Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を
月探査衛星 SELENE(通称「かぐや」)のハイビジョンカメラは、いわゆる「地球の出」を始めとして、宇宙開発史上かつてないほど精細な月の映像を我々に届けてくれました。しかし、その高画質動画はいまだインターネットで公開されていません。 私どもMIAUは、この点について以前から疑問を有しており、本年3月28日、NHK宛にハイビジョン映像公開に関する質問状を送付いたしました。詳細につきましては、以下をご覧下さい。 MIAUといたしましては、「かぐや」の高画質動画が広く公開され、日本の多くの国民がその成果を視聴できる状態であることが自然であると考えております。 現状としてなぜ「かぐや」の高画質動画が広く公開されていないのか、何が阻害要因となっているのかを明らかにしていく所存でありますので、皆様におかれましては、この問題に注視していただきますようお願い申し上げます。 拝啓 時下ますますご
まずは皆様に、本日28日18時に財団法人日本ユニセフ協会より当団体が提出した公開質問状に関してご返信がありましたことを取り急ぎご連絡致します。詳細は以下をご参照ください。 財団法人日本ユニセフ協会広報室の担当者様におかれましては、ご多忙の折、お返事下さいまして誠にありがとうございます。これから当団体で貴会からのご見解・ご説明を精読し、今後の対応を検討していきたい所存です。 急啓 先日は当協会の活動につきまして、ご質問を賜り、ありがとうございました。 返信が遅くなり、大変申し訳ございませんでした。 頂戴いたしたご質問に対するお答えにつきましては、複数の方々より同様のご質問を頂いておりますため、誠に勝手ながら、 当協会ホームページ(http://www.unicef.or.jp/special/0705/index.html)を通じてお答えさせていただきたく存じますので、
『2007-2008 マンガ論争勃発』(マイクロマガジン社)の情報サイトです。 増刷出来ました。書店にてお求め下さい。 3月28日、(財)日本ユニセフ協会が「なくそう!子どもポルノ」キャンペーンについて、「これまでお寄せいただきました代表的なご意見・ご質問について当協会としての見解・説明」(以下・「見解・説明」) という文書を発表している。 http://www.unicef.or.jp/special/0705/backnum/080328.html この中に、「スウェーデンにおいても、憲法が保障する『表現の自由』などとの兼ね合いから広く国民を巻き込んだ議論が繰り広げられた後、子どもの権利の擁護という観点から、性目的で子どもの性的虐待・搾取を描いたマンガ等も禁止対象とする法律が1999年に導入されました。この問題については、わが国でも、現行法の制定時から議論され続けております」 という一
3月23日(日) 社民党の神奈川県連の大会に一日出席をする。 衆議院選挙がんばらなくっちゃ。 児童ポルノの単純所持を処罰をするのは、問題があるのではないかという文章を書いたところ、同感であるという意見を多数もらった。非常にまじめな真剣な意見を多数いただいた。どうもありがとうございます。 今日は、続きを書きたい。 質問ももらったのだが、わたしは、実物を写した写真以外のアニメやマンガを規制をすることには、問題ありという立場である。 もし規制をするのであれば、それは、児童ポルノではなく、ポルノ一般の規制のなかにも位置づけて論ずるべきである。 児童買春・児童ポルノ禁止法が作られたのは、被害にあう、あるいは被害にあった子どもをなくすためである。被害にあう子どもを保護するという立場からである。 つまり、個人的法益の保護であって、決して抽象的な社会的法益保護の見地からではなかった。 法律の1条は、「児童
昨日、民主党の川内博史衆議院議員から電話をもらった。海の水から塩づくりをやっている高知県の西隈さんのことを書いた『どこどこ日記』を読んで、先週の3月19日の内閣委員会で取り上げていている。4月1日に大臣告示を出して従来からの方法で問題が起きないようにするとの答弁を得ているとのこと。ぎりぎりの場面で解決に向ったらしい。今日は、川内議員がその議事録を届けてくれた。 [川内博史の正々堂々]より引用 3月19日(水)衆議院内閣委員会でぼくは、厚生労働省の食品添加物規制強化によって、豆乳を固めて豆腐をつくる凝固剤「にがり」を4月1日から製造・販売が出来なくなる事業者が続出することについて、緊急質問しました。 4月1日から「にがり」の製造・販売が出来なくなる事業者が続出する。 「にがり」は、厚生労働省の行政用語では「粗製海水塩化マグネシウム」という名前の食品添加物です。4月1日から、食品衛生法に基づく
『2007-2008 マンガ論争勃発』(マイクロマガジン社)の情報サイトです。 増刷出来ました。書店にてお求め下さい。 --この問題は、まだまだ論議の余地があると思うのですが、要望書で早急な対応を求められているのはなぜでしょうか? 中井さん:少なくとも実像の単純所持は待ったなしだと考えています。それこそ、法律制定時から見送りが続いています。ここにきて、販売目的所持を禁止しておきながら、所持を禁じていないのはおかしいと思う。それは、結果的に供給サイドを生かせることに繋がっていると思います。 また、欧州評議会でも留保はされていますが、問題点は指摘している。そういった議論を始めるきっかけになると考えてキャンペーンを行っています。 --となると、単純所持と漫画・アニメ・ゲームの話をリンクさせたのは、キャンペーンの足枷になっているのではないかと思うのですが。 中井さん:キャンペーンを始める前に、丸谷
