トップニュース北里大、薬学部の創薬研究から北里大学発ベンチャー「PRD Therapeutics株式会社」の設立〜天然物由来新規脂質代謝制御剤による希少疾病⽤医薬品の社会実装を推進〜
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参加者 デジタル庁 統括官付参事官付企画官 柳生正毅氏 FRAIM株式会社 代表取締役 堀口圭氏 PwC弁護士法人 パートナー 茂木諭 PwCコンサルティング合同会社 公共事業部デジタルガバメント担当パートナー 上瀬剛 ※本文敬称略 ※法人名・役職などは掲載当時のものです。 e-LAWSと各省庁が抱える法制事務の課題 上瀬: 鼎談後半ではデジタル臨時行政調査会(以下、デジタル臨調)の主要なテーマになっている政府の法制執務業務支援システム「e-LAWS」についてまずお話を伺いたいと思います。e-LAWSはそもそもどういうシステムなのでしょうか。 柳生: e-LAWSは法改正等のための法制事務業務支援システムであり、格納された法令データは政府が責任を持って正確性を担保した初の法令データベースです。 e-LAWSの構築以前は、政府の法令データベースは公式には存在しませんでした。政府内で正式な法令
あらゆる場所でデジタル技術が活用され、脱炭素が世界的な潮流となる中で、雇用・労働から教育システムまで、社会システム全体の見直しが迫られています。2030年、2050年の未来を見据え、必要となる能力やスキルは何か。今働いている方、学生、教育機関などが変わっていくべき方向性は何か? こうした問題意識の下、昨年12月に設置した未来人材会議において議論を重ね、未来を支える人材を育成・確保するための大きな方向性と、今後取り組むべき具体策を示すものとして、今年5月に「未来人材ビジョン」を公表しました。 将来必要となるのは「問題発見力」「的確な予測」「革新性」 デジタル化や脱炭素化を受けた能力等の需要変化を仮定し、2030年、2050年にどの能力が求められるかを試算すると、現在は「注意深さ・ミスがないこと」、「責任感・まじめさ」が重視されるのに対し、将来は「問題発見力」、「的確な予測」、「革新性」が一層
公式HP:https://www.kobegakuin.ac.jp/ 所在地:〒650-8586 神戸市中央区港島1-1-3 電話:078-974-1551
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2022年5月20日、伊藤公平塾長は、オランダのライデン大学で開催されたLERU(ヨーロッパ研究大学連盟)の創立20周年総会において、日本のRU11(学術研究懇談会)*を代表し、世界の他の研究大学団体とともにLeiden Principlesに署名しました。署名団体は、RU11の他、AAU(米国)、Go8(オーストラリア)、U15カナダ、U15ドイツ、Russellグループ(英国)、LERUで、世界計161の研究大学が含まれます。 Leiden Principlesは、「信頼」、「多様性」、「開放性」、「スチュワードシップ」、そして「自由」の5原則から成り、世界の研究大学の価値を再確認し、保証するものです。研究大学は、個人や地域社会、政府、産業界、また、政策決定者に対し、独立した立場で、厳密でかつ新しい知見を提供する存在です。署名した団体の各加盟大学は、COVID-19のパンデミック下で果
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少子化などの影響で私立大学を取り巻く経営環境は厳しさを増している。2028年に創立100周年を迎える神奈川大学(横浜市神奈川区)は、難しい時代をどう乗り越えようとしているのか。今春、理事長に就任した日野晶也氏に、今後の経営戦略を聞いた。(聞き手・岡本 晶子) ─まずは抱負を。 「私自身、経営者としての経験は全くない。理事長は経営について責任を持ち、全体を監督する立場。今まで体験していなかった責任の重さを感じている」 「昨年みなとみらいキャンパス(同市西区)を開設した。横浜は米田吉盛氏が大学の前身・横浜学院を創設した地。23年度には理工系学部を再編成し、理学部が湘南ひらつかキャンパス(平塚市)から横浜に移転、全学部が横浜に集結する。28年の創立100周年を前に、今こそ原点回帰し『YOKOHAMAの総合大学』として広く発信、学校法人のブランド力を強化し、社会に貢献したい」 ─経営の厳しい私大が
ホーム NEWS 茨大名物「教育の質保証」各学部等の取り組みをシェア ―緩く始める、大上段に構えない、継続すること が大事 学生が茨城大学で学び、身につける力やスキルを、大学としてどうやって保証するか。そもそも身についたかどうかをどうやって知り、その情報をどう使えば、授業やカリキュラムの改善につなげられるのか。仮に良い仕組みを考えたとして、その仕組みを自主的に機能させ、学修の成果向上につなげることはできるのか。 ――こうした課題に長年向き合い、独自の「教育の質保証」のシステムと文化を作り上げてきた茨城大学。みんなで試行錯誤を重ねながら地道に続けてきた質保証の取り組みが、大学全体の教育目標の達成度の向上に着実につながっていることがわかってきました。そこで、それぞれの学部等でこの間取り組んできた質保証・教育改善の活動・成果を全体でシェアすべく、5月25日に全学の研修会(FD)が行われました。任
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