埼玉大学は2023年度に、デジタル変革(DX)などを議論するプロジェクトチーム(PT)を発足。実行部隊となる経営企画推進課も新設した。現在は、手書き伝票が格段に多い経理部門の購買システム構築や、学生への謝金払い向けアプリケーション開発などの案件に取り組んでいる。電子化は業務効率化だけでなく、テレワーク推進などの働き方改革に貢献すると考えている。 大学事務の活動は、学生への教育サービスと教員の研究支援の優先度が高い。事務職員らはこれらとのバランスを取りながら働いている。そのため「仕組みのどこかに負担があると、多忙な部局の現場に不満がたまって進まなくなる」と埼玉大の松田典明理事・事務局長は見る。 経営企画推進課はシステムやツールを使いやすく整えて渡すのがミッション。同大は他の国立大学と比べ、学生1人当たりの事務職員数が少ないだけに、「『便利だね』『変わったね』との声が上がり、自然に継続されるよ
国立大学などの連携の形が多様化している。オンライン授業で学生の行き来が問題なくなり、単位互換など教育での効果向上が期待される。一般社団法人を活用した新制度も教育や管理運営での協力を後押しする。各大学の特色に合わせ、地域に貢献する視点で進めてほしい。 単位互換は学生が他大学の科目を履修し、それを自大学の単位に認める制度で珍しくはない。しかし学位授与をする立場で、卒業に必要な単位分は単独で開設するのが前提のため、大学側の負担減には直結しない。受講のための移動の手間も大きく、学生の利用は一部に限られていた。 しかし新型コロナウイルス感染症対応で一般的になったオンライン授業で、移動の問題は解消される。自大学にない魅力的な科目を、他大学で学ぶ学生は増えてくるだろう。 加えて近年、自校に同様の科目が開設されていなくても、他大学での科目を単位認定できる「連携開設科目」の仕組みが動いている。国公私立を問わ
文部科学省は20日、世界最高水準の研究や教育を目指す「指定国立大学法人」として、名古屋大学と東京工業大学を追加したと発表した。名大は地域の国立大学を束ねる“1法人複数大学”構想を打ち出した。計5大学となった指定国立大のうち、唯一の提案だ。東工大は未来社会像の立案や情報発信を担う機構の設立で、社会との対話を強化する。 名大が掲げる「マルチ・キャンパスシステム」は、地域の中小規模国立大学とともに1法人になるもの。法改正が必要なため、政府で議論中の仕組みだ。名大は旧帝大のうち最後発で規模も小さいため、他大学と弱みを補い合うメリットを重視する。岐阜、三重、名古屋工業大学などが連携対象になりそうだ。 東工大は、社会との対話を重視する「未来社会デザイン機構」を新設する。科学技術による未来社会像を卒業生や外部を巻き込んで議論する。国際広報企画室での発信に加え、人材多様化や若手教員による未来型研究につなげ
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