録画補償金不払い問題でJEITAが見解，「文化庁の説明は到底理解できない」
電子情報技術産業協会（JEITA）は2009年10月16日，Webサイトに「アナログチューナー非搭載DVD録画機器を私的録画補償金の対象機器とする件について」と題する文書を公開した。文化庁が2009年9月8日に著作権課長名で，「デジタル放送専用DVD録画機が，現行の著作権制度の補償金制度の対象機器となる」との旨で回答した件に関して，現時点の見解を発表したもの。また，9月7日以降にJEITAと文化庁，録画補償金を管理する私的録音録画補償金管理協会（SARVH）との間で交わされたやり取りの概要を公開している（JEITAの文書へのリンク）。 JEITAはこの文書の中で，文化庁著作権課の一連の対応について「大変遺憾に感じている」と非難している。また，著作権課長名で行われた回答の撤回を求め，それが成されない場合は，文化庁が用意しようとしている「関係者の合意を得るための議論」への参加を拒否する姿勢をほ
カンナート，写メールした画像に著作権情報を埋め込む無料サービスを開始
Web／モバイル・サイトの企画制作，コンサルティング事業を展開するカンナートは2009年10月9日，携帯電話で撮影した画像に著作権情報を埋め込むサービス「pho-go」を開始した。利用は無料。画像を頻繁にアップロードするブロガーやSNSユーザーの利用を見込む。docomo，au，SoftBankの携帯電話に対応するほか，パソコンからも利用できる。 同サービスに会員登録すると，ユーザーごとに専用の転送メール・アドレスを発行する。画像を添付したメールをこの転送アドレスに送信すると，画像に電子透かしとコピーライトマークが自動的に埋め込まれる。電子透かしのテキストは，5種類のフォントを使って，ユーザーが自由にカスタマイズできる。 送信元のメール・アドレスは3つまで登録可能で，パソコン・メールも使用可能。また，画像の送信先は，1ユーザーあたり5つまで設定できる。
ITの国際競争力向上を“指南”、在日米国商工会議所が白書
ACCJインターネット・エコノミー・タスクフォースの主要メンバー（前列左から2番目がウィッソン会頭。同3番目が杉原委員長） 在日米国商工会議所（ACCJ）は2009年10月1日、都内で会見し、日本のIT業界の課題とACCJによる提言をまとめた白書を発表した。白書をベースに日米による「政官民学」の対話を促すことで、日本のITビジネスの国際競争力向上に寄与するとしている。 白書の名称は「インターネット・エコノミーの実現を日本で」。約1年前、ACCJ内にインターネット・エコノミー・タスクフォースを発足し、慶応義塾大学の金正勲教授などが中心となってまとめた。IT業界の主要課題とIT活用、ITを基点とした日米協力について、「透明性」「簡潔性」「公正さ」「一貫性」「国際的調和」----の5つを基本原則とした提言を行っている。 ACCJが指摘するIT業界の主要課題は「政府の組織改革とリーダーシップ」「N
Googleの書籍デジタル化和解案が頓挫，合意内容見直しで新たな局面へ
米Googleの書籍全文検索サービス「Google Book Search」（画面）をめぐる集団訴訟の和解案が最終局面で頓挫した。ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所は2009年9月24日，予定されていた公聴会の延期を決定した。この和解案はGoogleと，原告側である米国の作家団体Authors Guildおよび米国出版者協会（AAP：Association of American Publishers）が2008年10月に合意していたもの。連邦民事訴訟規則によって集団訴訟の和解は当事者同士だけでは行えず，裁判所の承認が必要となる。そのための公聴会が2009年10月7日に予定されていたが，ここに来てさまざまな反論が世界中から巻き起こった。 米Amazon.com，米Microsoft，米Yahoo!が8月に図書館関係者や出版社などとともに和解案に反対する組織を発足させたほか，ドイツやフラン
「2年後の通常国会に“日本版FCC”法案を提出」---総務副大臣・政務官が就任会見
2009年9月24日，18日に任命された渡辺周総務副大臣（写真左），内藤正光副大臣（写真右），長谷川憲政総務大臣政務官，小川淳也総務大臣政務官，階猛総務大臣政務官の5人が総務省に初登庁し，就任会見を行った。副大臣の2人は，渡辺周副大臣が地方分権分野を主に担当，内藤副大臣は通信・放送と郵政の3分野を担当する。5人は原口総務大臣を支える「チーム原口として，一体となって政治主導を実現すべく頑張っていく」（内藤副大臣）と意気込みを語った。 情報通信の分野において，民主党政権は原口一博総務大臣が9月17日の会見で述べたように，通信・放送行政を総務省から切り離し独立委員会とする，いわゆる“日本版FCC”の設立を目指している（関連記事）。情報通信分野を担当する内藤副大臣は，「グローバル時代にふさわしい競争政策を優先課題として早急に検討していきたい。よく誤解を受けるが，日本版FCCは米FCCをそのまま日本
