【大学運営の研究者に聞く】社会とつながる未来の大学像とは？ - 東大新聞オンライン
２０２０年は、新型コロナウイルス感染症の影響により大学が急激な変革を迫られた年だった。２０２１年には、大学はどう変わるのか。また、どう変わるべきなのだろうか。国内外の大学の教育・研究・運営面の現代的課題を多角的に研究する船守美穂准教授（国立情報学研究所）に、自身の経験と研究の成果を踏まえ今後の大学の在り方について話を聞いた （取材・藤田創世） 船守美穂（ふなもり・みほ）准教授（国立情報学研究所） 93年、東大大学院理学系研究科修士課程修了。修士（理学）。三菱総合研究所、文部科学省、東大本部などを経て、16年より現職。海外大学の動向を「mihoチャネル」にて配信中。 幼少期から東大に至る学生生活や、その後のキャリアは今の先生の研究にどのように生きていますか 中学時代までドイツの学校に通っていました。常に論理的な主張を求められる文化の中で、批判的に物事を見る力が付き、他人にない視点を展開できる
【2020年の東大を振り返る】③日本初の大学債発行 償還の見通し不透明 - 東大新聞オンライン
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に大きな影響を受けた東大。異例の事態が相次いだ総長選考や日本初となる大学債の発行など、今後の東大の在り方を左右する重要な出来事も相次いだ。東大の1年を振り返り、展望を考える。 日本初の大学債発行 償還の見通し不透明 東大は10月、新たな財源確保策として「東京大学FSI債」（大学債）を発行した。発行額は総額200億円で、償還期限は40年。 これまで国立大学が債券を発行する場合には、附属病院や寄宿舎の整備など直接的な利益が確実に見込める事業を目的としたものしか認められていなかった。しかし、五神真総長の要望によって6月に国立大学法人法の政令改正が閣議決定。大学が生み出す余裕金などを原資とした債券発行が可能になった。 今回発行された大学債は社会問題解決に貢献する目的で発行されるソーシャルボンドに該当。発行実務に当たった坂田一郎副学長（経営企画、企画
東大、Googleとパートナーシップ締結 - 東大新聞オンライン
東大は10月28日、Googleと「AI相利共生未来社会」の実現に向けて、パートナーシップを結んだことを発表した。今後2年間、共同で研究や人材育成を行う。 研究協力では、GoogleがAI研究の先端的知見や技術基盤を、東大が専門知や研究力を提供し、AIと人が相利共生する未来社会の実現を目指す。人材育成では、Googleが東大に対し、機械学習の教材や、女子学生向けのプログラミングワークショップなどを提供。スタートアップの自律的発展のため、起業家精神を育むプログラムも用意する。 協力開始に当たり五神真東大総長は、包摂的なより良い社会の構築という東大の使命達成に向け、Googleと協力できることをうれしく思うとコメントした。
【東大総長選考】五神真総長、検証委員会の立ち上げを発表 - 東大新聞オンライン
東大は9日、総長選考のプロセスに対する検証委員会を立ち上げる予定であることを、五神真総長名義のメッセージで発表した。検証委員会は、元最高裁判所裁判官の泉徳治弁護士（TMI総合法律事務所顧問）を委員長とし、元検事総長の樋渡利秋弁護士（TMI総合法律事務所顧問）など数人の弁護士により構成される。人選が決まり次第、委員会を発足させるという。五神総長は自身の残りの任期を考慮し、11月中には検証結果を出すよう検証委員会に要望している。 五神総長はメッセージの中で、「（大学）改革を着実に進めるためには、総長が学内外の皆様の確固たる信頼を基礎としてリーダーシップを発揮していくことが不可欠」とし、今回の総長選考のプロセスを検証しその結果を学内外に共有することが「大変重要」だと強調。求められれば自身も検証委員会に出席して、今回の選考の最中の自分の考えや行動を説明すると表明するなど、全面的な協力姿勢を示した。
オンライン授業、課外活動制限……大学生の現状が心に与える影響とは - 東大新聞オンライン
