総合科学技術・イノベーション会議（第73回）議事次第 - 総合科学技術・イノベーション会議 - 内閣府
（１）統合イノベーション戦略2024の策定について（諮問・答申） （２）ムーンショット型研究開発制度の目標４及び５に対する進捗状況等の評価について （３）国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化の推進に関する基本的な方針の改訂について（諮問・答申） （４）大阪・関西万博で実証・展示予定の「未来社会のテクノロジー」の紹介 資料 資料1-1統合イノベーション戦略2024（案）（概要）PDF形式：575KB） 資料1-2諮問第41号「統合イノベーション戦略2024について」に対する答申（案）（PDF形式：2897KB） 資料2-1ムーンショット型研究開発制度５年目評価について（目標４）（案）（PDF形式：130KB） 資料2-2ムーンショット型研究開発制度５年目評価について（目標５）（案）（PDF形式：129KB） 資料3-1国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制
博士課程学生の評価を21世紀にふさわしいものにすべきだ | Nature ダイジェスト | Nature Portfolio
博士課程教育のイノベーションは、博士号がどのように評価されるかにまで及んでいない。 Credit: ImagesBazaar/Brand X Pictures/Getty 今日の大学における研究と教育に、ドイツとその後のフランスが近代的な研究学位制度を世界にもたらした19世紀初頭の頃の面影は全く残っていない。それなのに、博士号を取得し、評価する過程の重要な側面に変化が生じていないことは注目に値する。博士課程の学生は、最低3年間、1人の研究者の指導を受けながら独自に研究を進めて、博士論文を完成させる。博士論文というものは、多くの場合、書籍1冊分の長さの堂々たる作品であり、先任の学術研究者数人による口頭試験で評価される。現代の教育と学習には、研究成果に基づいたイノベーションが数多く存在しているのに、博士論文の評価は、奇妙な先祖返りを示しており、意義ある改革を全く受け付けないように思われる。 全
情報の科学と技術
2024年6月号ではURA（University Research Administrator）のスキル認定制度に着目し，制度とURA業務についての特集を企画しました。URAとは，大学等研究機関において，研究者および事務職員とともに，研究力活性化のための分析，推進，管理，支援および利活用等の業務に携わる人のことを指します。 国内のURAは現在1,600人を超え，URAの業務も拡大し，研究プロジェクトの企画・マネジメントや関連する研究資金の調達，研究成果の活用推進等を担うようになりました。求められるスキルやキャリアパスも様々となる一方で，その高い専門性を有する人材を安定的に雇用し，大学内に適切に配置し，戦略的に育成することが課題となっています。これら課題に対して，URAスキル認定機構はURAスキル認定制度を発足し，URAの実務能力を認定することで，URAのキャリアを国内大学等で共通に評価しや
犯罪心理学と生成AIの融合によるカスタマーハラスメント体験AIツールを開発 : 富士通
2024年6月3日 富士通株式会社 犯罪心理学と生成AIの融合によるカスタマーハラスメント体験AIツールを開発 従業員の心理的負担を軽減しカスタマーハラスメント応対スキルを高めるため、1人1人の特性に合わせた働きかけを実現 当社は、学校法人東洋大学（注1）（以下、東洋大学）と共同で、カスタマーハラスメント疑似体験機能とナラティブ（注2）フィードバック機能を備えたカスタマーハラスメント体験AIツールを開発しました。カスタマーハラスメント疑似体験機能では、犯罪心理学の知見を活用し、カスタマーハラスメントに共通する会話のパターンを学習しそれを再現するAIトレーナーと臨場感のある会話をすることで、様々な業種でのカスタマーハラスメントの疑似体験を可能にしました。ナラティブフィードバック機能では、体験談や専門家からのアドバイスなどの物語形式の文章（以下、ナラティブ）とその内容を語りかけるアバター映像を
公開プロセス - 令和６年度公開プロセス特設ページ
令和６年度公開プロセス特設ページ 実施期間：後日掲載いたします。 各日程の詳細については「関連HP」リンクから各府省庁の公開プロセスページをご確認ください。 ※情報は現時点のものであり、変更の際は逐次更新いたします。 公開プロセススケジュール 6月4日（火）14:00～17:30 府省庁名：経済産業省（１日目） 公開方法：ネット生中継 関連HP：公開プロセスページ 対象事業 グリーンイノベーション基金事業 グローバルサウスとの未来志向型共創等事業 ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業 6月6日（木）9:00～16:05 府省庁名：国土交通省 公開方法：ネット生中継 関連HP：公開プロセスページ 対象事業 観測業務 デジタル改革によるDX造船所の実現 離島振興に必要な経費 国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業（国際観光旅客税財源） 集約都市形成支援事業 マンション管理適正化・