「ストリートビューが差別助長」との声を受け，グーグルが対処窓口設置，悪質サイトは検索対象外に
グーグルは2009年9月4日，ストリートビューから得られる画像を二次利用して「被差別部落が撮影されている画像のURLを，掲示板上で示している」などと人権団体から指摘されていた問題について，悪質な画像の二次利用の申告を受け付ける窓口を設置すると発表した。名誉毀損やいじめ，嫌がらせなど悪質な二次利用と認められた件については，グーグルがWebサイトの運営者に削除要求する，または訴訟などの法的措置を講じるとしている。また，削除要求が受け入れられない場合は，そのWebサイトを検索のインデックスから削除し，グーグルでは検索できないようにすることも検討しているとした。 ストリートビューは総務省が8月25日に公開した「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」第一次提言において，公開する画像の悪用を禁止する注意喚起や警告の表示や，画像の削除申請に速やかに応じる体制作りといった対処を求め
プライバシ擁護団体など，プライバシ保護の新法規を要請
Center for Digital Democracy（CCD）やConsumer Watchdogをはじめとする複数の消費者保護団体やプライバシ擁護団体は米国時間2009年9月1日，消費者のプライバシを保護する法の制定を求める声明を共同で発表した。適切な保護対策がないまま消費者の電子情報が収集され，販売されている現状を危惧し，プライバシ保護規定の原則案を示した書簡を当局に提出した。 同グループは，特に行動ターゲティング広告を懸念例として挙げ，ユーザーのオンライン活動を追跡し，ユーザーの行動に応じて広告を配信する手法がプライバシ侵害に当たると批判している。同グループによれば，ほとんどの場合，ユーザーは承諾を求められることはなく，知らないうちに行動を追跡され，自身に関する情報を管理することもできない。時には，個人情報がまったく関係のない第三者に使われることもある。 提出書簡では，米国のプラ
ソニー，国内映画館向けにデジタルシネマ設備の導入支援サービスを開始
ソニーは2009年8月24日，ソニープロテクノサポートにデジタルシネマ事業推進部を8月16日付けで新設し，国内映画館のデジタル化を支援するためのデジタルシネマのソリューション・サービスを10月1日に開始すると発表した。 同サービスの運用第一弾として，20世紀フォックス映画，ウォルト・ディズニー・カンパニー，ソニー・ピクチャーズエンタテインメントの3社の制作/配給会社と，日本市場を対象に映画館のデジタル化を展開していく契約を結んだ。 シネマ・コンプレックスを運営するティ・ジョイはこのサービスを利用し，10月からソニー製のデジタルシネマ・プロジェクター「SRX-R220」を中心としたデジタルシネマ上映システムの導入開始を予定する。ティ・ジョイは将来的に同社が運営するシネマ・コンプレックスで全スクリーンのデジタル化を目指す方針である。 今回のサービスは，映画製作会社や配給会社に対して高品質で信頼
ITで衆議院議員選挙を考える
第45回衆議院議員選挙が8月30日に迫った。これまでの国政選挙と比べて，選挙に関する情報を入手し分析する手段としても，判断基準となる政策の面においても，ITの持つ重みは格段に増している。 今回の選挙では，ITを活用し，インターネット上で各党の政策を比較，検索したり，自分の考えに合った政党を探したりできるサービスが多数提供されている。またITに関連する質問を政党や候補者にぶつけ，その回答を公表する取り組みも行われている。また，インターネット上の集合知を使い選挙の結果を予測しようとしているサイトもある。 選挙の結果のいかんにかかわらず，ITを使って社会や行政を効率化し産業を発展させていくためには，現在の法制度や行政手続き，産業政策の面で多くの課題が指摘されている。新政権がITに関して解決していかなければならない課題は多い。 ITにかかわる有権者，ITに関心を持つ有権者が一票を投じる先を決めるに
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「IT活用を阻む規制・制度・慣行」への意見208件，政府IT戦略本部が公開