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大防止のため、多くの大学は構内活動を大幅に制限している。慣れないオンライン授業や希薄な人間関係など、学生が置かれたストレス過多な現状はうつ病につながりかねない。実際にオンライン授業期間に実施された秋田大学の調査で、学生のおよそ1割くらいにうつ症状が見られた。うつ病とはどのような精神的不調なのか。学生はこの状況下でどのような不安を抱え、それにどう対処したら良いのか。精神疾患を研究する東大教員と学生相談所の相談員に取材した。 （取材・森永志歩） 写真はイメージです 「うつ病＝心が弱い」は間違い うつ病は、興味関心の喪失、喜びの喪失、集中力の低下、希死念慮などを症状とする。心の病気と思われがちだが、実際は心理的要因だけでなく「体の働きやシステムも関係する病気」と語るのは滝沢龍准教授（東大教育学研究科）。「心が弱いためになる病気ではありません」。うつ病
コンサル会社を設立 経済学などの知見生かす - 東大新聞オンライン
東大は8月3日、東京大学エコノミックコンサルティング株式会社（UTEcon）を設立した。実証ミクロ経済学をはじめとする経済学や経営学、会計学などの、専門的で学術的な知見を生かしたコンサルティング業務を提供する。資本金と資本準備金は各7500万円。 コンサルティング業務では▽需要予測やプライシング▽倒産・不正会計などの機械学習予測▽マーケットデザイン▽政策評価▽独禁法関連分析▽マクロ経済分析▽機械学習マーケティング──などの知見を提供するとしている。加えてデータベースの構築や運用を担う企業などに対しても、高付加価値型商品・サービスの開発支援を実施する予定。経済学などの専門分野に関する研修も担う。顧客は企業の他、政府や地方自治体なども想定しているという。 この記事は2020年9月1日号から転載したものです。本紙では他にもオリジナルの記事を掲載しています。 ニュース：新型コロナ流行下の課外活動
三井不動産と協定締結 新たな都市の在り方追求 - 東大新聞オンライン
東大と三井不動産は7月27日、産学協創協定を締結し、共同研究「三井不動産東大ラボ」を開始したと発表した。今後は実践的研究を通じて都市の将来像や解決すべき課題を明確化し、都市の新たな価値創造の方法を探る。 両者は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）などの影響で社会が転換期を迎えたことに伴い、都市の在り方を再考すべき時期が来たと判断。COVID-19収束後の社会も見据えつつ、多角的なアプローチで都市の新たな価値を明確化し、その価値を創造するための方法論も追求する。共同研究のビジョンには、三井不動産の街づくりの理念であり、時間の経過とともに街の成熟度と価値が高まっていくという意味の「経年優化」を掲げた。 研究では経年優化のビジョンを都市空間の構成要素から分析し、その実現手法を構築。科学技術が都市に与え得る影響とCOVID-19収束後の社会の姿を考慮した新たな都市の在り方を提言する。加え
広い知見を専門研究に活用 総長賞受賞者が考える大学院での研究 - 東大新聞オンライン
学部を卒業した後、研究を深める上では、大学院への進学という選択肢がある。大学院での研究とはどのようなものなのか、進学を意識する学生はどのようなことを考えれば良いのか。東大大学院で博士課程在籍中に総長賞を受賞し、現在他大学で助教を務める2人にインタビューした。 （取材・山中亮人、渡邊大祐） 坂上 沙央里（さかうえ さおり）助教（大阪大学大学院医学系研究科） 11年東京大学医学部卒。臨床医としての勤務を経て、20年東大大学院医学系研究科博士課程修了。博士（医学）。専門はゲノム研究。ゲノム解析の国際共同研究で主要解析者として貢献したなどとして19年度総長賞を受賞。20年より現職。 自分にできることを 医学の道を志したきっかけは 高校生の時、自分にとって一番大事なのは命だと思って、それに役立つ仕事ができたらいいなと思いました。人体や生物にも興味があり、理Ⅲに入学したんです。ただ入学時点では、臨床医