規制改革推進会議 議事次第 : 規制改革 - 内閣府
第19回規制改革推進会議 令和６年５月31日（金） 16：00～16：45 総理大臣官邸４階大会議室／オンライン会議（ハイブリッド会議） （ 開会 ） １．「ライドシェア事業に係る法制度についての論点整理」について ２．規制改革推進に関する答申（案）について （ 閉会 ） （資料） 資料No. 資料名
日本医科大学 武蔵小杉キャンパスに「医療健康科学部 看護学科（設置構想中）」新設 2026年4月から
日本医科大学 武蔵小杉キャンパスに「医療健康科学部 看護学科（設置構想中）」新設 2026年4月から 大学ジャーナルオンライン編集部 日本医科大学は、2026年4月、日本医科大学武蔵小杉病院に隣接する武蔵小杉キャンパスに「医療健康科学部看護学科（仮称）」の設置を予定している。同時に大学院（看護学専攻修士課程）も開設予定。 近年、社会情勢の変化から、看護師には患者の多様化や複雑性に対応した総合的な看護ケアを提供できる高い能力が求められおり、このような時代の要請にこたえるため、日本医科大学は看護学科を設置し、人間としての豊かさと、確かな看護実践能力を備えた看護師・保健師の育成とともに、研究を通じて看護師全体のレベルアップを目指す。 医療健康科学部看護学科（仮称）を新設する武蔵小杉キャンパスは、交通アクセスも抜群。武蔵小杉駅、新丸子駅の2駅が利用可能で、両駅とも新キャンパスまで徒歩4分という好立
附則とは？ : 学校法務の研究室
2024年06月01日10:41 附則とは？ カテゴリ私立学校法 oguni_law Comment(0) 改正私学法の施行まで１年を切ったということで、寄附行為変更のご相談が増えてきました。 ご相談をお受けするのは顧問契約や法務アドバイザーなどの契約が前提になるのですが、たくさんご相談をお受けしていると、順調に検討を進めていらっしゃるところと、そうでもないところに二極化し始めた印象があります。 理事選任機関や評議員の選任以外にも考えることが多いので、ぜひ早めにご対応いただきたいところです。 さて、寄附行為変更のご相談で最近多いのが、「附則に何を書けばいいのか？」というものです。 たしかに、寄附行為作成例の最後の方の「附則」「備考」を読んでも、いまいちよくわからんですよね。 附則に書く内容はいろいろあるのですが、代表的なものは次のとおりです。 ①施行日 ・・・これは簡単ですね。新しい寄附行
学校法務の研究室
2024年06月01日10:41 附則とは？ カテゴリ私立学校法 oguni_law Comment(0) 改正私学法の施行まで１年を切ったということで、寄附行為変更のご相談が増えてきました。 ご相談をお受けするのは顧問契約や法務アドバイザーなどの契約が前提になるのですが、たくさんご相談をお受けしていると、順調に検討を進めていらっしゃるところと、そうでもないところに二極化し始めた印象があります。 理事選任機関や評議員の選任以外にも考えることが多いので、ぜひ早めにご対応いただきたいところです。 さて、寄附行為変更のご相談で最近多いのが、「附則に何を書けばいいのか？」というものです。 たしかに、寄附行為作成例の最後の方の「附則」「備考」を読んでも、いまいちよくわからんですよね。 附則に書く内容はいろいろあるのですが、代表的なものは次のとおりです。 ①施行日 ・・・これは簡単ですね。新しい寄附行
女子の工学部への進学、日本はなぜ少ない？ 国際調査で｢数学的リテラシー1位｣、男女スコア差も縮まったが | 朝日新聞Thinkキャンパス
女子の工学部への進学、日本はなぜ少ない？ 国際調査で｢数学的リテラシー1位｣、男女スコア差も縮まったが 理工系学部に進む女子学生が少ないことが、課題となっています。大学入試で「女子枠」を設けて、女子の理工系学部への進学を増やそうという取り組みもあります。OECD（経済協力開発機構）が38の加盟国で実施している学習到達度調査「PISA」の結果から、日本の現状を分析します。数学や科学の力はあるのに、理系へ進学する女子が少ないのはどうしてなのか。世界の国々と比べて、何が違うのでしょうか。（写真＝Getty Images） 男女のスコア差が縮まった PISAは、 OECD加盟国の15歳を対象に、「読解力」「数学的リテラシー」「科学的リテラシー」の3分野について、３年ごとに実施している調査です。日本は2000年から参加し、高校1年生を対象としています。 公益財団法人山田進太郎D&I財団では、22年に
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紀要総目次
関係法令・審査基準等：文部科学省
https://www.meigin.com/release/files/20240603nanzan_daigaku.pdf
<2024/5/30>大阪大学、生成AIサービスを全学事務部門に導入 業務の効率化・高度化を実現へ 生成AIサービスを国立大学法人最大級の規模で利活用