け、厚生労働省は全国の看護系の大学に対し、看護師の免許を持つ大学院生や教員を医療現場に派遣するよう要望しています。 各地の医療機関では、新型コロナウイルスの感染拡大やクラスターの発生などで看護師が不足し、通常の診療にも支障が出始めています。 このため厚生労働省は、全国にある看護系の大学およそ280校に対し、看護師の免許を持つ大学院生や教員を医療現場に派遣するよう要望しています。 派遣先は新型コロナウイルスに感染した患者を受け入れている医療機関や療養施設などで、都道府県が指定した「ナースセンター」に登録すると希望する日程や勤務地などに応じて派遣先を調整してくれます。 賃金は派遣先の医療機関や都道府県から支払われるということです。 厚生労働省は「医療体制がこれまで以上にひっ迫し、地域によっては危機的な状況になっている。看護教育の場も大変な状況であるこ
大学入学共通テストは予定通り｜NHK 首都圏のニュース
緊急事態宣言が出された場合の対応について文部科学省は、試験初日まで２週間を切った「大学入学共通テスト」は、感染対策を徹底したうえで予定通り実施するとしています。 また学校についても、一斉休校は求めず、自治体の判断に委ねながら学びを保障していく方針を、４日改めて確認しました。 今月１６日から初めて実施される大学入学共通テストは５３万人余りが受験する予定で、感染拡大の影響を受け本試験は２回の日程で行われるほか、追試験も設けられています。 共通テストを実施する大学入試センターは会場となる大学などに対し、換気の徹底や、医師や看護師の配置、無症状の濃厚接触者のための別室の確保といった感染対策を求めていて、受験生に対し、体調に不安を感じた場合は無理をしないで追試験を受けるよう呼びかけています。 文部科学省は、すでにさまざまな対策を講じて準備を重ねてきているとして、緊急事態宣言が出されても共通テストは予
東福大学長復帰で経緯報告求める｜NHK 首都圏のニュース
文部科学省は、東京福祉大学が権限の集中があったなどとして、今後は大学の運営などに関与させないとしていた元学長を先月、復帰させたことを受け、経緯の報告を求めています。 文部科学省によりますと、東京福祉大学は１２年前、当時の学長が、女性教職員に対する強制わいせつの罪で実刑判決を受けた事件の背景に、権限の集中があったなどとして、今後は復帰を認めないとする再発防止策を公表していたということです。 文部科学省は、その後も元学長が大学の運営などに関与しないよう指導を繰り返してきたということですが、元学長は先月２０日付けで学長と、運営する学校法人の理事長に復帰したということです。 復帰を受けて、文部科学省は大学側のこれまでの説明とそごがあるとして、経緯の報告を求めています。 これについて大学は「担当者が不在のため詳細を把握しておらず、お答えできない」としています。
阪大４万人超の個人情報漏えいか｜NHK 関西のニュース
大阪大学の学内に４か所ある宿泊施設の予約システムが不正にアクセスされ、利用者４万３０００人余りの個人情報が消えていたことが分かり、大学は情報が漏えいした可能性があるとして、今後の対応を検討しています。 大阪大学によりますと、今月１日、情報セキュリティー関連の依頼をしている外部の業者から、「不正アクセスを検知した」と連絡がありました。 大学が確認したところ、吹田と豊中の２つのキャンパスにあわせて４か所ある宿泊施設の予約システムに、平成２９年４月からおよそ３年半の間に登録された４万３０００人余りの氏名や電話番号などの個人情報が消えていたことが分かったということです。 宿泊施設は、学外からの学会や合同研究の参加者のほか、海外から訪れた研究員などが利用していて、大学は個人情報が漏えいした可能性があるとして、今後の対応を検討しています。 大学は、今の時点では、二次被害は確認されていないとしていますが
学術会議 元会長 菅首相の「会員が一部大学に偏り」指摘に反論 | 日本学術会議 | NHKニュース
日本学術会議をめぐって、菅総理大臣が会員が一部の大学に偏っているなどと指摘したことについて、会議の大西隆元会長が出身大学などによる偏りは改善されてきているとして反論する文書を野党側に提出しました。 また、会員の地域間のバランスも、15年前は関東地方の出身者が全体の63％余りを占めていたものの、現在は関東地方とそれ以外の地域の出身者は、ほぼ半分ずつになっているなどとして、出身大学や地域による偏りは改善されてきているとして反論する文書を野党側に提出しました。 野党側は「菅総理大臣の発言は、事実関係を踏まえていない」として、今後の国会審議で追及を強めていく方針です。
科学誌「ネイチャー」 日本学術会議の任命見送り 社説に掲載 | 日本学術会議 | NHKニュース
国際的な科学誌として知られる「ネイチャー」は、政治と科学の関係性についての社説を掲載し、日本学術会議の会員候補6人が任命されなかったことにも触れながら、学問の自律性を尊重することの重要性を訴えました。 この中では、学問の自律性と自由を守るという何世紀にもわたって存在してきた原則を、政治家が後退させようとする兆候があるとしたうえで「気候変動の分野では、多くの政治家が明確な証拠を無視している。こうしたことは科学的な知見が必要とされる、ほかの公共分野でも見られるようになった」と指摘しました。 そして、ブラジルのボルソナロ大統領が「アマゾンの森林破壊が加速している」という研究報告を受け入れなかったことなどと並んで、日本学術会議の問題を取り上げ「日本の菅総理大臣が、政府の科学政策に批判的だった6人の科学者の任命を拒否した」と紹介しました。 そのうえで、社説では国家が学問の独立性を尊重することは、現代
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