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「2011年7月24日までで可能な限り早期に」，B-CASに替わる地デジのコンテンツ保護の新方式，運用開始時期は結局示されず
2009年7月2日，「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」の第56回会合が開かれた。同委は総務大臣の諮問機関である情報通信審議会の下部組織で，地デジの普及推進の立場から，地デジのコンテンツ保護方式の改善，いわゆる「B-CAS見直し」に取り組んでいる。 今回の会合では7月中に提出予定の今期の報告書に向けて，骨子案が示された。検討中の地デジの新しいコンテンツ保護方式の導入時期については，最初のステップである「技術方式・運用規定の策定」と「ライセンス発行・管理機関の設置」に関して「2009年内に完了」という日程を明示する方針を示した。だが，肝心の運用開始時期については，地デジに完全移行する「2011年7月24日」までの「可能な限り早期」と述べるに留まることになった。 2009年6月23日に行われた同委の前回の会合で，新方式実施の具体的な日程目標が示されない点について，強い批判が
「受信確認メッセージを不可能にはしない」，B-CASに替わる新方式についてデジコン委の主査が発言《訂正あり》
「受信確認メッセージを不可能にはしない」，B-CASに替わる新方式についてデジコン委の主査が発言《訂正あり》 河村委員「新方式にはいわゆる『限定受信』の機能が入るという意味か。受信確認メッセージの表示には，機器をアイデンティファイする技術が必要になるはずだ」。 村井主査「こことは別の場で議論されている受信確認メッセージの表示が，最初から不可能になるような仕様にはしないと技術WGで議論した」。 地デジのコンテンツ保護方式の改善――いわゆる「B-CAS見直し」に取り組んでいる「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委）」（情報通信審議会の下部組織）の第57回会合が2009年7月6日に開かれた。デジコン委では前回までの会合で，地上デジタル放送向けのエンフォースメント手段として，従来のB-CAS方式に加えて，「技術開示方式」と呼ぶ新たな手法の導入を決め，年内を目処にその仕様
asahi.com（朝日新聞社）：地デジの著作権保護に新方式 Ｂ−ＣＡＳ独占批判受け - 政治
総務省は６日、地上デジタル放送の著作権保護に向けて年内に新たな対策を導入する方針を決めた。現行の「Ｂ―ＣＡＳ（ビー・キャス）カード」方式とは別に、テレビやチューナーなどの受信機にソフトウエアや小型チップを搭載して著作権を保護する新方式を併存させる。Ｂ―ＣＡＳカードに対する「１社独占」との批判をかわすほか、受信機の低価格化も図る狙いだ。 総務相の諮問機関「情報通信審議会」の検討委員会が同日、中間答申案をまとめた。 現行方式は番組の視聴や録画を制限する暗号をＢ―ＣＡＳカードで解除しており、カードを受信機に挿入していないと視聴も録画もできない。にもかかわらず、カードの発行・管理を一民間企業のＢ―ＣＡＳ社が独占していることに、国会審議で民主、社民両党から批判が出ていた。 今回ソフトウエアなどで暗号を解除する新方式を導入するのは、こうした批判への対応だ。新方式の「鍵」で解除できるのは無料の地上
総務省｜情報通信審議会｜デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（第54回）配布資料
開会 議題 （1）第6次中間答申骨子（案）について ～「放送コンテンツ取引市場」に関する検討の概要～ （2）その他 閉会
総務省｜情報通信審議会｜情報通信審議会 情報通信政策部会 デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会(第55回)の開催について
総務省トップ > 組織案内 > 審議会・委員会・会議等 > 情報通信審議会 > 開催案内 2009年 > 情報通信審議会 情報通信政策部会 デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会(第55回)の開催について 下記のとおり、情報通信審議会情報通信政策部会デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会(第55回)が開催されます。 会議は原則公開（※）で行われますので、傍聴をご希望される方は、Eメール又はFAXにより、会議名、ご氏名、ご職業及び電話番号を明記の上、平成21年6月19日（金）14：00までに以下の連絡先あてお申込み願います。 なお、締切を過ぎてからのお申込は、原則無効とさせていただきますので予めご了承ください。 また、傍聴希望者多数の場合、椅子席を用意できない場合や、人数制限させていただく場合がありますので、予めご了承ください。 ※ただし、委員会主査が必要と認めた
総務省｜情報通信審議会｜デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（第50回）の会合資料
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
総務省｜デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（第４８回）
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
ソフトウェア方式の導入などB-CAS見直しで議論
総務相の諮問機関である情報通信審議会は22日、「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会第47回」を開催。地上デジタル放送の著作権保護方式の見直しについて、検討の方向性などが報告された。 6月にまとめられた情報通信審議会 第5次中間答申において、地上デジタル放送の普及において、コピー制御やエンフォースメント(実効性の担保)について見直しを継続するように提言されており、10月の委員会では、現在のB-CASの「カード方式」の改善に加え、ハードウェアとして機器に内蔵する「チップ方式」、「ソフトウェア方式」の3つの方向で検討を進めることが報告された。今回はその見直し案の課題などについて議論が行なわれた。 B-CAS方式では、「機器の小型化が難しい」、「カードの挿入のための説明が煩雑で理解され難い」などの問題が指摘されている。そのためB-CASをそのまま継続利用してカードを小型化や事前実
総務省｜デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（第４６回）
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「B-CAS」の終わりとハードボイルド・ワンダーランド - 日経エレクトロニクス - Tech-On!
