「AIガバナンス自治体コンソーシアム」が発足 特別鼎談／コンソーシアムへの期待、そして自治体参加のメリットとは
一般財団法人行政管理研究センター（IAM）は「AIガバナンス自治体コンソーシアム」の活動を開始しました。同コンソーシアム設立の狙いはどこにあるのか。また、どのような成果が期待されているのか。IAM 公務部門ワークスタイル改革研究会 研究主幹の箕浦龍一氏、大阪市CDO補佐監・CIO・CISO デジタル統括室長の鶴見一裕氏、コンソーシアム事務局のPwCコンサルティング合同会社（以下、PwCコンサルティング）執行役員 林 泰弘が意見を交換しました。 参加者 大阪市CDO補佐監・CIO・CISO デジタル統括室長 鶴見 一裕氏 一般財団法人行政管理研究センター 公務部門ワークスタイル改革研究会 研究主幹 兼 立教大学 法学部 特任教授 箕浦 龍一氏 PwCコンサルティング合同会社 執行役員 パートナー デジタルガバメント統括 林 泰弘 （インタビュアー） PwCコンサルティング合同会社 ディレクタ
産学官共創が生み出すイノベーションと収益の源泉
第1章 大学を中心としたイノベーションのトレンド 産学官共創の新時代 近年、国際的な潮流として、大学のあり方が大きく変化しています。大学は、知的財産の社会実装に向けて、多様なステークホルダーと資源の共有を伴う関係性を深めていくことが求められており、大学内に閉じた研究者の集合体といったイメージから、イノベーションの起点としての存在となってきています。 科学技術・イノベーションの進展は経済成長にとって不可欠なものであり、産学官での共創の促進は、日本においても長らく重要なテーマとなってきました。同時に、2004年には国立大学法人化がなされ、競争的資金獲得の重要性が増すなど、高等教育政策においても、大学を巡る重要な制度改正が行われてきました。 大学の変容は、産業の高度化や経済社会の複雑性の増大により、イノベーションのあり方が変化していることにも起因しています。2000年代以降に社会を一変させた大学
法令・法制事務のデジタルシフトとデジタルガバメント【後編】e-LAWSと官民連携を活用したデジタル化推進の現在地
参加者 デジタル庁 統括官付参事官付企画官 柳生正毅氏 FRAIM株式会社 代表取締役 堀口圭氏 PwC弁護士法人 パートナー 茂木諭 PwCコンサルティング合同会社 公共事業部デジタルガバメント担当パートナー 上瀬剛 ※本文敬称略 ※法人名・役職などは掲載当時のものです。 e-LAWSと各省庁が抱える法制事務の課題 上瀬： 鼎談後半ではデジタル臨時行政調査会（以下、デジタル臨調）の主要なテーマになっている政府の法制執務業務支援システム「e-LAWS」についてまずお話を伺いたいと思います。e-LAWSはそもそもどういうシステムなのでしょうか。 柳生： e-LAWSは法改正等のための法制事務業務支援システムであり、格納された法令データは政府が責任を持って正確性を担保した初の法令データベースです。 e-LAWSの構築以前は、政府の法令データベースは公式には存在しませんでした。政府内で正式な法令
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