久喜の東京理科大跡地にさいたまの看護専門学校移転で協議進む｜NHK 埼玉県のニュース
久喜市は、市内にキャンパスがあった東京理科大学の跡地について、現在、さいたま市にある看護師の専門学校が移転する方向で協議を進めていることを明らかにしました。 東京理科大学の久喜キャンパスは経営学部と大学院におよそ１２００人の学生が通っていましたが、６年前に東京に全面的に移転し、跡地の土地、およそ５万３千平方メートルは市に無償で譲渡されていました。 この土地の一部は民間の物流倉庫と市の給食センターとして利用されていますが、跡地の６割ほどは使われないままとなっていました。 市は土地の活用方法を検討していましたが、去年、さいたま市緑区にある「さいたま看護専門学校」を運営する公益社団法人が移転先にしたいと申し出たため、学校を移転させる方針で協議を進めているということです。 市によりますと、譲渡の対象となるのはおよそ３万１千平方メートルと大学の校舎として使っていた６棟の建物、延べ１万１千平方メートル
「令和臨調」発足へ ポストコロナの社会づくりを議論 | NHK
ポストコロナの社会づくりに向けた議論を進めようと経済界や労働界、それに学識経験者などによる「令和臨調」が発足することになりました。政治、経済、社会などの課題に対し、政策を提言していく方針です。 これは、各界の有識者が参加する「令和国民会議」、通称「令和臨調」の共同代表に就任する日本生産性本部の茂木友三郎会長らが28日に記者会見して発表しました。 この中で、茂木氏は夏の参議院選挙の前に「令和臨調」を正式に発足させるとしたうえで「目的は平成の時代から先送りされてきた積年の構造改革に取り組むことだ。特に与野党が立場や党派を超えて取り組まなければ解決困難な課題に取り組みたい」と述べました。 「令和臨調」には経済界、労働界、学識経験者などおよそ80人の参加が決まっていて「統治構造」「財政・社会保障」「国土構想」をテーマとする3つの専門部会を設けて、ポストコロナの社会づくりに向けた議論を進めることにし
オンライン国会審議実現に憲法改正は必要か 有識者の意見聞く | NHK
新型コロナの感染拡大を受けた、オンラインでの国会審議の実現をめぐり、24日の衆議院憲法審査会で参考人質疑が行われ、制度の導入に当たって憲法改正が必要かどうか、2人の有識者から意見を聞きました。 オンラインでの国会審議をめぐっては、衆参両院は、総議員の3分の1以上の出席がなければ議決できないなどと規定している憲法56条の解釈について意見が分かれていて、衆議院憲法審査会は24日、2人の憲法の専門家を招いて参考人質疑を行いました。 この中で、東京大学の高橋和之名誉教授は「憲法56条は厳格な解釈が要求され、解釈の変更で対処することは原則として許されない。オンライン審議を導入するなら真正面から緊急事態の問題として議論すべきだ」と述べ、憲法改正が必要だという考えを示しました。 一方、一橋大学大学院の只野雅人教授は「憲法に規定されている『出席』は議員が議場にいることを想定しているが、一定の条件で、やむを
共通テスト不正事件 女子大学生「去年も同じ手口で不正した」 | NHK
先月行われた大学入学共通テストの問題が試験中に撮影されて外部に送られ不正が行われた事件で、関与を認めた19歳の女子大学生が「去年も同じ手口で不正をした」と話していることが関係者への取材で分かりました。 不正を手助けしたとして書類送検された20代の会社員が去年も関与した疑いがあるということです。 先月15日に行われた大学入学共通テストのうち、世界史の問題用紙が試験中に撮影されてインターネットを通じて外部に送られ、家庭教師を紹介するサイトで知り合った東京大学の学生などが事情を知らずに解答していました。 その後、大阪府内に住む19歳の女子大学生が、香川県内の警察署に出頭して関与を認め、さらにシステムエンジニアの20代の男性会社員が不正を手助けしていたことが分かり、警視庁は2人を偽計業務妨害の疑いで書類送検しました。 いずれも容疑を認めているということですが、女子大学生が「去年も同じ手口で不正をし
