Acerが電子書籍端末「LumiRead」を発表、タブレットも投入か
Acerが電子書籍端末「LumiRead」を発表、タブレットも投入か：Acerの野望 2010 in 北京 Acerは5月27日（現地時間）、2010年のワールドワイド戦略を説明するプレスカンファレンス「source home 2010」を北京で開催した。2つの新製品が登場しているので、そちらを先に速報しよう。 AcerのCEO、ジャンフランコ・ランチ（Gianfranco Lanci）氏が壇上で披露した新製品の1つが電子書籍端末「LumiRead」だ。詳細なスペックは明らかにされていないが、EPUB形式をサポートし、6インチの画面（ノングレア、E-Ink）とキーボードを備え、2Gバイトの内部メモリを搭載。またインタフェースとしてMicroSDスロットとUSBを、ネットワーク機能としてWi-Fiと3Gを利用できる。バッテリー駆動時間の目安として、Acerスタッフの話では6000～8000ペ
「海外正規品」と謳い海賊版を販売、会社員男性を送致 | 著作権侵害事件 | ACCS
平成22年5月26日 千葉県君津署は、平成22年5月25日、インターネットオークションを悪用し、権利者に無断で複製されたアニメーションを販売していた千葉県市原市の会社員男性（30歳）を、著作権法違反の疑いで逮捕し、26日、千葉地検木更津支部に送致しました。 男性は、平成22年3月23日、東映アニメーション(株)が著作権を有する劇場用アニメーション映画「ONE PIECE」等が無断で複製されたDVD9枚を東京都の男性に対し、5,500円で販売していました。 販売の特徴
「海外正規品」と謳い海賊版を販売、無職男性を送致 | 著作権侵害事件 | ACCS
平成22年5月26日 千葉県東署は、平成22年5月24日、インターネットオークションを悪用し、権利者に無断で複製されたアニメーションを販売していた沖縄県国頭郡の無職男性（42歳）を、著作権法違反の疑いで逮捕し、26日、千葉地検に送致しました。 男性は、平成22年3月2日、東映アニメーション(株)が著作権を有する劇場用アニメーション映画「ONE PIECE」等が無断で複製されたDVD9枚を、東京都の男性に対し、6,800円で販売していました。 販売の特徴
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え - 内閣府
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
ネット選挙運動解禁、公正性確保など課題山積 : ニュース : 参院選2010 : 参院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
与野党は２６日、夏の参院選に向け、選挙期間中のホームページの更新を認めるなどインターネットを利用した選挙運動の解禁で足並みをそろえた。 しかし「参院選での解禁ありき」の議論は否めず、公正性の確保など問題点は山積しており、本格的な解禁は今後の課題として先送りされた。 ◆待ったなし 「第一歩を踏み出した点では非常に大きかった」 各党協議会で座長を務めた民主党の桜井充参院政策審議会長は２６日、合意をまとめあげてほっとした表情を見せた。 桜井氏が指摘するようにネット選挙運動の解禁は、総務省の研究会が２００２年にホームページの更新容認を求めてから９年越しの課題だった。ネットに関する議員の理解が乏しかったことや、ネットを使えない有権者への配慮もあり、見直し論議は進まなかった。 しかし、総務省によると昨年末の国内のネット利用者は９０００万人を超えるなど、議員や政党の政治活動もネットの恩恵に負うところも大
ソニーが電子書籍端末を国内販売へ、中国など4カ国でも展開 | テクノロジーニュース | Reuters
信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
asahi.com（朝日新聞社）：電子書籍、国内でも配信 ソニー・凸版・ＫＤＤＩ・朝日 - ビジネス・経済