内閣官房 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）は2009年8月25日，第1回「デジタル利活用のための重点点検専門調査会」を開催，「デジタル技術・情報の利活用を阻むような規制・制度・慣行などの重点点検」に関するパブリックコメント募集に寄せられた意見208件を公開した。 「デジタル利活用のための重点点検専門調査会」は，政府が策定した「i-Japan戦略2015」で定められた「デジタル技術・情報の利活用を阻むような規制・制度・慣行，サービスの仕組みそのもののあり方や運用などを国民にとって利益となる形で抜本的に見直す」ための「規制・制度・慣行などの『重点点検』」を実施するために設置された，有識者による会議。慶應義塾大学 総合政策学部長 國領二郎氏らが委員を務めている。 IT戦略本部では，調査会設置に先立ち，2009年7月10日から8月6日まで「デジタル技術・情報の利活用を阻む規
「ストリートビューが差別助長」との指摘で，総務省研究会が報告書で対処要請などを追加記載
総務省は2009年8月25日，「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」の第2回会合を開催し，「Google社のストリートビューに代表される道路周辺映像サービスは個人情報保護法の規制対象外」と結論づけていた第一次提言案に対するパブリックコメントを公開した。多く意見が寄せられたのが，「道路周辺映像サービスから得られる画像を二次利用することで，差別を助長する動きがある」というものだった。具体的には，ストリートビューを使って，「被差別部落が撮影されている画像のURLを，掲示板上で示している」（反差別・人権研究所みえ）「被差別地域や在日部落等の所在を文字情報として書き込み，再発信される」（部落解放同盟香川県連合会）というものだ。 第一次提言案では画像の二次利用による権利侵害の可能性は指摘していたが，具体的な対策は記述していなかった。今回は第一次提言案に対し，権利侵害があった場
「8円ケータイではなく，せめて980円は払ってほしい」，ソフトバンク決算説明会より
ソフトバンクは2009年7月30日，2009年第1四半期の決算説明会を実施した。説明会にはソフトバンク 代表取締役社長の孫正義氏らが出席した。質疑応答の主な内容は以下の通り。 携帯電話のARPUが第1四半期で増えているが，これは底を打ったと考えていいか。 音声と基本料金の収入の落ち込みを，データ通信による収入がカバーしている。ARPUは今後も横ばいか上向きで推移するだろう。 携帯電話機の販売台数は増えているのか。 前年同期は181万台だったが，今期は200万台と増えている。 データ通信の定額サービス「パケットし放題」の加入率を教えてほしい。 加入率は3Gユーザーの50％である。 携帯電話機を「新スーパーボーナス」で購入した際に受けられる「月月割」は，基本使用料を対象外にすると言われているが，これは実質的な値上げではないのか。 今は一部の地域でテスト・ケースをしている段階。全国展開するかは検
民主党、楽天などの質問状に回答、「大衆薬の通販規制は見直し検討」
厚生労働省の省令により6月から始まった一般用医薬品（大衆薬）の通販規制強化について、民主党は「重大な問題を抱えている」とし、見直しを検討する方針を示した。楽天の三木谷浩史社長らが提出した自民、民主両党への公開質問状に回答した。自民党は「継続して議論する」と答えた。 厚労省の省令は、風邪薬など処方せんの不要な大衆薬の一部について、ネットを含む通販を原則禁止している。民主党はこの問題に対し、移動が不自由な人や容易に家を離れられない人の利便性を損ねるほか、ITを利用して医薬品の情報や購買履歴を取得、管理する手段と機会が失われるとの認識を示した。インフルエンザ流行時などに大衆薬を購入するための有効な手段も失われるとした。一方自民党では、この問題が内閣府の規制改革会議で重点事項推進委員会の論点項目としてとりあげられているとし、議論を継続すると回答した。 公開質問状ではこのほか、青少年に「有害」と判断
ニコニコ動画が選挙期間中「政治チャンネル」でのコメント表示を自粛 - ニュース：ITpro
ニワンゴは2009年8月17日，衆議院議員選挙期間中，同社が運営するニコニコ動画の「政治チャンネル」に掲載されている動画上でのコメント表示を自粛すると発表した。自粛期間は2009年8月18日から8月30日まで。該当する動画でのコメント入力およびタグ編集も不能にする。 政治チャンネルは，政党および政治家個人による公式動画を掲載するページ。公式麻生自民党チャンネル，民主党チャンネル，志位和夫チャンネル，福島みずほチャンネル，国民新党チャンネル，新党日本チャンネル，森喜朗チャンネル，Yuri Channel動画（公式）が開設されている。自粛はこれらのチャネルで公開されている動画が対象。 選挙期間中のホームページ更新は，公職選挙法第142条で禁止されている規定外の文書図画の頒布にあたるとされており，現在，政治家は選挙期間中のホームページ更新を自粛している。 ■変更履歴 タイトルで「コニコ動画」とな
自民・民主がネット選挙活動解禁へ，ただし自民はメール禁止
