![噴出するロースクール失敗論、京大・曽我部教授が「それでも良い影響があった」と語る理由 - 弁護士ドットコムニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/eeaab8195f654f13614a54b9a75d545a2904312e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstorage.bengo4.com%2Fnews%2Fimages%2F19345.png%3F1711071204)
旧統一教会の元2世信者・小川さゆりさん(仮名、26歳)が10月7日、日本外国特派員協会で会見した。 会見の終盤で、教会側からの中止を求めるメッセージが紹介され、運営側は対応に追われた。両親の署名入りで「娘は精神に異常をきたしている。安倍元首相の銃撃事件以降、症状がひどくなっていて、多くのうそを言っている」などと記されていたという。 小川さんは、少し動揺した様子を見せながらも「大丈夫です」と会見を続け、涙を流しながら「お金を返さず自分たちの主張を続けるのと、私とどちらが悪なのか。これを見てくださる多くの方はわかってくれると信じています。私を正しいと思ってくれるなら、この教団を解散させてください」と訴えた。 ●「貧困でいじめ受けた」「韓国での修練会ではセクハラも」 小川さんは、合同結婚式で出会った両親から生まれた「祝福2世」だ。父は教会長、母は政治家の支援でうぐいす嬢を務めるなど要職にある熱心
旧統一教会問題への報道が過熱する中、富山のTBS系テレビ局「チューリップテレビ」が、事件直後から独自の報道姿勢で存在感を示している(特集「追跡!旧統一教会と富山政界 献金で家庭崩壊」)。 その理由は二つある。富山市議について政務活動費の不正受給を暴いた「調査報道」の素地があること。そして、30年前の統一教会報道を手がけた社員の存在だ。 事件から2カ月。県内政界と教会との関係を追及し続け、現在、教会との関係断絶を口にしない県知事に切り込む真っ最中である取材班に話を聞いた。 ●安倍元首相銃撃事件直後の土日に取材着手 7月8日の金曜日、安倍元首相が銃弾に倒れた。逮捕された山上容疑者が「特定の宗教団体に恨みを持っていた」と報じられたが、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の名前はネット上でささやかれていた程度。11日の月曜に旧統一教会が会見を開くまで、大手メディアはその名前を報じなかった。 しかし、
ツイッターの投稿を理由に、最高裁から昨年10月、戒告の懲戒処分を受けた東京高裁の岡口基一裁判官。一連の処分の内幕を含め、最高裁の問題点を指摘した新著「最高裁に告ぐ」が3月27日、岩波書店より出版された。ツイッターの投稿問題については、舞台が裁判所から国会の訴追委員会に移る中、岡口裁判官は今、何を考えているのか。弁護士ドットコムニュース編集部では、今年1月に続き、再度インタビューを実施した。(編集部・池田宏之) ●「最高裁判事の王様化」が起きた理由 ーー新著「最高裁に告ぐ」では、最高裁が当事者の主張に答えなかったり、主張をさせたりしないような「最高裁判事の王様化」を指摘しています。なぜ、そのように考えるのでしょうか。 (今年3月に出た)ワンセグ機能付き携帯電話のNHK受信料強制徴収をめぐる最高裁決定が代表的です。高裁から上がってきた4件の訴訟の全てに「三行半」を突きつけました。本来、契約の自
文部科学省の私立大学支援事業をめぐって、東京医科大に便宜をはかる見返りに、自分の子どもを不正合格させたとして、文部科学省の前局長が7月下旬、受託収賄の疑いで、東京地検特捜部に起訴された。贈賄の疑いで、東京医大の前理事長と前学長が在宅のまま起訴された。 報道によると、前局長は2017年5月、東京医大の理事長(当時)から、私大支援事業の対象校に選ばれるよう申請書の書き方を助言してほしいと依頼を受けた。その見返りと知りながら、今年2月、自分の息子が同大を受験した際、点数加算で合格させてもらった疑いが持たれている。前局長は否定しているという。 東京医大では、点数を操作して不正合格させる受験生の氏名を記したリストが作られていた、と報じられている。毎年10〜20人の受験生の得点が加算されていたという。前代未聞の「裏口入学」事件として注目をあつめている。 そもそも、裏口入学はどんな罪に問われるのだろうか
「マスコミを懲らしめるためには、広告料をなくせばいい」。そんな与党・自民党の国会議員による発言が物議をかもし、権力とメディアの関係が大きな問題となっている。国会で圧倒的多数の議席をもつ与党のもとで、ジャーナリズムはどこまで機能しているのだろうか。そのような問題意識から、「ジャーナリズムは権力を撃てるのか?」と題したシンポジウムが7月4日、東京・新宿区の早稲田大学で開かれ、「権力とジャーナリズム」の関係について議論がかわされた。 ●メディアの幹部が「首相」と頻繁に会食している 早稲田大学ジャーナリズム研究所の花田達朗所長の基調講演に続いて、テレビ局や海外メディアなどのジャーナリストたちによるパネルディスカッションがおこなわれた。 その冒頭、アジアプレス・インターナショナルの代表でもある野中章弘・早大教授が問いかけたのは、「権力とジャーナリズムの距離」の問題だ。野中教授は、総理大臣の一日の行動
弁護士やNPO、労組でつくる「ブラック企業対策プロジェクト」は11月25日、厚労省で記者会見を開き、「ブラックバイト」についてのアンケート調査結果を公表した。 今回のアンケート調査は「ブラックバイト」を「学生であることを尊重されないアルバイト」と定義。アルバイト経験がある大学生2524人から回答を得た。 ●多くの学生が「眠い」と回答 調査結果によると、4人に1人にあたる24.7%の学生が、現在行っているアルバイトにおいて、「会社の都合で勝手にシフトを変えられる」という経験をしていた。シフトに入りたくない時に入れと言われたことがある学生は34%いた。 法政大学の上西充子教授は「シフトが勝手に変更されるので、授業への出席やサークル活動が思い通りにできない、課題のための時間を取れないなど、いろいろなところで学生生活に支障が出ている。多くの学生が『眠い』と回答していた」と問題点を指摘した。 ほかに
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