龍谷大学 大津市瀬田キャンパスの社会学部を京都市に移転へ｜NHK 滋賀県のニュース
龍谷大学は大津市のキャンパスにある社会学部を３年後の２０２５年に京都市のキャンパスに移転させることを決めました。 龍谷大学が３年後の４月に京都市の深草キャンパスに移転させるのは、大津市の瀬田キャンパスにある社会学部です。 大学によりますと、深草キャンパスには経済学部や法学部など主に社会学系の学部が設置されていて、そこに社会学部を移転させることで学部ごとの専門性に加えて総合的な研究も可能にする狙いがあるということです。 瀬田キャンパスには現在、社会学部のほかに先端理工学部と農学部があり、６５００人余りの学生が学んでいますが、この移転で３５％にあたるおよそ２３００人の学生が深草キャンパスに移ることになります。 龍谷大学には、瀬田キャンパスと深草キャンパスなど３つのキャンパスがあり、それぞれのキャンパスの中で連携して学ぶことができるよう学部展開を進めていて、瀬田キャンパスでも、先端理工学部や農学
あん摩マッサージ指圧師養成施設の設置規制 最高裁も「合憲」｜NHK 福島県のニュース
視覚障害があるあん摩マッサージ指圧師を保護する法律の規定を理由に視覚に障害がない人向けの養成施設の設置が認められなかったのは職業選択の自由を保障する憲法に違反すると大阪と福島県の学校法人が訴えた裁判で、最高裁判所は「憲法違反とはいえない」とする判決を言い渡しました。 大阪市と福島県郡山市の学校法人は、視覚障害がない人を対象としたあん摩マッサージ指圧師の養成施設を設置しようと国に申請しましたが視覚障害がある人を保護する法律の規定を理由に認められなかったため、「規定は職業選択の自由を保障した憲法に違反する」として国を訴えていました。 東京と大阪、仙台で行われた裁判で１審と２審はいずれも憲法に違反しないと訴えを退け、学校法人が上告していました。 ７日の判決で最高裁判所第２小法廷の菅野博之裁判長は「あん摩マッサージ指圧師は、従事できる職業が限られる視覚障害者にとって主要な職種の１つで、障害に適した
岐阜・下呂 午後４時半下校で教員の負担削減へ｜NHK 東海のニュース
教員の長時間勤務を減らそうと、岐阜県下呂市ではすべての中学校で来年度から部活動を含めた生徒の下校時間を原則午後４時半とする取り組みを始めることになりました。 教員の働き方をめぐっては、文部科学省の調査で国が上限としている月４５時間を超えて残業した教職員の割合が公立中学校で６割を超えるなど、勤務時間の削減が大きな課題となっています。 こうした中、下呂市の中学校長会は来年度が始まる、ことし４月から市内の６つの中学校すべてで生徒の下校時間を原則、教員の勤務時間の定時にあたる午後４時半とすることを決めました。 下呂市の中学校では春から秋にかけて平日に３日間ほど、放課後の午後５時半から６時ごろまで部活動を行い、担当教員が指導していましたが、下校時間を早めることで教員の時間外勤務を減らせる見通しです。 一方、部活動の時間を確保するために一部の中学校では、現在、試験的に週に２日、６時間目の授業の枠を部活
旭川大学を公立化して来年４月開学 名称は「旭川市立大学」に｜NHK 北海道のニュース
旭川大学を公立化して来年４月に開学する大学の名称は「旭川市立大学」と決まりました。 旭川市は、定員割れが続く旭川大学の運営を学校法人から引き継ぎ、来年４月に旭川市立の大学として開学させる計画です。 この大学の名称について、市は準備委員会の意見をもとに「旭川市立大学」とすることを決め、１７日の市議会で報告しました。 また、大学の理念については、準備委員会で示された案を整理したうえで、▼豊かな人間性と国際的な視野を有し自立した人材を育成する大学、▼創造と実践で時代を切り拓く大学、▼知の拠点として地域社会に貢献する大学の３つとすることを市議会に報告しました。 旭川市の今津寛介市長は市議会のなかで「名称や理念という大学の根幹にかかわる重要な部分が決まったことで、大学の設立に向けてより具体的な準備を進めていくことができる」と述べ、今後、具体的な準備を急ぐ考えを示しました。 新しい「旭川市立大学」では