電子出版物への関心が世界的に高まる中、ソニー、凸版印刷、ＫＤＤＩと朝日新聞社の４社は２７日、今年７月１日をめどに電子書籍配信事業に関する事業企画会社を設立すると発表した。事業企画会社は書籍、コミック、雑誌、新聞などのデジタルコンテンツを配信する仕組みを構築・運営する事業会社に移行し、年内のサービス開始を目指す。国内最大級の電子書籍配信のプラットホーム構築に向け、他企業にも参加を呼びかける。 事業会社は、出版と新聞コンテンツの収集、電子化、管理、販売、配信、プロモーションを手がけ、それに必要なシステムの企画、開発、構築、提供を行う。さまざまな端末を通じてコンテンツを提供する予定で、電子出版物を楽しむ機会を幅広い読者に提供し、国内の電子書籍市場の発展を目指している。 講談社や小学館、集英社など出版社も設立に賛同。日本電子書籍出版社協会代表理事を務める講談社の野間省伸副社長は「今回、配信事業
ソニー、ＫＤＤＩ、朝日新聞 ｉＰａｄに対抗 電子書籍新会社７月設立 - MSN産経ニュース
ソニー、凸版印刷、ＫＤＤＩ、朝日新聞社の４社は２７日、共同出資して電子書籍端末向け配信会社を設立する、と発表した。ソニーは現在欧米で展開している電子書籍端末「リーダー」の国内販売を年内にも開始する計画。配信基盤環境を整備し、リーダー向けデジタルコンテンツ（情報の内容）の充実を図り、米アップルが２８日から国内販売する新型多機能情報端末「アイパッド」に対抗する。 新会社の資本金および資本準備金は３千万円で、４社が２５％ずつ出資する。当初は事業企画会社として７月１日に設立する。書籍、コミック、雑誌、新聞などを対象としたデジタルコンテンツ向けの配信基盤を構築、管理・運営する事業会社に早期に移行し、年内にサービスを開始する。 ソニーなどの４社は国内の電子書籍市場の早期立ち上げに向け、他の企業にも新会社への参加を呼びかける。同日、都内のホテルで記者会見した米ソニー・エレクトロニクスの野口不二夫シニア・
お知らせ：朝日新聞社インフォメーション
朝日新聞社は２７日、ソニー、凸版印刷、ＫＤＤＩとともに電子書籍配信事業に取り組むことを発表しました。米国をはじめ海外で電子書籍の普及が進み、日本にも本格的な電子書籍時代が到来しようとする中、読みたい電子出版物を「いつでも、どこでも」楽しめる機会を、より多くの方々に提供することを目指します。 朝日新聞社は書評や記事、書籍広告などを通じて、出版社と出版文化に密接にかかわってきました。また、長い歴史を持つ朝日新聞出版とともに活字文化を支えてきました。その経験と、日々ニュースを配信するメディアとしての特性を生かして、あらゆる読者に対して、必要な情報を必要な形で伝えることを使命と考えています。 今回の４社による電子書籍配信事業への取り組みも、その一環です。業種は違いますが同じ志を持つ４社が、それぞれの技術やノウハウを結集し、出版社をはじめ幅広い事業者や電子端末メーカーに活用していただける環境を整備、
ソニー、凸版印刷、KDDI、朝日新聞社が電子書籍配信事業の新会社設立 | 携帯 | マイコミジャーナル
同日開催された説明会には、4社の代表が出席。(撮影:小山安博) ソニー、凸版印刷、KDDI、朝日新聞社の4社は、2010年7月1日を目処に電子書籍配信事業に関する事業企画会社を設立することで、基本合意に達したことを発表した。 今回設立した事業企画会社は、他の企業にも参加を広く呼びかけ、書籍/コミック/雑誌/新聞などを対象としたデジタルコンテンツ向けの共通配信プラットフォームを構築・運営を行う事業会社へ移行。年内のサービス開始を目指すとしている。 事業会社では、各社の技術やノウハウを結集し、出版社や新聞社などが安心してデジタルコンテンツを提供できる環境を整備し、国内最大級の電子書籍配信プラットフォーム構築を目指す。出版・新聞コンテンツの収集、電子化、管理、販売、配信、プロモーションを手がけ、またそれに必要なシステムの企画、開発、構築、提供を行う予定だ。 (詳報は追って掲載いたします)