楽天は2009年8月16日，同社代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏らが送付した質問状に対する，自由民主党（自民党）と民主党からの回答を公開した。 三木谷氏らeビジネス関連企業の経営者ら60人は2009年8月10日付けで，両党に「eビジネス振興のための政策に対する質問状」を送付していた。回答したのは自民党の保利耕輔政務調査会長と，民主党の直嶋正行政策調査会長および鈴木寛政策調査会副会長。 インターネットを利用した公示期間中の選挙活動について，自民党が「一定の規制を課した上で速やかに解禁すべき」と回答。民主党は既にマニフェストに解禁を盛り込んでおり，自民，民主いずれが政権をとってもインターネット選挙活動が解禁されることが確実になってきた。ただし自民党の解禁対象はホームページのみで，メールについては解禁しない方針。 医薬品のネット販売規制については，自民党が「継続して議論していく」としているのに
「ネットユーザーから10の質問」に対する衆院選候補の回答，MIAUが公開
一般社団法人 インターネットユーザー協会（MIAU）は2009年8月17日，衆議院議員選挙立候補予定者に対して実施したIT政策に関するアンケート「インターネットユーザーからの10の質問」に寄せられた回答の最終結果を公開した。MAIUは東京の全25小選挙区と比例区の立候補予定者にアンケートを送付。自由民主党，民主党，日本共産党，幸福実現党，社会民主党，国民新党，みんなの党，新党日本，スマイル党，無所属の候補者あわせて61人が回答した。 また東京以外の選挙区でボランティアが送付した同アンケートの回答も公開している。8月17日22時までに，愛知県第1区，岡山県第2区，高知県第1区，高知県第2区，高知県第3区，埼玉県第15区，山形県第2区，滋賀県第3区，滋賀県第4区，新潟県第1区，新潟県第3区，神奈川県第3区，神奈川県第7区，神奈川県第10区，神奈川県第13区，神奈川県第14区，大阪府第7区，大阪
グーグルの選挙情報サイト，候補者からの回答動画を掲載開始
グーグルは2009年8月11日，同社のWebサイト「未来のためのQ＆A」で，ユーザーの質問に対する衆議院議員候補者からの回答動画を公開した。同サイトは，グーグルが選挙関連情報を提供する「未来を選ぼう 2009」プロジェクトの一環として開設したもの。現在32の回答動画が掲載されている。グーグルでは8月15日まで回答動画を受け付けている。 候補者に提示された5つの質問は，Webサイト「未来のためのQ＆A」にユーザーが投稿した質問の中から，ユーザーの投票によって選ばれたもの。子育て，年金，在日外国人，農林漁業の後継者，インターネット選挙活動に関する質問が選ばれた。 現在32の候補者および党からの回答動画が掲載されている。回答するかどうかは，あくまでも候補者の自由意志になる。グーグルは同社のWebでの告知や新聞広告などでの広報は行ったが，個々の候補者への質問の送付はしていない。 「未来のためのQ＆
楽天が自民党と民主党にeビジネス政策についての公開質問状
楽天は2009年8月10日，同社の代表取締役会長兼社長 三木谷浩史氏が「eビジネス振興のための政策に関する質問状」を自由民主党（自民党）と民主党に送付したと発表した。eビジネスを手がける企業の経営者など60人が賛同者として名を連ねている。 「各政党より発表されたマニフェストにはｅビジネス振興のための政策が明確にうたわれていないことから，質問状を提出した」という。 質問状では「インターネットを戦略的に活用しない限り，日本の経済成長は望めない」と述べ，「安易にインターネットを一律に規制するよりも，一定の安全性を確保しながらリテラシーを備えて有効に利用することについて関係者が知恵を出していくべき」，「中小企業や地方経済を，ITを利活用することによリエンパワーし，わが国の経済成長に結びつけるべき」と訴えている。 質問の全文は以下のとおり。 1. 電子商取引の促進などITの利活用によるeビジネスの振
インターネット・ユーザーの声を政策の争点にしたい
なぜこのような活動を始めたのですか。 僕が2006年から文化庁の審議会「私的録音録画小委員会」に専門委員として呼ばれたことがひとつのきっかけになっています。 ネット・ユーザーの声を代弁する団体がなかった 僕はそれまでフリーの物書きで，著作権制度とITのかかわりについて書いていたことから専門家として呼ばれたのですが，ほかの委員の構成を見ると，半分は学者で，それ以外は権利者が多い。審議会の性質上，ステークホルダーを全部呼ぶとそうなってしまうのは仕方がないのですが，ユーザーの意見を代表するのは，昔ながらの消費者団体，主婦連のような団体しかない。そういう消費者団体も役割としては重要だと思うのですが，インターネット・ユーザーの意見を声を伝える団体がない。 審議会の構成上，結論を決めるときはどうしても多数派が強くなってしまいがちになります。僕は著作権法改正のときに「ダウンロード違法化は意味がないし，弊
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