『イベント告知２題』
『2007-2008 マンガ論争勃発』(マイクロマガジン社)の情報サイトです。 増刷出来ました。書店にてお求め下さい。 今月は、講演/シンポジウムの予定がふたつほど。 ■“メディア良化法”状況を問う！ フィクションではなくなった出版規制 出版労連 第35回出版研究集会 分科会 パネラー：山 了吉（日本雑誌協会編集倫理委員長/小学館役員） 昼間 たかし ほか交渉中 日時：2008年7月15日（火） 18:30～ 場所：文京シビックセンター5A http://www.b-civichall.com/access/main.html 入場料：1000円（研究集会通し券） 主催：出版労連第35回出版研究集会実行委員会 http://www.syuppan.net/ 松文館裁判のルポでも知られる、長岡義幸さんからのご依頼で出席予定。 イベント自体も手伝う形になっている。 同人誌関連からもパネラーを招
『フジテレビが単純所持している人を探しているそうです』
フジテレビが問い合わせがあった人から、書いてもよいとのことなので書いてしまおう。 なんでも、実際に児童ポルノを所持している人に「持っていても実害はない」と主張してもらいたいということで、 社会部司法記者クラブの方が、当事者を探しているとか。 （昼間たかし）
『閑話休題』
『2007-2008 マンガ論争勃発』(マイクロマガジン社)の情報サイトです。 増刷出来ました。書店にてお求め下さい。 その１： 集英社の『週刊プレイボーイ』から、児童ポルノ法の問題について取材を受けました。 来週発売号に掲載されるそうです。 取材されるのは、まったく慣れていないので大変でした。 その２： 児童ポルノ法改定による、創作物や単純所持の規制を積極的に批判している、小学館の山了吉さんが、 取締役に昇格されたそうです。 業界筋に聞いたところ「昇格したということは個人情報保護法や探偵業法など、諸々の法案に対する活動が評価されているということだから、この問題については小学館は完全に味方だと考えて間違いない」とのこと。 （昼間たかし）
『民主党ＰＴの状況』
『2007-2008 マンガ論争勃発』(マイクロマガジン社)の情報サイトです。 増刷出来ました。書店にてお求め下さい。 規制を推進する人々からの突き上げもあるとかで、危惧されていた民主党の児童ポルノ改定案だが、 昨日の会合では、新たに動きがあったようだ。 まだ、詳細な情報は入手していないが注目すべき点としては第七条の見直しがある。 先日のエントリーで紹介した資料では、 (児童ポルノ取得、提供等) 第七条 自己の性的好奇心を満たす目的で、みだりに児童ポルノを有償で取得し、又は有償若しくは無償で収集した者は、○年 以下の懲役又は○円以下の罰金に処する。自己の性的好奇心を満たす目的で、みだりに電気回線を通じて第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の死体を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録その他の記録を有償で取得し、又は有償若しくは無償で収集した者も、同様とす
『児童ポルノ法、与党・民主党の改定案対照表』
『2007-2008 マンガ論争勃発』(マイクロマガジン社)の情報サイトです。 増刷出来ました。書店にてお求め下さい。
『与党児童ポルノ法見直しPT資料』
『2007-2008 マンガ論争勃発』(マイクロマガジン社)の情報サイトです。 増刷出来ました。書店にてお求め下さい。
『民主党：強硬派の突き上げで議論がおざなりに』
『2007-2008 マンガ論争勃発』(マイクロマガジン社)の情報サイトです。 増刷出来ました。書店にてお求め下さい。 通常国会も、残り２週間あまり。 与野党ともに、規制推進を進める議員の中には、まだ今国会中の児童ポルノ法改定案成立を諦めていない人もいるという。 これまでも、述べてきたとおり、そうした議員たちは一様に、早急な法律の制定ばかりに目がいっており、その場合に発生するであろう問題点には気づいていないか、もしくは問題など発生するはずもないと 考えているようだ。 自民党の早川忠孝議員も、そうした懸念から新たに修正案を提示している。 http://ameblo.jp/gusya-h/day-20080530.html 一方、民主党のプロジェクトチームでは、既に報道されているように児童ポルノの概念自体から見直すなど 法律本来の目的を見据えた法案のたたき台が提示されているそうだ。 ところが、
『エロゲーは表現の自由以前の問題？』