今朝Google Newsをチェックして驚いた。一瞬エイプリルフールネタかと思った。 asahi.com:ブックオフ「著作者団体に1億円払います」 - 文化・芸能 http://www.asahi.com/culture/update/0401/TKY200803310390.html 朝日新聞の夕刊12面にこの記事は掲載されているが、asahi.comの記事にある弘兼氏のコメントのところは紙面には掲載されていない。 また、スポーツ報知にも記事が掲載されているようだ。 ブックオフ、著作者団体に1億円程度の支払いを提示:社会:スポーツ報知 http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20080401-OHT1T00160.htm こちらにはasahi.comの記事には無い、文藝家協会理事の中沢けい氏の 「1億円という金額にこだわらず、どういうルールで受け取る
はてブに「これはひどい」タグが大量に付けられるのが見えるような話ですが、新古書店のブックオフが著作者団体に「著作物使用料に類するもの」として1億円を支払う申し出をしたそうです(ソース、ただしブックオフ側からの正式コメントなし)。 古本の販売については著作権者側には一銭も入りませんので、著作者団体が何らかの形で分け前をよこせと運動するのは一応うなずけます。しかし、それは法律の改定をするよう働きかけるという形で行うべきです。古本の販売に著作権(譲渡権)が適用されない(ゆえに著作権者側に金が入らない)のは現在の著作権法で明確に規定されているからです。 著作権法26条の2では、正規の権利者からいったん譲渡された著作物には譲渡権は及ばないと明確に規定されています(解釈論とか契約でこうなっているという話ではありません)。ちなみに、譲渡とは有償、無償をとわず所有権を移転することです。このようにいったん正
2007年、iTunes StoreはWal-Martに次いで米第2位の音楽小売業者になりましたが、1月のNPDの調査では、Wal-Martを抜いて第1位になったそうです。 Ars Technicaが入手した社員宛メールによると、iTunes Storeのシェアは20%、Wal-Mart(CDとオンライン販売込み)が15%、Best Buyが13%、Amazonが6%。1月の音楽販売のうち約30%は有料ダウンロードだったそうです。レーベルやアーティストも、DRMなし楽曲や購入者が値段を決める販売方式などオンライン向けの取り組みを進めており、今後はさらにデジタル音楽の売り上げが増えていきそうです。 以上、広瀬でした。 関連リンク iTunes Store、楽曲販売で米国2位に 音楽ダウンロード販売、2012年にCD抜く――Forrester予測 iTunes Music Store、米Tow
ついに来ましたね(ソース)。まさか、エイプリルフールではないと思いますが、これで、オリジナルの演奏(打ち込み)であれば、VOCALOIDもの、歌ってみた、演奏してみたのニコ動(SMILDEVIDEO)へのアップが合法的にできるようになりました(CD音源、PV画像、TV画像などの使用はNGです)。 売り上げの1.875%を支払う(JASRAC管理曲がもたらした売り上げだけではなく、全売り上げということなんでしょうね)という包括契約はまあまあだと思います。さっそく「初音ミクsings」の打ち込み作品に動画つけてアップしたいのですが、残念ながら今週いっぱいは海外出張であります。 例によってですが、JASRAC管理の海外曲の利用はOKなのか、JASRAC管理曲を使った動画をニコ動以外のサイトに埋め込み表示したらどうなるのかもすごく知りたいです。
ニワンゴは4月1日、日本音楽著作権協会(JASRAC)の管理楽曲を、「ニコニコ動画」専用の動画投稿サービス「SMILE VIDEO」で利用するための包括契約を結んだと発表した。 JASRACが示した許諾条件に同意し、正式に契約を締結した。ニワンゴは、ニコニコ動画の収入の1.875%をJASRACに支払う。 ユーザーは、JASRAC管理楽曲を自分で演奏したり歌った動画を、合法的に投稿できる。CD音源やプロモーションビデオなどをそのままアップロードする行為は、従来通り認められない(別途、著作隣接権者の許諾が必要)。 JASRACは昨年7月、動画共有サイトでの楽曲利用許諾条件を提示。サイト収入の2.0%を支う、という基準を軸にニワンゴと協議していたが、この基準よりは低い料率で決着した。 動画投稿サイトでの楽曲利用については、YouTubeもJASRACと交渉中。YouTubeは、Mr.Child
CATV最大手のジュピターテレコム(J:COM)は4月3日、NHKが今年12月に開始予定の「NHK オンデマンド」の配信を決めたと発表した。料金などは9月ごろに発表する予定。 NHKの番組をオンデマンドで視聴できる有料サービス。J:COMのビデオオンデマンド(VOD)サービス「J:COM オン デマンド」で配信する。 大河ドラマやドキュメンタリーなど、過去に放送した番組を配信する「特選ライブラリー」と、地上波・衛星で1週間以内に放送された番組を見られる「見逃し番組サービス」の2種類。特選ライブラリーは当初約1000本でスタートし、毎週20番組を更新していく。見逃し番組サービスは放映後24時間以内に、毎日15~20本を配信する。 特選ライブラリー、見逃し番組サービスともに録画はできない。
