令和4年度開設予定の大学の学部等の設置届出について(令和3年5月分) 公私立の大学の学部・学科の設置、大学院の研究科・専攻の設置及び課程の変更に当たって、学位の種類や分野を変更しない要件に該当すれば、あらかじめ文部科学大臣に届け出ることにより、認可を要せずに設置することができます。 これに該当し、設置届出を受理した大学の学部等(令和3年5月分)については以下のとおりです。
1.日時 令和3年7月19日(月曜日)10時00分~12時00分 2.場所 新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、オンラインにて開催 3.議題 会議の運営について 学校法人のガバナンスに関する意見交換 その他 4.配付資料 議事次第 (PDF:26KB) 資料1 「学校法人ガバナンス改革会議」について (PDF:2.1MB) 資料2 学校法人ガバナンス改革会議運営規則(案) (PDF:64KB) 資料3 学校法人と社会福祉法人・公益財団法人の関係法令上のガバナンスの比較 (PDF:261KB) 資料4 国立大学法人法の一部を改正する法律の概要 (PDF:546KB) 参考資料 私立学校・学校法人データ集(令和3年7月19日時点) (PDF:3.8MB) お問合せ先
PDF形式のファイルを御覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要な場合があります。 Adobe Acrobat Readerは開発元のWebページにて、無償でダウンロード可能です。
令和3年7月16日 高等教育局私学部私学行政課 「学校法人ガバナンス改革会議(第1回)」を以下のとおり開催いたしますので、お知らせいたします。 1.日時 令和3年7月19日(月曜日)10時00分~12時00分 2.場所 新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、オンラインにて開催 3.議題 学校法人のガバナンスについて 内部統制システム、会計監査人について その他 4.傍聴・取材 新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、報道関係者及び一般の方々の傍聴や取材は御遠慮いただいております。 なお、会議資料及び会議の模様は後日文部科学省ホームページに掲載予定です。 お問合せ先
大学入試のあり方に関する検討会議 提言 令和3年7月8日 大学入試のあり方に関する検討会議 「大学入試のあり方に関する検討会議」(座長:三島良直 国立研究開発法人日本医療研究開発機構理事長、東京工業大学名誉教授・前学長)において、別添のとおり提言が取りまとめられたので、公表します。 大学入試のあり方に関する検討会議 提言概要(PDF:1,221KB) 大学入試のあり方に関する検討会議 提言(PDF:781KB) 参考資料1 大学入試における英語民間試験活用及び記述式問題の導入に係る検討経緯の整理(PDF:1,406KB) 参考資料2-1 大学入学者選抜関連基礎資料集 第1分冊(審議状況及び関連する会議関係)(PDF:4,060KB) 参考資料2-2 大学入学者選抜関連基礎資料集 第2分冊(高大接続改革の経緯等関係)(PDF:7,228KB) 参考資料2-3 大学入学者選抜関連基礎資料集 第
コロナ休校時における教育委員会の 対応―地域差と階層差に注目して 中村高康(東京大学大学院教授) 松岡亮二(早稲田大学准教授) 苅谷剛彦(オックスフォード大学教授) 令 和 3 年 7 月 8 日 第131回初中分科会 資 料 6 1.文科省委託調査の概要 • 「教育委員会」、「学校(小学校・中学 校・義務教育学校)」、「児童生徒」、 「保護者」の4主体に関する調査。 • それぞれ同一の対象に2時点(2020年度 および今年度)で実施するパネル調査。 他の政府調査データとも接続予定。 教育委員会 教育委員会 学校 学校 全国学力・学習状況調査の 調査データとの接続も検討 保護者 2020年度 2021年5月 2021年度 児童生徒 保護者 学校 児童生徒 ・保護者 児童生徒 調査依頼対象 回収サンプル 教育委員会 全国の都道府県教育委員会及び 市区町村等教育委員会 都道府県教育委員会41件
PDF形式のファイルを御覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要な場合があります。 Adobe Acrobat Readerは開発元のWebページにて、無償でダウンロード可能です。
PDF形式のファイルを御覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要な場合があります。 Adobe Acrobat Readerは開発元のWebページにて、無償でダウンロード可能です。
PDF形式のファイルを御覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要な場合があります。 Adobe Acrobat Readerは開発元のWebページにて、無償でダウンロード可能です。