『2007-2008 マンガ論争勃発』(マイクロマガジン社)の情報サイトです。 増刷出来ました。書店にてお求め下さい。 ■請願の内容 5月22日付け本サイトの記事でも報じたように、民主党の円より子参議院議員は5月14日に、同党の下田敦子参議院議員が5月15日に、 「美少女アダルトアニメ雑誌及び美少女アダルトアニメシミュレーションゲームの製造・販売を規制する法律の制定に関する請願」 の紹介議員となっている。 請願の要旨は、 街中に氾濫（はんらん）している美少女アダルトアニメ雑誌やゲームは、小学生の少女をイメージしているものが多く、このようなゲームに誘われた青少年の多くは知らず知らずのうちに心を破壊され、人間性を失っており、既に幼い少女が連れ去られ殺害される事件が起きている。これらにより、幼い少女たちを危険に晒（さら）す社会をつくり出していることは明らかで、表現の自由以前の問題である。社会倫理
『本日はイベントです』
『2007-2008 マンガ論争勃発』(マイクロマガジン社)の情報サイトです。 増刷出来ました。書店にてお求め下さい。 いよいよ、本日19:00よりAsagaya/Loft Aにて 「マンガ論争勃発番外編－表現の自由と覚悟を問う」 を、開催します。 １月のイベントから数えて２回目で、いきなり番外編なのですが昨今の情勢とそれに絡む諸問題をお客さんも交えながら話し合っていければと考えております。 なお、MiAUのシンポジウムと似たような内容で時間がかぶってしまっているのですが、先日MiAUの方々とは懇談の席を持ちまして、お互いのイベントの内容をネット等で広くアウトプットする予定ですので、どちらを選ばれてもご安心下さい。 ちなみに楠正憲さんは、MiAUのシンポジウムが終わってから、その足でこちらのイベントに参加されるそうです。 （昼間 たかし）
『（財）日本ユニセフ協会の「見解・説明」について』
『2007-2008 マンガ論争勃発』(マイクロマガジン社)の情報サイトです。 増刷出来ました。書店にてお求め下さい。 3月28日、（財）日本ユニセフ協会が「なくそう！子どもポルノ」キャンペーンについて、「これまでお寄せいただきました代表的なご意見・ご質問について当協会としての見解・説明」（以下・「見解・説明」） という文書を発表している。 http://www.unicef.or.jp/special/0705/backnum/080328.html この中に、「スウェーデンにおいても、憲法が保障する『表現の自由』などとの兼ね合いから広く国民を巻き込んだ議論が繰り広げられた後、子どもの権利の擁護という観点から、性目的で子どもの性的虐待・搾取を描いたマンガ等も禁止対象とする法律が1999年に導入されました。この問題については、わが国でも、現行法の制定時から議論され続けております」 という一
『（財）日本ユニセフ協会インタビュー【最終回】「単純所持規制は待ったなし」』
『2007-2008 マンガ論争勃発』(マイクロマガジン社)の情報サイトです。 増刷出来ました。書店にてお求め下さい。 －－この問題は、まだまだ論議の余地があると思うのですが、要望書で早急な対応を求められているのはなぜでしょうか？ 中井さん：少なくとも実像の単純所持は待ったなしだと考えています。それこそ、法律制定時から見送りが続いています。ここにきて、販売目的所持を禁止しておきながら、所持を禁じていないのはおかしいと思う。それは、結果的に供給サイドを生かせることに繋がっていると思います。 また、欧州評議会でも留保はされていますが、問題点は指摘している。そういった議論を始めるきっかけになると考えてキャンペーンを行っています。 －－となると、単純所持と漫画・アニメ・ゲームの話をリンクさせたのは、キャンペーンの足枷になっているのではないかと思うのですが。 中井さん：キャンペーンを始める前に、丸谷
『（財）日本ユニセフ協会インタビュー【第４回】「状況が悪化しているとはいっていない」』
『2007-2008 マンガ論争勃発』(マイクロマガジン社)の情報サイトです。 増刷出来ました。書店にてお求め下さい。 －－もしコンテンツ大国としての責任を果たすべきとお考えならば、更に説得性、説明性の必要があると思います。現状では問題となっているのがどの作品かもわからない。 日本が発信基地だというデータでも、エクパット・スウェーデンの2005年の５ヶ月の調査では２位。ところが、イギリスの調査機関による長期のデータでは日本は５％アメリカ51％となっている。 国際エクパットも、日本は児童ポルノ法制定以後の政策により抑制されていると評価していると聞いています。つまり、データは様々でそこには数値のばらつきがありますが？ 中井さん：そのものは知らないと思うのですが、少なくとも1999年の法律導入以降、全般に渡って進展があったことは評価されていると聞いています。 横浜会議の開催も評価の一つだと思って
