文化審議会は、「公用文作成の考え方」を取りまとめ、文部科学大臣に建議しました。これは、「公用文作成の要領」(昭和26年 国語審議会建議)に代えて、今後、政府における公用文作成の手引として周知・活用されることを目指すものです。 1.経緯 文化審議会国語分科会は、昭和26年に当時の国語審議会が建議し、翌27年内閣官房長官依命通知によって政府内に周知された「公用文作成の要領」の見直しについて検討し、「新しい「公用文作成の要領」に向けて」(令和3年3月)を報告した。この国語分科会報告に基づき、この度、文化審議会は「公用文作成の考え方」を取りまとめ、今後、公用文作成に当たっての新たな手引とするよう、文部科学大臣に建議した。 「公用文作成の要領」は、既に通知から70年ほどを経ており、内容のうちに実態と合わなくなっている部分があった。昨今のSNSによる広報等も含め、一般の人々に直接向けた情報発信にも対応
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平成 24 年度文化庁委託事業 「デジタル化資料等を活用した著作物の流通と利用の円滑化に関する実証実験事業」 学術用途に係る著作権の集中管理 の促進に関する実証実験 報告書 平成 25 年 3 月 株式会社野村総合研究所 はじめに 文化庁では、「規制・制度改革に係る方針」(平成 23 年 4 月 8 日閣議決定)において、学術 用途における著作権の権利制限の在り方の検討が求められたことに伴い、平成 23 年度に「学 術用途のおける権利制限の在り方に関する調査研究」を実施し、検討を行った。その結果、さ らなる検討課題として、情報共有を目的とする著作物の複製等の利用の円滑化が挙げられた。 現在、学術目的で用いられる著作物の著作権を集中管理する著作権等管理事業者は複数にわ たるため、利用者からはその環境整備について要望が高まっているところであり、科学振興や 技術研究等の促進のためには、学術用途
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