「アメリカ及び国内産業界における博士人材の活用状況等に関する調査研究」 ワシントンコアL.L.C.(令和2年8月31日~令和3年3月31日) 「大学入学者選抜の実態の把握及び分析等に関する調査研究」 株式会社リベルタス・コンサルティング(令和2年9月30日~令和2年12月18日) 「教学マネジメントの確立に資する事例の把握等に関する調査研究」 株式会社リベルタス・コンサルティング(令和2年10月26日~令和3年3月31日) 「国内における外国の大学等の活動実態に関する調査研究」 株式会社リベルタス・コンサルティング(令和2年12月3日~令和3年3月31日) 「諸外国における大学の質保証システムに関する調査研究」 ウィップアンドアソシエイツ株式会社(令和2年12月3日~令和3年3月31日) 「大学における分野融合教育(医工連携教育)に関する調査研究」 株式会社シィー・ディー・アイ(令和2年1
PDF形式のファイルを御覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要な場合があります。 Adobe Acrobat Readerは開発元のWebページにて、無償でダウンロード可能です。
1.日時 令和3年4月28日(水曜日)10時~12時 2.場所 WEB会議 3.議題 分科会長の選任等について 大学分科会の運営について 認証評価機関の認証について 第10期大学分科会の審議の状況について 第11期大学分科会の審議事項等について その他 4.出席者 委員 (分科会長)永田恭介分科会長 (副分科会長)村田治,渡邉光一郎の各副分科会長 (委員)後藤景子,日比谷潤子,湊長博,吉岡知哉の各委員 (臨時委員)相原道子,麻生隆史,安部恵美子,大野英男,大森昭生,川嶋太津夫,小林弘祐,小林雅之,清水一彦,清家篤,髙倉明,髙宮いづみ,千葉茂,長谷川眞理子,古沢由紀子,益戸正樹,松下佳代,吉見俊哉の各委員 (事務局)伯井高等教育局長,森私学部長,森田大臣官房審議官(高等教育局及び科学技術政策連携担当),川中大臣官房審議官(高等教育局担当),笠原大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官,淵上高等
令和3年6月28日 文部科学省 商船系大学における海事人材育成に関する懇談会(第1回)を下記のとおり開催しますので、お知らせします。 1.日時 令和3年7月2日(金曜日) 10時00分~11時30分 2.場所 WEB会議 3.議題 我が国における海事人材育成について その他 4.傍聴・取材 ・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、WEB会議による開催とします。 ・当日の会議の模様は、「YouTube」文部科学省会議専用チャンネルにてライブ配信しますので、希望される方は以下リンクよりご視聴ください。 https://youtu.be/U0gbq_ZZMr4 ※会議配信の録画・録音はご遠慮ください。 ※ライブ配信は、議題2から開始します。(10時07分頃予定) お問合せ先
令和3年6月30日 文部科学省 国立大学法人評価委員会総会(第67回)を下記のとおり開催いたしますので,お知らせします。 1.日時 令和3年6月30日(水曜日)15時00分から17時00分 2.場所 文部科学省東館3階 3F2特別会議室 ※WEB会議 【東京都千代田区霞が関3丁目2番2号】 3.議題 第4期中期目標原案及び中期計画案について 4.傍聴・取材 ・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、一般傍聴席は設けず、WEB会議による開催とします。 ・報道関係者及び一般の方向けに、当日のWEB会議の模様を「Youtube」文部科学省会議専用チャンネルにてライブ配信しますので、リンクから御覧ください。 ・資料については6月29日(火曜日)17時00分までに会議資料ページに掲載予定です。 お問合せ先
令和3年6月11日 令和2年度第3次補正予算「就職・転職支援のための大学リカレント教育推進事業(就職・転職支援のためのリカレント教育プログラムの開発・実施)」につきまして、審査委員会の審査を踏まえ、採択事業を決定しました。 1.事業目的 新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用構造の転換が進展する中で、新たな能力を身に付け、自己のキャリアアップにつなげるために非正規雇用労働者、失業者等への支援が喫緊の課題です。このため、非正規雇用労働者、失業者、希望する就職ができていない若者等の支援として、厚生労働省等との連携を強化するとともに全国の大学が、労働局・ハローワークや企業等との協働で、即効性の高いリカレント教育プログラムの開発から修了者の就職の支援までを一体的に提供する事業を実施します。 2.審査状況 令和3年3月8日(月曜日)から4月15日(木曜日)の期間に大学・短期大学・高等専門学校を対
「令和2年度人権教育及び人権啓発施策」を国会に報告しましたので,お知らせします。(同時発表:法務省) 1 内容 「令和2年度人権教育及び人権啓発施策」(人権教育・啓発白書)は,人権教育及び人権啓発の推進に関する法律第8条に基づく,令和2年度に政府が講じた人権教育及び人権啓発に関する施策についての報告であり,同法を共管する法務省及び文部科学省において,関係府省庁の協力を得て作成したものです。 人権教育及び人権啓発に関する施策の状況,「女性」,「子ども」,「障害のある人」,「部落差別(同和問題)」,「外国人」,「インターネットによる人権侵害」等の人権課題の状況や,それらに対する取組,人権に関わりの深い職業に従事する者に対する研修の実施状況などの施策を報告する内容となっています。 また,本報告では,「特集」として「新型コロナウイルス感染症に関連して発生した人権問題への対応」について掲載するととも
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く