ソニー、KDDI、凸版印刷、朝日新聞が電子書籍配信で新会社 年内開始へ
ソニー、KDDI、凸版印刷、朝日新聞社は5月27日、電子書籍配信の展開に向けた事業企画会社を7月に設立することで基本合意したと発表した。書籍、コミック、雑誌、新聞を配信する共通プラットフォーム構築・運営する事業会社に移行し、年内のサービス開始を目指す。 事業企画会社は7月1日に設立予定。資本金は1500万円（資本準備金1500万円）で、4社が均等出資する。 今後移行する事業会社は、出版・新聞コンテンツの収集と電子化、管理、販売、配信、プロモーションを展開するほか、必要なシステムの開発も行う。さまざまな端末に対応した国内最大級の電子書籍配信プラットフォーム構築を目指すとしている。他企業にも門戸を開き、共通プラットフォームへの参加を広く呼び掛けていく。 新会社設立に対し、出版社でつくる日本電子書籍出版社協会の代表理事で、講談社の野間省伸副社長は「新会社設立をきっかけに、出版社の進める電子書籍が
ソニー、凸版、KDDI、朝日新聞の4社が電子書籍配信事業で新会社設立へ
ソニーと凸版印刷、KDDI、朝日新聞社は5月27日、電子書籍配信事業に関する事業企画会社を設立することで基本合意したことを発表した。新会社は7月1日に設立する予定で、他社にも参加を呼びかける。 新会社は年内に事業会社に移行し、書籍、コミック、雑誌、新聞などを対象とするデジタルコンテンツ向けの共通配信プラットフォームの構築および運営を担う。事業内容は、出版および新聞コンテンツの収集、電子化、管理、販売、配信、プロモーションで、これらに必要なシステムの企画、開発、構築、提供も行う。 4社は今後、年内のサービス開始を視野に協議を進める。また、共通配信プラットフォームはオープン性を特徴とし、様々な端末にコンテンツを提供する考えも示している。 4社は国内最大級の電子書籍配信プラットフォームの構築を目指すとしている。 日本電子書籍出版社協会代表理事で、講談社副社長の野間省伸氏は「企画会社が設立されるこ
asahi.com（朝日新聞社）：ソニーが読書専用端末、ＫＤＤＩも 日本も電子書籍時代 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
欧米で電子書籍ビジネスを展開してきたソニーは２７日、同社の電子書籍専用端末「リーダー」の新しい商品を、日本国内で、年内に発売すると発表した。ＫＤＤＩも専用端末を開発する意思を明らかにした。この日、両社と凸版印刷、朝日新聞社がそろって記者会見。７月１日をめどに、４社で電子書籍配信事業に関する事業企画会社を設立することも発表した。電子出版物への関心が世界的に高まる中、日本でも本格的な電子書籍端末時代の幕が開き、一気に市場が広がりそうだ。 会見で米ソニー・エレクトロニクス社の野口不二夫上級副社長は「これまでのノウハウを生かし、この（事業企画）会社と共にマーケットを作りたい。出版や印刷は歴史が長く、電子化は文化の継承と考える。ビジネスだけでなく文化的価値を意識しながら日本の新しい電子書籍配信システムを作りたい」とあいさつした。新商品の性能など詳細には触れなかった。日本以外の数カ国でも発売する。
時事ドットコム：児童ポルノ接続遮断「早期実現を」＝アグネス・チャンさんが提言−東京
児童ポルノ接続遮断「早期実現を」＝アグネス・チャンさんが提言−東京 児童ポルノ接続遮断「早期実現を」＝アグネス・チャンさんが提言−東京 政府の児童ポルノ排除総合対策をめぐり、日本ユニセフ協会大使でタレントのアグネス・チャンさんが２７日、都内で会見した。「インターネットを通じて被害が広がっている」と話し、ネット上の児童ポルノ画像への接続を遮断するブロッキングの早期実現などを訴えた。 アグネスさんは会見後、中井洽国家公安委員長や千葉景子法相らを訪問。児童ポルノ根絶に向け、徹底した取り締まりを訴えるとともに、早期に児童買春・児童ポルノ禁止法を改正し、違法画像の単純所持も禁止するように求めた。（2010/05/27-17:53）