【法人化15年 東大の足元は今】①教育（下） 前期教養課程の課題とは？ - 東大新聞オンライン
東大の現在地を足元から描き出す本連載。前編では主に現在東大の抱える課題について検証した。今回の後編では、米国型リベラルアーツ教育の伝統を持ちその教育力が高く評価されている国際基督教大学（ICU）と、教育改革に関して長年提言し、自身もかつて改革に携わった吉見俊哉教授（情報学環）の取材も踏まえ、さらなる課題の追求とともに、どうすれば学びを深化させうるのか、東大の教養教育で目指すべきものは何かについて考える。 （取材：原田怜於） 前期課程の両面性 東大に特徴的な制度である進学選択制度。前期課程と後期課程の接続が必要な東大に独自のこの制度は学生の学びのあり方にどのような影響を及ぼすのか。 「東大のカリキュラムは、前期課程では幅広く教養を学び、後期課程では専門分野を究める内容になっている」と話すのは松木則夫理事・副学長（教育担当）だ。東大のポリシーとしてもこの主張は掲げられている（表1）が、前期課程
【法人化15年 東大の足元は今】①教育（上） 教員負担の削減とTAの活用を - 東大新聞オンライン
大学の機能の中枢を占める教育だが、東大の教育への評価は必ずしも高くない。THE世界大学ランキング日本版2019では、所属学生や高校教員からの教育への期待の実現度を示す教育充実度で東大は国内11位。世界版では教育分野13位（国内首位）を獲得したのと対照的な結果となった。何が問題とされたのか。本記事では前期教養課程に焦点を当て、現在の在り方を検証するとともに将来の教育水準向上の方途を模索する。� （取材・原田怜於） 図はTHE世界ランキング世界版・日本版公式ウェブサイトより東京大学新聞社が作成 「教員と学生の交流やグループワークの不足が結果に反映されているのではないか」。そう話すのは、教育効果の調査が専門の椿本弥生特任准教授（教育学部付属教養教育高度化機構）だ。例えば大人数での一方通行（講義）型授業では学生は質問しづらく、心理的な距離から授業外での教員との交流も生まれにくい。 「少人数の双方向
新型コロナ 企業内の実施対策数が仕事の能率に影響か - 東大新聞オンライン
佐々木那津さん（医学系・博士3年）らは13日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する企業内対策の実施状況について調査し、結果を発表した。調査は3月19〜22日にオンラインで調査票を送る形で実施された。対策の数が多いほど従業員の精神的な健康度や仕事のパフォーマンスが高いことなどが明らかになり、感染拡大防止に向けた企業内対策の推進への影響が期待される。 インフルエンザ流行時の研究から、職場におけるソーシャル・ディスタンスに関する対策などが感染拡大防止に有効であることが証明されている。しかし、COVID-19の流行に対する日本の企業内対策の実態は明らかにされておらず、実施状況の偏りについても分かっていなかった。 佐々木さんらは20歳から59歳までの一般労働者を対象に勤務する企業の実施対策数などを調査。分析の結果、調査した労働者のうち79.9％が勤務先からCOVID-19に関する社員
障壁多く見送りも導入可能性残す 濱田前総長時代の東大秋入学構想を振り返る - 東大新聞オンライン
新型コロナウイルスの感染拡大により休校が続いたことを受け、9月入学（秋入学）への移行に関わる議論が現役高校生の提案や萩生田光一文部科学大臣による言及などで盛り上がった。東大では濱田純一前総長（以下、濱田氏）が在任中（2009～15年）に秋入学構想を発表し一時的に議論の的となったが、現在は見送りの状態にある。今回はその経緯や論点について、本紙が過去に行った取材や東大公表の資料などを基に整理する。新型コロナウイルスを受けた秋入学移行の是非の判断材料となるだろうか。 （構成・村松光太朗） ※学外の反応に関するアンケート調査はNHK、私立大学連盟、リクルート進学総研、大学新聞社、HR総合調査研究所、Benesseにより行われたものを引用。 現行入試日程維持の秋入学構想 背景・構想の流れ 「タフでグローバルな東大生」という文句に表現される通り、濱田氏は09年の就任当初から学生の主体的な学びの推進と大
