電子情報技術産業協会(JEITA)は2009年10月16日,Webサイトに「アナログチューナー非搭載DVD録画機器を私的録画補償金の対象機器とする件について」と題する文書を公開した。文化庁が2009年9月8日に著作権課長名で,「デジタル放送専用DVD録画機が,現行の著作権制度の補償金制度の対象機器となる」との旨で回答した件に関して,現時点の見解を発表したもの。また,9月7日以降にJEITAと文化庁,録画補償金を管理する私的録音録画補償金管理協会(SARVH)との間で交わされたやり取りの概要を公開している(JEITAの文書へのリンク)。 JEITAはこの文書の中で,文化庁著作権課の一連の対応について「大変遺憾に感じている」と非難している。また,著作権課長名で行われた回答の撤回を求め,それが成されない場合は,文化庁が用意しようとしている「関係者の合意を得るための議論」への参加を拒否する姿勢をほ