asahi.com（朝日新聞社）：ツイッターは自粛 ネット選挙解禁改正案、与野党合意 - ネット・ウイルス - デジタル
夏の参院選から選挙運動のインターネット利用の解禁を検討していた与野党の非公式協議は２６日、選挙期間中のホームページ（ＨＰ）とブログの更新を認める公職選挙法の改正案をまとめた。簡易投稿サイト「ツイッター」については「自粛」させるようにする。衆参いずれかの倫理選挙特別委員会の委員長提案で国会に提出、６月初旬に全会一致で成立させる見通しだ。 改正案の施行日は、法案が成立し、公布した日から２０日間の周知期間を経た日と定め、参院選の公示予定日の６月２４日より前とすることを想定。同日以降に告示される地方選についても解禁する。 ツイッターは、別人による「偽ツイッター」が問題視され、ＨＰに比べて政治家への普及が遅れていることなどの理由から解禁の対象外とした。ただ、ブログとの法律的な区別が難しいため、法案では触れず、公選法を運用する際にネット利用の可否を具体的に例示するガイドラインをつくる中で「ツイッタ
東京都条例改正案：性的漫画規制、民主が反対方針 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京都議会民主党は２５日、１８歳未満として描かれたキャラクターの性的行為を含む漫画やアニメ作品について１８歳未満への販売を規制する「東京都青少年健全育成条例改正案」に反対する方針を決めた。６月の定例会で都側に改正案取り下げを求めるが、都側が応じる可能性は低いため、規制を限定的にした独自の修正案提出も検討する。 改正案は都が３月の定例会で提案したが、漫画家らを中心に「表現の自由を侵す」と反対論が出て、継続審議になっていた。民主は会派内にプロジェクトチームを設置。出版業界との意見交換や書店の視察をした結果、改正案を疑問視する声が強まっていた。 独自の修正案は、「あいまい」と批判される規制対象を厳格化するなど、大幅に改変する。都側が改正案を撤回しない場合、他会派にも賛同を求める考えだ。定数１２７の都議会で、最大会派の民主は５３議席。改正案に反対の共産（８議席）、生活者ネット（３議席）が加われば過
ネット選挙を解禁しても、ツイッターは許さなかった日本政治の限界
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
視聴デバイスの解像度が変わるごとに再エンコードすることの手間と意味 | aquapple
仕様をざっと書き出すと複雑に見えますが、太字の部分に注目するとわかるとおり、再生できる動画の解像度が2倍近くになっています。720pなのにフレームレートは最高30/secというのがわからんでもないですが。 とはいえ、アスペクト比4:3のVGAからアスペクト比16:9の720pの動画再生に対応したのは大きな進歩といえます。今後主流になるBlu-rayや現在普及が進んでいる地上デジタル放送のアスペクト比が16:9であることを考えると、時代の流れにきちんと沿っていると言えそうです。 そこで問題になってくるのが「過去に変換した動画の処理」です。720pに再エンコードし直すか、過去の資産としてとっておくかを選択することになります。720pで再エンコードし直した場合、iPod touchではその動画が見られなくなりますし、何より手間がかかります。一方、従来のVGA解像度の動画をiPadに転送した場合、
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海賊版「ONE PIECE」などDVD9枚組を販売した二人を逮捕
Morningstar | Ibbotson
児童ポルノ：発見直後に遮断 「現行法で可能」 検討グループ了解 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
47NEWS（よんななニュース）
児童ポルノ「一刻も早い対策必要」…監視団体 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ドリアード