IT環境の整備を望む仮設住宅--IT業界はリーダーシップを示せるか
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「iPadもドコモもつながらないんです」 東日本大震災から半年後の9月11日、ボランティアプロジェクト「ITで日本を元気に！」のメンバーとともに、宮城県南三陸町桝沢を訪ねた。冒頭の言葉は、桝沢地区の仮設住宅に住む佐々木道子さんが漏らしたものだ。 佐々木さん宅のIT環境は、一見すると整備されているように思える。夫婦2人と3人の子どもたちが住む仮設住宅は3DK。子ども部屋には、日本HP製のノートPC、ネット接続用の無線通信機器、3G対応iPadがあった。いずれも各企業が直接、間接で無償提供したものだ。 しかし、屋内では通信が非常に不安定だ。同プロジェクトの発起人代表でトライポッドワークス代表取締役社長の佐々木賢一氏は、「回線が不安定なのは仮
総務省｜ＩＣＴビジョン懇談会（第１回）
傍聴を希望される方は、氏名、社名、連絡先を平成20年10月28日（火）11時までにEメール又はファックスで下記連絡先まで登録願います。 ※車椅子をお使いになられる方はその旨お書き添えください。また、介助の方がいらっしゃる場合はその方のお名前もお書き添えください。
伸び悩む米国の競争事業者
FCCはローカル交換事業者(LECs)の競争状況を定期的に調査公表しているが、このほど2007年末現在での状況を発表した。 携帯電話の加入者数は2007年中に9%増加して2億4,920万となったのに対して、固定電話のアクセス回線数は2007年中に5.3 %減少して1億5,840万回線となった。 ここ数年の比較は次表のとおり。 ■競争事業者の回線数は減少から横ばいに 固定回線のうち競争事業者が提供するものは、前年と同数の2,870万回線と横ばいで、固定回線の総数の減少もあってシェアは18%と、1年前より1%増加した。 内訳では、UNE(詳細は後述)の比率の減少が大きく、競争事業者の自前設備は増加している。 競争事業者の回線数は、2005年6月までは、順調に増加してきたが、その後は減少に転じている。2007年はかろうじて横ばいを維持した。 こうした推移の背景については、本年2月にも本欄で触れた
欧州委員会、テレコム市場改革プランを採択
欧州委員会は昨年11月13日に、かねてから議論を続けていた（注１）欧州連合加盟各国に適用される通信制度改革に関する提案を採択した。この提案は｢域内5億人の消費者のための単一欧州テレコム市場｣を創設する改革だという。なかでも議論を呼びそうなのは、(1)市場支配力を有する既存大手通信会社の固定網アクセス部門を「機能分離」する権限を「最後の手段」として各国の規制機関に認める (2)欧州委員会に加盟国が競争評価に基づいて課す「是正措置」の承認を拒否し、修正を求める権限を追加する (3)域内で統一的な規制を推進するため「欧州テレコム市場庁」を新設する などである。早くも既存大手通信会社や加盟各国の規制機関からの強い反対意見が表明されているだけでなく、欧州委員会内部からも異論がでている。この改革案が実現するためには、加盟各国の通信担当大臣がメンバーとなる諮問会議の同意と欧州議会の議決が必要であり、欧州
2.5GHz帯事業参入を巡り公開討議，ソフトバンク孫社長がウィルコムとKDDI陣営の排除を主張
写真1●左からアッカ・ワイヤレスの木村正治代表取締役社長，ワイヤレスブロードバンド企画の田中孝司代表取締役社長，オープンワイヤレスネットワークの孫正義代表取締役，ウィルコムの喜久川政樹代表取締役社長 総務省は11月22日，2.5GHz帯事業免許を申請した4社を集めた公開カンファレンスを開催した（写真1）。出席したのは，ウィルコムの喜久川政樹代表取締役社長，オープンワイヤレスネットワークの孫正義代表取締役，ワイヤレスブロードバンド企画の田中孝司代表取締役社長，アッカ・ワイヤレスの木村正治代表取締役社長の4人（申請順）。オープンワイヤレスネットワークの孫氏が，事前の一部報道で有利とされたワイヤレスブロードバンド企画とウィルコムにかみついたことから議論は白熱した。 申請中の4社は，ウィルコムは単独，それ以外の3社は国内の主要通信事業者をはじめ様々な企業が出資するジョイント・ベンチャー。オープンワ
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家でも外でも高速無線通信 料金下がり裾野広がる 利用者1.6倍、スマホ普及が追い風 ：日本経済新聞
デジタル・ディバイド解消戦略会議（第１回）議事要旨（案）
EFF Challenges Constitutionality of Telecom Immunity in Federal Court
総務省｜掲載期間終了につき転送します。