指導教授の単著論文（交際関係にあった学生の修士論文と約７０％の表現が同一）が「盗用」に該当するとされた例 - 弁護士 師子角允彬のブログ
１．指導教授等による研究業績の剽窃 労働事件におけるハラスメントと構造的に類似することや、大学教員の方の労働事件を比較的多く受けている関係で、アカデミックハラスメントは個人的な興味研究の対象になっています。 アカデミックハラスメントに関する相談の一つに、指導教授や上位の研究者に研究成果を盗用されたというものがあります。 アカデミックハラスメントを対象とする裁判例ではありませんが、近時公刊された判例集に、研究不正の一態様である「盗用」の解釈が示された裁判例が掲載されていました。大阪地判令６．１．１１労働経済判例速報２５４１－１８ 学校法人関西大学事件です。 ２．学校法人関西大学事件 本件で被告になったのは、関西大学等を運営する学校法人です。 原告になったのは、被告との間で雇用契約を締結し、教授の職位にあった方です。職員研修制度により、大学院の博士課程前期課程の院生となったＡの指導教員として、
科学技術・イノベーション政策に関する世界の潮流（2024年）｜戦略提案・報告書｜研究開発戦略センター（CRDS）
エグゼクティブサマリー 本報告書の主題は、科学技術イノベーション（STI）政策の国際的な潮流や、国家間の相互作用、国際枠組みの動向、国家の枠を超えて活動している国際機関やフォーラムの動向について述べることである。 深刻度を増す地球規模課題、新興技術の急速な発展と社会へのインパクト、国家間の対立激化など、国際情勢が不確実性と複雑性を増す中、第2次世界大戦後から築かれてきたSTI政策の土台が揺らぎつつある。 過去30年間、ほとんどの国において、政府が科学技術イノベーション活動を支援する重要な理由は経済的競争力であった。しかし今日では、経済的競争力だけでなく、持続可能性、レジリエンス、生活の質、安全保障などの世界的な課題に対処する必要性から、STI政策は産業政策、安全保障政策、外交政策と重畳しながら変化を続けている。STI政策の目指す価値やシステムが変革を迫られる中、各国政府は、STI政策と安全
Aoba-BBT、アルー社のLMSであるetudesで映像コンテンツの提供を開始！
Aoba-BBT、アルー社のLMSであるetudesで映像コンテンツの提供を開始！～幹部社員に興味・関心の高いテーマを厳選したオリジナルコースを作成～ 株式会社Aoba-BBT（所在地：東京都千代田区、代表取締役：柴田巌、以下Aoba-BBT）は、生涯学習の推進と多様な年齢層に対する教育サービスの提供を使命としています。この度、Aoba-BBTはアルー株式会社が運営するラーニング・マネジメント・システム（LMS）『etudes（エチュード）』において、映像コンテンツの提供を202４年４月15日より開始することを発表いたします。 Aoba-BBTは、保有する約10,000時間のビジネス映像コンテンツの中から幹部社員育成をテーマに厳選して作成したオリジナルコースの作成し、202４年４月15日からコンテンツ提供を開始します。 ●映像コンテンツ提供の背景（Aoba-BBT） Aoba-BBTは、約
筑波大学が株式会社NTTデータと「MDA人材育成戦略パートナーシップ協定」を締結 | NEWS - 筑波大学
国立大学法人筑波大学と株式会社NTTデータは、2024年3月21日、数理・データサイエンス・AI(MDA)分野での先鋭的な人材の育成に向けて、戦略パートナーシップ協定を締結しました。 本協定に基づいて、筑波大学とNTTデータはMDA分野における実務と研究を共同遂行し、データサイエンスとAIを駆使し、地球規模課題を解決できる人材の創出に取り組みます。 今後、両者は対話を深め、NTTデータが有する静的・動的データとAIを活用した新たな価値の創造や、データの価値向上のための研究を進めます。また、筑波大学の学生をNTTデータに派遣するなど、MDA分野をリードする人材の育成を推進していきます。 【プレスリリース資料】 株式会社NTTデータと「MDA人材育成戦略パートナーシップ協定」を締結 【問い合わせ先】 当協定について 筑波大学数理・データサイエンス・AI（MDA）教育推進室 TEL: 029-8
労働の世代交代で「暗黙知」が再注目、日本流の企業経営がお手本 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