『（財）日本ユニセフ協会インタビュー【第３回】アメリカ司法省「警察はそれほど暇じゃない」』
『2007-2008 マンガ論争勃発』(マイクロマガジン社)の情報サイトです。 増刷出来ました。書店にてお求め下さい。 －－単純所持禁止の問題についてはどうお考えでしょうか？ 例えば警察による恣意的な運用が行われることの危機が指摘されています。 中井さん：そういった危惧が出てくること自体、児童ポルノが蔓延していることの裏返しではないでしょうか。 アメリカ司法省に恣意的な運用の問題について尋ねたことがありますが「警察はそれほど暇じゃない」との回答でした。 たとえば、悪意を持ってメールで送りつけ密告したとする。その場合、逮捕できるかといえば、司法省は「できない」といいます。なぜなら、どういう意図で持っていたのか立証する責任が警察と検察にある。メールの場合だと、どのように送信されたかは技術的に証明できますし、親が子供の入浴写真をネット上にアップしたことに関しては検挙されることもありえないというこ
『（財）日本ユニセフ協会インタビュー【第２回】児童ポルノ問題には国際的な一致が必要』
『2007-2008 マンガ論争勃発』(マイクロマガジン社)の情報サイトです。 増刷出来ました。書店にてお求め下さい。 －－日本のアマゾンは18禁のゾーニングがあり、成年コミックの表紙は掲示を自粛しているので、外国人が見て……というのは別の販売サイトではないでしょうか？ 実際、秋葉原を訪れた外国人からそういう声があるとも聞いていますが？ 中井さん：Eメールとかが来ています。 －－漫画・アニメ・ゲームなどの創作物が犯罪に影響を与えるか否かについては両論があります。今回の要望書は影響がある立場に立たれていますね。ユニセフ協会のサイトで引用しておられるクエール氏の論文においても「子どもポルノをオンラインで見るということと、（実際の子どもへの）接触犯罪を犯すということとの正確な関係ははっきりしていません」と述べておられるのですが、この点については、どうお考えですか？ また、クエール論文の問題点とし
『ヤフー株式会社「十分な議論のうえで基準を明確にされていくことが重要」』
『2007-2008 マンガ論争勃発』(マイクロマガジン社)の情報サイトです。 増刷出来ました。書店にてお求め下さい。 （財）日本ユニセフ協会の「なくそう！子どもポルノ」キャンペーンの賛同団体に名を連ねるヤフー株式会社に質問票を添付し取材を申し込んだところ、本日、以下のような回答を頂いた。 早急に対応してくれたヤフー株式会社に感謝しつつ、筆者の送付した質問事項と回答を掲載する。 回答文への評価は、読者諸氏に委ねたい。 １：今回、日本ユニセフ協会の署名に企業として賛同した理由をお聞かせ下さい。 ２：社内ではどういった議論の結果、賛同することになったか教えて下さい。 ３：児童ポルノ禁止法の制定時から幾度も繰り返されている議論ではあります が、単純所持規制に関しては、警察による別件逮捕や家宅捜索等の恣意的運用の 危険性が非常に高いこと。冤罪を引き起こす可能性があるという意見について は、どうお考
『（財）日本ユニセフ協会インタビュー【第１回】外国からも「声」が届いている』
『2007-2008 マンガ論争勃発』(マイクロマガジン社)の情報サイトです。 増刷出来ました。書店にてお求め下さい。 「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」の改定をめぐり、与野党内で意見調整がはじまっている。単純所持の違法化、マンガ・アニメ・ゲームをはじめとした創作物を「児童ポルノ」と含めることなど、論議は広く人々の関心を集めている。そうした中、「なくそう！子どもポルノ」キャンペーンなど児童保護の観点から規制強化を進める意見を発信しているのが、（財）日本ユニセフ協会である。なぜ、児童保護のためには規制強化が必要なのか？ 広報室長の中井裕真さんに聞いた。 －－最初に今回「なくそう！ 子どもポルノ」キャンペーンをはじめられた経緯をお伺いしたいのですが。 中井さん：まずキャンペーンの前段階として、1996年にスウェーデンのストックホルムで開催された「第１回 子供
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