ワクチン３回目の職域接種 受け付け始まる 近畿大などが申請｜NHK 関西のニュース
新型コロナワクチンの３回目の職域接種の受け付けが１３日から始まりました。 関西でも大学や企業で申請の動きが出ています。 新型コロナワクチンの３回目の接種は、今月から医療従事者を対象に始まり、来年３月からは職域接種も始まる予定で、厚生労働省は１３日、実施の受け付けを始めました。 このうち、東大阪市にキャンパスがある近畿大学は、午後２時に、職員がオンラインで接種会場などを記入し手続きを進めていました。 近畿大学では、ことし６月から１回目と２回目の職域接種を実施し、学生や教職員などおよそ２万３５００人が接種していて、３回目についても学生の卒業に間に合うように準備を進めるということです。 近畿大学メディカルサポートセンターの藤本美香 センター長代理は、「まだ治療薬が十分に広がっていないので、３回目の接種を実施して感染に備えていきたい」と話していました。 関西では、近鉄グループホールディングスやサン
京大に若手研究者対象の基金設立 本庶さんと製薬会社の和解で｜NHK 関西のニュース
ノーベル医学・生理学賞を受賞した本庶佑さんと大阪の製薬会社との間で争われた裁判が和解したことに基づき、京都大学に若手研究者を対象とした２３０億円の研究基金が設立され、会見を開いた大学と製薬会社は基金の活用による人材の育成や研究の発展への期待を述べました。 １３日は、京都大学の湊長博 学長と、大阪の製薬会社、小野薬品工業の相良暁 社長が共同で会見を開きました。 基金は、ノーベル医学・生理学賞を受賞した京都大学特別教授の本庶佑さんと小野薬品工業との間で争われたがんの治療薬「オプジーボ」の特許使用料をめぐる裁判が先月、和解したことに基づき、製薬会社側から大学に２３０億円の寄付が行われ、今月１０日に設立されました。 生命科学を中心とした自然科学の分野の若手研究者を対象に、人材の育成や研究の支援を目指して活用される見通しだということです。 会見で、相良社長は、「オプジーボが予想を超えた成功につながり
3回目接種 神奈川 藤沢の大学 職域接種は実施しない方向で検討 | NHKニュース
新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種をめぐり、神奈川県藤沢市内の大学は、3回目の接種の時期が入試や卒業式と重なることなどから、職域接種を行わないことを検討しています。 神奈川県藤沢市の湘南工科大学ではことし6月、大学生や職員らを対象に新型コロナウイルスワクチンの職域接種を始め、8月上旬には学生の7割近いおよそ1500人が2回の接種を終えました。 3回目の接種は来年3月から4月ごろになる見通しですが、入試や卒業式などが続くため、職域接種のために職員らを配置するのは難しいとして、3回目の職域接種は実施しないことを検討しているということです。 職域接種を行わない場合、藤沢市に大学のスペースを貸し出し、集団接種の会場として活用してもらうよう市と協議を始めているとしています。 藤沢市によりますと、3回目の職域接種を行う市内の企業や大学は2回目に比べて減り、市の集団接種を利用する人が増える見通しで
日本大学の田中英壽理事長を逮捕 所得税法違反の疑い 東京地検 | NHKニュース