「教養」、身に付いてますか？ 駒場のリベラルアーツを考える - 東大新聞オンライン
東大に入学した学生は1、2年生の間、教養学部前期課程に所属した上で、進学選択を経ておのおの専門の学部や学科などに進む。前期教養課程でのリベラルアーツ教育を謳う東大だが、リベラルアーツ教育は目的通りに機能しているのか。駒場での2年間を最大限に生かすにはどうすればいいのか。現・元東大生や、学生時代東大生の授業態度に問題意識を持ち「面白い授業紹介冊子」を発行したジャーナリストの中野円佳さんに話を聞いた。 （取材・米原有里） 教養教育が抱える課題 国内のほとんどの大学では入学試験出願時に学部や学科を決める必要がある中、前期教養課程・進学選択制度は東大の特色の一つといえる。実際、2018年の学生生活実態調査報告書によると「入学後に学部の選択が可能だから」を東大の志望理由として選んだ学生は全体の44.1％にも上る。東大もレイトスペシャライゼーション（遅い専門化）を教育方針に掲げ「広い視野と総合的な基礎
東大、COVID-19の新検査法を開発 医療現場での迅速・安価・確実な診断が可能に - 東大新聞オンライン
吉見一人講師（東大医科学研究所）らは、国産ゲノム編集技術を用いて簡単かつ正確にウイルスRNAを検出する新しい手法（CONAN法）を開発し、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の迅速診断法を確立した。この検査法はPCR検査法とほぼ同等の高い検出感度を持ちながら、精密な機器を用いず簡便に、最短40分程度で検査を行える。医療現場などで、素早く・安く・確実に診断を行うことが可能となり、さらなる感染拡大や重症化防止に大きく貢献することが期待される。成果は2日付で、査読を経ていない論文を公開する、プレプリントサーバー『medRxiv』に掲載された。 研究チームは国産ゲノム編集技術「CRISPR-Cas3」を用い、サンプル中の微量なウイルスRNAを検出する手法を開発、COVID-19迅速診断法として確立した。COVID-19患者由来サンプルを用いた結果、陽性一致率は90％（9/10例）、陰性一致
高い教員自給率の弊害 東大外の人材導入で自由な研究を - 東大新聞オンライン
東大教員の自校出身者率（教員自給率）は、学部によって差はあるが、法学系、文・外国語系、理学系、工・理工学系で国内1位と高い傾向にある。教員自給率の高さが、大学にさまざまな悪影響を与えると指摘する識者は多い。東大の実情を探るべく、日米の比較大学論を専門とする福留東土教授（東大大学院教育学研究科）と東京都立大学（当時）、千葉大学出身で、26年間東大に勤めた松田良一教授（東京理科大学）に話を聞いた。� （取材・中井健太） 師弟関係が悪影響に 福留教授によると、日本で大学教員の教員自給率が高いことへの危機意識が生まれ始めたのは1990年代ごろだという。「学部から教鞭を執るまでずっと同じ大学にいるのは良くない、外に出ることに意味があるという風潮が生まれました」。90年代以降、全国で大学院が拡大し、出身大学と異なる大学院に進学する人が増えたことも一因となった。 母校出身者の大学・学部への愛着が組織運営
コロナに揺れる日本経済 東大教員が分析する今までとこれから - 東大新聞オンライン
新型コロナウイルスによる混乱の中、医療だけでなく経済における対策も肝要となる。日本政府は経済対策を講じているものの、国民の不満の声も少なくなく、SNSではさまざまな意見が飛び交っている。経済を専門にする東大教員はこれまでの経済政策をどう評価するか、またアフターコロナの日本経済をどのように推測するのか取材した。 （取材・本多史） 経済対策、脆弱な労働者へ 日本政府は新型コロナウイルスによる経済的な被害を最小限に抑えるため、現金給付や企業の資金繰り支援策などを講じている。 政府は当初、所得減世帯への30万円の現金給付を考えていたが、所得制限を撤廃し一律10万円の現金給付に方針を変更した。所得減世帯への給付の方が必要な人にお金が行き渡る政策だが、一方で、給付世帯の選別による給付の遅れと虚偽申告による正確性の問題がある。 渡辺努教授（東大大学院経済学研究科）は一律現金給付の場合、何らかの形で差をつ
