日弁連 - 少年に対する死刑判決の確定に関する会長声明
会長声明集 Subject:2011-3-10 少年に対する死刑判決の確定に関する会長声明 １９９４年（平成６年）秋、大阪、愛知、岐阜の３府県で少年らのグループによって計４人の若者を死亡させた、いわゆる連続リンチ殺傷事件の被告人ら３人の死刑判決に対する上告が、本日最高裁判所において棄却された。 １９８３年（昭和５８年）７月８日のいわゆる永山最高裁判決以降、犯行当時少年に対する死刑判決が確定しているのは２人だけであるところ、本日の上告棄却により、犯行当時少年であった被告人ら３人に対する死刑判決が確定することになる。 死刑については、死刑廃止条約が１９８９年１２月１５日の国連総会で採択され（１９９１年発効）、１９９７年４月以降、国連人権委員会（２００６年国連人権理事会に改組）は「死刑廃止に関する決議」を行い、その決議の中で日本などの死刑存置国に対して「死刑に直面する者に対する権利保障を遵
asahi.com（朝日新聞社）：犯行時少年の３被告、死刑確定へ リンチ殺人、上告棄却 - 社会
大阪、愛知、岐阜の３府県で１９９４年秋、少年グループが計４人の若者を殺した連続リンチ殺人事件で、最高裁第一小法廷（桜井龍子裁判長）は１０日、主犯格として殺人や強盗殺人の罪に問われ、二審で死刑となった犯行時少年の３被告の上告を棄却する判決を言い渡した。全員の死刑が確定する。 判決を受けたのは、当時１９歳だった愛知県一宮市生まれの小林正人＝まさと＝（３５）と大阪府松原市生まれの小森淳＝あつし＝（３５）、当時１８歳だった大阪市西成区生まれの芳我＝はが＝（旧姓・河渕）匡由＝まさよし＝（３５）の３被告。 最高裁が把握している限りでは、６６年以降、同一事件で犯行時少年だった複数の被告の死刑が確定するのは初めて。 一審は１人が死刑で２人が無期懲役、二審は全員死刑と分かれたため、最高裁の判断が注目されていた。 弁護側は「反省の態度を見せており、当時、未熟な少年だったことを考えれば、死刑は重すぎる」
『僕はパパを殺すことに決めた』（草薙厚子／講談社）の公立図書館での閲覧等の制限の取り扱いについて（声明）
図書館問題研究会（図問研）は住民の学習権と知る自由を保障する図書館の発展を目指して活動する図書館員、住民、研究者など図書館に関心を持つ人たちの 個人加盟の団体です。私たちは、この9月16日～17日、東京において、07年度第2回全国委員会を開催し標記問題について論議しました。その論議を踏ま え、以下の見解を明らかにするものです。 さて、９月１６日～１７日にかけ、新聞で一部の図書館において標記図書に関する閲覧中止・貸出制限などの動きが報道されました。図書館問題研究会では、 この動きに対して反対を表明するとともに、各館に対してもう一度『図書館の自由に関する宣言』「（以下『自由宣言』）の原則を踏まえ、閲覧制限などの措置 について直ちに再考することを強く求めます。 1. 司法当局からの出版元、著者への抗議や勧告、検察当局の資料提供者、著者等への強制捜査の今回の一連の報道に対して、図書館が過敏に反応し
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
25日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は引き続き大幅安。前週末比800円ほど安い1万9350円近辺で推移している。下げ幅は10時すぎに900円を超える場面があった。外国為替市場で円相場が1ド…続き[NEW] 株2万円割れ トランプ不況警戒 [NEW]［有料会員限定］ 円、4カ月ぶり高値 一時110円25銭近辺 株大幅安で [NEW]［有料会員限定］
Tohru’s diary
社会に流通しているものを提供しない意味はあるのだろうか ・読売新聞 「少年調書の引用本、公立図書館で閲覧中止の動き」 (2007.9.16) いつもながら、法務省の「勧告」程度でこれとは、腰抜けな公共図書館が多いことで。 図書館で閲覧禁止にしても、現に近所の書店では平積みされているんだから、検閲にも少年の人権保護にもならない、実質的に。ごたごたに巻き込まれたくないだけ、ということが如実ですがな。きっと、購入してもこっそり廃棄する図書館もあるに違いない。 回収命令が出た時にどうするか考えなきゃ、何をするにせよ意味がないと思います。ま、それでも閲覧禁止にしながら保存して５０年、１００年後に改めて内容判断するというのが公共図書館（都道府県立ぐらいかもしれないが）の理想的対応のような気がするが、裁判所の回収命令が出た場合、国立国会からも回収するのかしらん？ 2007年09月16日（日）2
PEN声明 出版社及び著述家に対する法務省勧告に抗議する声明
法務省人権擁護局は2007年7月12日、東京法務局長名の勧告「奈良放火殺人事件に関する書籍の出版について」を、同年5月に刊行された『僕はパパを殺すことに決めた』の出版元である講談社と、著者の草薙厚子氏に手交した。 しかし、その勧告を見ると、同書の著述と刊行を、一方的に「プライバシーの侵害」や「人権侵害行為」であると断定し、さらに「報道・出版の自由として許容される限度を超えている」と決めつけ、「謝罪」せよと迫るなど、表現の自由にあからさまに介入する内容になっている。 そもそも現行の制度は、どのような基準で勧告や要請等の措置が取られるかが明確ではなく、それに対する反論や対抗・救済の手段も用意されていない。過去の例を見ても、勧告等によって書籍の流通や販売が「自粛」されるなど、実質的な禁書措置になっている場合が少なくない。 表現活動や出版等において人権侵害があったのであれば、それはまず当事者
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/98195.html
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/50089.html
http://www.sanspo.com/shakai/top/sha200709/sha2007091808.html
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200709160032.html
産経ニュース
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070916it01.htm
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20070915ddm005070023000c.html
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070914ig91.htm
http://www.asahi.com/national/update/1019/NGY200510190004.html