日本大学の田中英壽理事長が、大学の付属病院をめぐる背任事件で逮捕・起訴された大阪の医療法人の前理事長らから受け取ったリベートなどを税務申告せず、およそ5300万円を脱税したとして、所得税法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 関係者によりますと、田中理事長は任意の事情聴取に対し、現金の授受を否定していたということです。 逮捕されたのは、日本大学の理事長、田中英壽容疑者（74）です。 東京地検特捜部によりますと、田中理事長は、背任事件で起訴された大阪市に本部がある医療法人の前理事長、籔本雅巳被告（61）と日本大学の理事だった井ノ口忠男被告（64）から受け取ったリベートの収入などを税務申告せず、平成30年と去年の所得税、合わせておよそ5300万円を脱税したとして、所得税法違反の疑いが持たれています。 関係者によりますと、特捜部は背任事件の関係先として、ことし9月と10月、田中理事長の自
大学研究レベル高めるためのファンド “対象外でも支援検討” | NHKニュース
政府の新たな経済対策に大学の研究レベルを高めるためのファンドの運用が盛り込まれたことに関連し、小林科学技術担当大臣は、ファンドの対象にならない大学についても、全体の底上げにつなげるための総合的な支援の検討を進めていく考えを示しました。 政府が先週決定した新たな経済対策では、国内の大学の研究レベルを高めるため、10兆円規模の大学ファンドの運用を今年度中をめどに始めるとしています。 これについて、小林科学技術担当大臣は24日の閣議のあとの記者会見で「世界と肩を並べるような大学をしっかりと作っていけるようにしたい。特に博士課程の学生や若手の研究者をしっかりと支えていきたい」と述べました。 その一方で、小林大臣は「ファンドによる支援の対象にならなくても、特定分野で世界と勝負できる大学はたくさんある。一部の大学だけがどんどんレベルアップして、他はどうでもいいというようなメッセージでは全くない。各大学
社会を変える「ディープテック」を 東大が起業家育成の新講座 | NHKニュース
社会を変えるような新しい技術を意味する「ディープテック」を生み出す人材を育てようと、東京大学で新たな授業が行われています。 社会的な課題を解決し、世の中を変える新しい技術は「ディープテック」と呼ばれ、運用が始まった民間宇宙船や新型コロナの新しいワクチンなどが知られ、その多くがベンチャー企業によって実用化されています。 東京大学は起業家精神を教える講義の一つとして、ことしから「ディープテック」を生み出す人材を育てる講座を新たに設けました。 この中では「ディープテック」の実用化を進めている国内のベンチャー企業の経営者らが講師を務め、解決したい社会課題について深く理解し、注目している技術で何を解決できるか見極めることが重要であることや、一般的なベンチャー企業よりもさらに資金調達が難しいことから、事業の提案方法や資金調達などについても具体的に学びます。 この講座はオンラインも含めて、およそ100人
旭川医科大学 解任決議の学長の後任予定者に副学長を選出｜NHK 北海道のニュース
旭川医科大学は、パワハラなどを理由に解任すべきと決議した今の学長の後任として副学長を予定者に選びました。 旭川医科大学は、吉田晃敏学長についてパワハラや不正支出などの不適切な行為が確認されたとして、ことし６月、解任すべきと決議しました。 吉田学長は解任の決議に先だって辞表を提出しています。 後任の学長について大学は１５日、教授や幹部職員などが投票を行い、その結果を踏まえて学内の学長選考会議は、おととしから副学長を務めている病理学講座の西川祐司教授（６１）を予定者に選びました。 今後、任命権のある文部科学大臣が解任か辞任か吉田学長の扱いを決めた上で、西川氏を次の学長に選ぶ見通しですが、その時期のめどは立っていないということです。 学長選考会議の奥村利勝議長は会見で「大学が抱える問題をひと言で言えば『ガバナンス不在』だ。西川氏は大学運営に参画した経験からその問題点を明確に把握していて適任だと思
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政府「教育未来創造会議」新設へ 有識者の半数は女性の方針 | NHKニュース