産学協創 日本ペイントHDと持続可能な社会の実現へ - 東大新聞オンライン
東大は19日、日本ペイントホールディングスと産学協創協定を18日に締結したことを発表した。協定に基づく取り組みとして、コーティング技術に関する共同研究などを実施する社会連携講座「革新的コーティング技術の創生」の設置が決定された。協定期間は2025年までの5年間で、規模は10億円。 東大は総合塗料メーカーである日本ペイントHDとの協定を通じて「塗料とコーティング」を軸に、新型コロナウイルス感染症（COVID—19）の拡大防止に資する技術や終息後に訪れる社会の課題解決に向けた技術の実現を目指す。そのために、リモート社会の基盤づくりや持続可能な社会などを実現するための技術の研究などに取り組む。 協定に基づき、東大大学院工学系研究科に10月から25年9月までの5年間、社会連携講座「革新的コーティング技術の創生」の設置を決定。共同研究では、抗菌・抗ウイルス機能を有し、感染拡大防止を実現するコーティン
東大、全部局の授業オンライン化を発表 - 東大新聞オンライン
東大は3月31日、4月以降の授業を当面の間全部局でオンライン開講とする方針をウェブサイトで発表した。 この決定の経緯について松木則夫理事・副学長は、3月25日に小池百合子東京都知事が行った外出自粛要請などを受けたものと説明した。加えて松木理事・副学長は「学生の皆さんは、自宅や実家等で授業を視聴することとし、外出はできるだけ控えるようにしてください」と要請。併せて、学務システムUTASの掲示板と学部・研究科などのウェブサイトの両方を確認するよう呼び掛けている。 新型コロナウイルス感染拡大を受け、4月以降の授業について各部局でオンライン開講などの準備が進められている。総合文化研究科・教養学部は3月27日に、4月6日から始まるSセメスターの1、2週目の授業を休講とし、4月20日からオンライン授業を開始すると発表していた。
【新たな世界への入り口に 編集部員が選んだ入学前に読みたい4冊】『教育格差』 - 東大新聞オンライン
東大入試を終えてほっと一息。受験勉強から解放され、大学での学びの扉を開く新入生に編集部員が一押しの本を紹介する。文理の枠を超えた教訓を含む本や、各分野の入り口となる本など、入学前の時間が取れる時期に読むのにぴったりなものばかりだ。これらの本から得られる気付きは、大学での学びをより深いものにしてくれるだろう。新型コロナウイルスの影響で学校が休校になっている人も、ぜひじっくり時間をかけ味わいながら読んでみてはいかが。 「東大で学べる」その意味は 『教育格差』 松岡亮二 著 ちくま新書、税込み1100円 教育は他の学問領域に比べて、誰もが「自説を持ちやすい」分野といえる。自分自身の実体験と照らし合わせて考えることができるからだ。また、教育に関するどのような議論や見解も「一理あり、完全に間違っていることはあまりない」。そのため、専門家でない我々が自説にとらわれたり、周囲からの「それらしい」情報に惑
教養学部、前期課程生にオンライン授業用の端末を貸出 - 東大新聞オンライン
教養学部は、3月27日、オンライン授業のために中古端末を学生に貸し出すことを発表した。オンライン授業の大規模な導入を発表していた教養学部・総合文化研究科。開始に先立ち、学生にはカメラとマイクを搭載したパソコンやタブレット端末の用意と、自宅のインターネット環境の整備を要請していた。 3月27日現在、対象は前期教養学部所属の学生のみで申し込みは3月29日まで。貸出数に余裕がある場合は、追加で申し込みを受け入れることを検討するという。申し込みが上限に達した場合は回答者の学年および回答内容を考慮した上で抽選を行う。初年次教育を主目的とする端末のため、新1年生の申し込みを優先することを考えているという。 詳細や申し込みは教養学部ウェブサイトの「オンライン講義のための中古端末貸出申請」から。
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