ミクシィは4月2日、「mixi」をかたる迷惑メールが出回っているとし「当社やmixi運営事務局とは一切関係がない」と、注意を呼びかけた。 出回っているのは「MIXII」「mixii」と称するサイトに誘導するメールや、「mixi.jp」から送信されたかのように偽装したメール。 mixi.jpを偽装したメールは、件名が「【おめでとうございます】温泉1泊2日当選確定」となっていたり、アダルトサイトに誘導するものなど、複数のパターンがあるという。 同社は「メールに書いてある名称やURLを十分確認し、不確実な場合は破棄してほしい」としている。
Author:春霞 ・社会問題について、本当のところ法律的にどうなのかを検討しています。裁判例の検討もしています。 ・判り易さを心掛けていますが、法律論のレベルをあまり下げていないので、難しいかもしれません。 ・演奏会の評論も少し。 ・過去のエントリーに対して、度々追記しています。 <12月28日付お詫び> 私事の問題がやっとよい方向となり、エントリーを更新する時間を設けることができました。エントリーの更新とともに、コメントへのお返事もしていきたいと思います。 <7月27日付“再びお詫び”> 4月頃から切実になってしまった私事の関係なのですが、再び同様の事態が生じており、コメントへのお返事をする時間がなかなかとれずにおります。エントリーの更新よりも、コメントへのお返事をするべきという気持ちも強いので、大変心苦しく思っております。ただ、郵政選挙がブログを開設した動機であったため、政権交代選挙
現在、スウェーデン検察から起訴されているThe Pirate Bayメンバーであるが、それに関連してIFPIがThe Pirate Bayに対し、250万ドルの損害賠償を請求する、と発表しているようだよとお話。まぁ、The Pirate Bayの管理人は、「今日はエイプリルフールではなかったと思ったが」と相変わらず人を食ったような反応をしている。 原典:TorrentFreak 原題:IFPI Demands Millions From The Pirate Bay 著者:Ernesto 日付:March 31, 2008 IFPIは来るべき訴訟において、The Pirate Bayに対し、250万ドルを要求すると発表した。これは、その人気BitTorrentトラッカーによって利用可能となった24の音楽アルバムに対する損害賠償だという。 The Pirate BayのBrokepは、このI
地裁では商標権者側の請求がほぼ認められる形になっていた、「ELLEGARDEN」というアーティストのグッズをめぐる商標権侵害事件*1。 蓋を開けてみれば、高裁で全面的に結論がひっくり返ることになった。 高裁判決に添付された使用標章の態様を見る限りは“さもありなん”といった感のあるこの結末。 ある種のサディスト的感性に依りつつ、地裁判決の論理構成がいかに破壊されたか、を眺めていくことにしたい。 知財高判平成20年3月19日(H19(ネ)第10057号、H19(ネ)第10069号)*2 原告:株式会社グローイングアップ 被告:アシェット フィリパキ プレス ソシエテ アノニム 地裁では、ほぼ全ての標章について、原告が有する「ELLE」商標権の侵害が肯定されていたのであるが、知財高裁は冒頭で、 「当裁判所は、一審原告のTシャツ・リストバンド・ステッカー・タオル・帽子・スコアブックに関する請求(略
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IBMは自社システムでSecond Lifeプラットフォームをホスティングし、顧客が仮想空間に安全なカスタムエリアを作れるようにする。 米IBMと米Linden Labは4月3日、企業向けの仮想空間ソリューションで協力すると発表した。この提携の下、IBMは自社のシステムで3D仮想空間Second Lifeの法人向けバージョンをホスティングする。 IBMは、自社のファイアウォール内に置いたサーバでLinden LabのSecond Life Gridプラットフォームを動かす。Second Life Gridは、企業がSecond Life内に公開あるいは非公開の専用スペースを設置できるようにするプラットフォーム。これをIBMのファイアウォール内で運営することで、顧客は仮想空間にセキュアなカスタムエリアを設置できるという。 IBMはこれを使って、同社社員がSecond Life本土とファイアウ
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文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」の今期(第8期)第1回会合が4月3日に開かれた。前期に引き続き、「DRMの普及を前提に、録音録画補償金を縮小していく」という方向で議論を進めることで合意。早ければ5月中に方向性を決め、8月にも報告書をまとめて早期の法改正を目指す。 前期の小委員会では、違法複製物からの複製(ダウンロード)を、著作権法第30条の適用範囲から外して違法とすべき、という、いわゆる「ダウンロード違法化」も議論してきた。これについては前期の中間整理の段階で「違法とすべきという意見が大勢であった」という方向性が固まっている。 ダウンロード違法化については一定の方向性を得たとし、今後の議論では中心的には扱わない方針。今期は補償金制度のあり方について具体的に詰め、ダウンロード違法化と合わせた法改正を目指していく。 「DRM普及すれば補償金を縮小」の方向で
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