日本の製造業における卓越性の鍵は「カイゼン（改善）」にある。カイゼンとは、計画目標を達成するために、経営側と労働者が手を組んで進める継続的改良の規律だ。 カイゼンと切り離せない概念が、「ゲンバ（現場）」だ。これは、「実際に仕事が行われている所」を意味する。製品を設計・製造する人々が共に集まり、アイデアを交換し、ベストプラクティスを生み出し、学んだことを共有する。そうした経験の総体を表す言葉が「暗黙知（tacit knowledge）」、つまり、「知識の背後にある知識」だ。 暗黙知という概念は、現代の経営学の議論においては、1990年代に比べてあまり優勢ではない。しかし、それも変わりつつある。エコノミスト誌のコラム群「バートルビー」に最近掲載された文章は、その理由についてこう述べている。 「すべての組織は、知識を蓄え、伝達するという問題に直面している。こうしたことは、新人が、何が何であるかを
高岡法科大学の学生募集停止について（2025年度以降） – 学校法人高岡第一学園 高岡法科大学
日頃より高岡法科大学へのご理解、ご協力を賜り、心から感謝申し上げます。 この度、学校法人高岡第一学園は、2025年度以降における高岡法科大学の学生募集停止を、2024年３月28日の理事会において決定いたしました。 高岡法科大学は、母体である学校法人高岡第一学園の建学の精神を踏まえ、徹底した「全人教育」を通じて、我が国経済社会の変化に対応できる創造性と実践力に富む人間性を兼ね備えた人材を育成することを目的とし、1989年に開学以来、4770人の卒業生を社会に輩出してまいりました。 しかしながら、18歳人口の減少や大規模校志向など社会情勢の大きな変化の中で、高岡法科大学においては、1999年以来、定員割れが常態化し、特に近年では大幅な定員割れの状況となっております。 本法人においては、これまで大学の存続について慎重な検討を重ねてまいりましたが、今後、中長期的に学生を確保することは困難と判断せざ
「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書（令和6年2月21日改訂）：文部科学省
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主張：バイドール法の危機、米国のイノベーションの源を枯らすな
バイデン政権が進める「介入条項」の適用拡大により、米国のイノベーションを支えてきたバイドール法は危機を迎えている。長らくMITの技術移転オフィスの責任者を務めたリタ・ネルセン氏による寄稿。 by Lita Nelsen2024.04.15 2 8 40年前、マサチューセッツ州ケンブリッジのケンドール・スクエアは、寂れた倉庫と倒産しそうなローテク工場でいっぱいだった。今では、間違いなく世界のバイオ産業の中心地となっている。 マサチューセッツ工科大学（MIT）の技術移転オフィスに30年間勤務していた私は、この変貌を目の当たりにしてきた。そして、これが偶然の出来事でないことを知っている。その多くは、1980年に議会が可決した超党派の法律「バイドール法（ Bayh-Dole Act）」の直接的な結果だ。 この改革により、ケンドール・スクエアから数キロ圏内にあるMITやハーバード大学のような世界トッ
本学専任職員を退職された方へ | 立教大学
学校法人立教学院では、自己の都合により学校法人立教学院の専任職員を任意で退職した方を対象とした採用選考（いわゆるカムバック採用選考、ジョブリターン制度、アルムナイ採用選考）を行っています。 募集職種：専任職員 採用予定数：若干名 採用予定日：原則として毎年4月1日または10月1日 応募資格：自己の都合により学校法人立教学院の専任職員を任意で退職した者で、次のすべてに該当する者 （1）本学院専任職員として1年以上の経験を有する者 （2）採用予定日時点で本学院退職後5年以内の者 （3）採用予定日時点で50歳以下の者 応募方法：希望する採用予定日の4ヶ月前までに、人事部採用担当（saiyo@rikkyo.ac.jp）宛に同制度による採用選考希望の旨を連絡する
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1960-70年代の大学改革－大学紛争と大学改革の国際比較研究
学問の自由保障に関する国際比較：規範意識・社会規範・法規範の関係構造の探究
大学教育研究第32号
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【特集】 大学で広がる「BYOD」の波！ 学校は生徒にどんなPCを持ってこいと言っているのか？ スペックを調べてみました ～PCおじさんの(恩着せがましい)購入アドバイス付き