前回に続いて今回もまた，総務省の情報通信審議会の下部組織「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委）」で議論されている「B-CAS見直し」の話を書こうと思います。本当は先週末の「Perfumeの武道館公演」が，いかに素晴らしかったかを書きたかったんですけど，私ごとき素人が渋谷陽一氏のような業界の重鎮に対抗するのは無謀，と我に返ったので自重しておきます。 さて，そのデジコン委なのですが今週の木曜日，11月13日に次回会合が開かれる予定です。この委員会は基本的に，B-CAS見直しとコンテンツ流通促進を交互に議論しており，次回はB-CAS見直しの順番です。メーカーと放送事業者の委員を集めた「技術検討ワーキング・グループ（WG）」の検討結果がおそらく公表されるのではないかと予想しています。 技術検討WGが今検討しているのは，地デジ放送向けに現行のB-CAS方式を改良する案で
ダビング10は放送法違反である - 池田信夫 blog
先日の記事がYahooニュースのヘッドラインになって、きのうは10万PVを超えたので、法的な問題を補足しておく（これは弁護士と協議した上の結論である）。 デジコン委員会はB-CASについて14日、現行方式以外に「チップ方式」、「ソフトウェア方式」の3つを具体案としてあげた。その主眼はコピー制御なので、大規模な顧客管理を行なう現行方式は実際には選択肢ではない（それでは見直しにならない）。いずれにせよ無用で高コストのB-CASカードを廃止し、B-CAS社を解散することは既定方針である。 争点はその先だ。ダビング10を法的に強制するという選択肢は放棄されたものの、放送波を暗号化し、その暗号鍵とダビング10を抱き合わせ（拘束条件付取引）にするという方式が有力らしい。しかしこれは前の記事でも書いたように違法（独禁法19条一般指定13項）である。同様のbroadcast flagは、アメリカで違法
総務省｜デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（第４５回）
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「B-CAS廃止」――その動向
地デジなど保護された放送を受信視聴するときに必要な「B-CASカード」。カードの発行・運用にあたる団体は「株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ」という民間企業。以前に本連載で書いたよう非上場の株式会社であり、株式の譲受を制限する法律・法令は存在しない（→デジモノ家電を読み解くキーワード：「B-CASカード」――その存在理由と問題点）。 事実上「日本のデジタル放送を独占する」位置にありながら、その独占に関する法的根拠はない。最近まで財務内容のみならず本社住所すら明らかにされていなかったことをあわせると、国民から疑問の声があがるのは当然だ。 B-CAS見直しの動き B-CAS見直しを求める世論の高まりを受け、総務省の諮問機関である情報通信審議会は「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（通称：デジコン委員会）」において、地デジにおけるB-CAS見直しの方針を固めた
B-CASカードの新方式検討も--総務省の専門委員会
コンテンツ流通におけるルールづくりやコンテンツ利用に関する諸問題を検討する、総務省の諮問機関「デジタル・コンテンツ流通の促進に関する検討委員会」の第45回会合が10月14日、開催された。 同委員会では、2008年6月に第5次中間答申を取りまとめ、地上デジタル放送の著作権保護方式である「B-CAS」を見直す方針を発表。これを受け、9月末に開催された会合では「技術と契約」を軸に、B-CASの見直しが本格的に決定された。 今回の会合では、委員会主査を務める慶応義塾大学教授の村井純氏が、委員会内に設置された技術検討ワーキンググループ（WG）における議論の進捗状況を説明。現在のB-CAS方式の課題として同委員会で挙げられた （1）カードに対する視聴者のストレス、（2）コストと効果、（3）スクランブル技術との関係性--の3点について、現行B-CASカードの対応を把握するとともに、見直すべき項目の議論や
B-CAS見直し議論、具体化へ
総務相の諮問機関・情報通信審議会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」が10月14日に開かれ、デジタル放送の著作権保護に使われている「B-CAS方式」見直しに関する議論の進ちょくが報告された。 一部で「B-CASの事実上の廃止が決まった」という報道もあったが、村井純主査は「まだ結論が出たわけではない」と、あくまで検討段階というスタンスを強調した。現在はB-CASの課題について洗い直し、さまざまな選択肢を検討している段階という認識だ。 B-CASの見直しについて議論を進めているのは、委員会内の「技術検討ワーキンググループ（WG）」。WGで提案された著作権保護技術の選択肢は（1）B-CASと同様の「カード方式」、（2）専用チップを機器に内蔵する「チップ方式」、（3）ソフトウェア方式――の3種類だ。 それぞれについて、利用時のユーザーのストレスや、コストと効果、スクランブル技
総務省｜情報通信審議会｜デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会
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