薬学部は淘汰の時代の幕開けか｜薬事日報ウェブサイト
姫路獨協大学が2025年度から薬学部の入学者募集を停止すると発表した。在籍する全ての学生の卒業を見届けた後、廃部となる見通しという。全国の薬学部で募集停止は初めてとなり、新モデル・コア・カリキュラムがスタートしたばかりの6年制薬学部・薬科大学に衝撃が走った。 同大薬学部の入学者数は18年度以降、低迷を続け、定員100人に対して24年度は回復傾向にあったものの20人にとどまっていた。薬学部側は方針の撤回を訴え続けたが、定員割れは補助金の確保に影響することもあり、大学の方針で押し切られたようだ。その悔しさは余りあると察する。 入学定員の削減ではなく、廃部という決断のインパクトは大学関係者にとって大きい。薬学部新設ラッシュが続いてきた結果、一つの終焉を迎えたと言えるだろう。 今回の募集停止は、薬学部の運営に苦慮する大学の追随を加速させる可能性もある。国は25年度からの定員抑制方針を打ち出すが、定
【明治薬科大】地域枠選抜制度を新設‐薬学部非設置県の学生に｜薬事日報ウェブサイト
明治薬科大学は、来年4月から薬学部薬学科の入学定員を300人から360人に増員するのに伴い、薬学部が設置されていない全国14県の出身者を対象に「地域枠選抜制度」を新設すると発表した。他県の薬剤師不足解消を目的とした地域枠創設は、明薬大の取り組みが初となる。 明薬大は、8月31日付で文部科学省から収容定員増加に係る学則の変更が認可され、来年度4月から薬学部薬学科の入学定員を60人増員することとなった。4年制である生命創薬科学科の定員はこれまで通り60人で、全体の収容定員は2040人から2400人となる。
【明薬大】附属薬局を開設‐OTCで地域健康拠点に｜薬事日報ウェブサイト
明治薬科大学は、今月24日に東京都東久留米市に附属薬局（写真）をオープンする。収益を目的としない大学の付随事業として、薬学教育を実践しながら地域に根ざした薬局づくりを目指す。地域住民の健康管理ステーションと位置づけ、保険調剤のみならず、在宅医療や抗癌剤調製を手がけると共に、OTC薬も積極的に取り扱い、セルフメディケーションを進める。薬局長に就任した石井文由教授は、「全国的な薬局実習のモデルにしていきたい」と意欲を語っている。 附属薬局は、清浄度の高い無菌製剤室や抗癌剤の調製を行うハザード室を設置し、在宅医療に取り組み、OTC薬に関する助言、健康相談、情報提供を通じたセルフメディケーションも推進する。また、地域住民が最新の測定機器を使い、定期的に健康管理を行える健康管理室や学生による情報発信のコーナーを設け、地域に根ざした薬局づくりを目指す。
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